違法ハウス廃止後入居者支援を NHKニュース

室内が細かく仕切られ、多くの人が住んでいるのに、防火対策などが不十分ないわゆる「違法ハウス」が、自治体の指導を受けて閉鎖された場合に備え、民間団体が国に対し、入居者への一時的な住まいの提供など住宅の確保に向けた支援を行うよう要請しました。 違法ハウスを巡っては今月に国土交通省が、室内の構造などをもとに違法と判断する具体的な基準を公表し、自治体からの指導を受けた運営業者が違法ハウスを閉鎖するケースが相次ぐ可能性があると指摘されています。 こうしたなか住宅の問題に取り組んでいる民間団体の代表などが、２６日に国土交通省を訪れ、違法ハウスの入居者に対する支援を行うよう要請しました。 このなかでは、違法ハウスが閉鎖された場合入居者に対し一時的な住まいとして公共の施設を提供することや、新たな住まいを借りるための敷金や礼金などの費用を無利子で貸し出すことを求めています。 また、違法ハウスの運営業者などに

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