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政府 新たな経済対策をまとめる NHKニュース
政府は、来年4月の消費税率の引き上げに備え、5兆円規模の補正予算案を編成することや、企業に対して... 政府は、来年4月の消費税率の引き上げに備え、5兆円規模の補正予算案を編成することや、企業に対して設備投資や賃上げを促す1兆円規模の減税措置などを盛り込んだ新たな経済対策をまとめました。 それによりますと、まず歳出の面では、低所得者対策として一定の所得以下の人に1万円から1万5000円の現金を給付する「簡素な給付措置」におよそ3000億円。 また、住宅を購入する際の負担を軽減しようと、年収が510万円以下の人には最大30万円、東日本大震災の被災者には最大90万円を現金で給付する措置に合わせて3500億円を充てるとしています。 さらに、トンネルや橋などの老朽化対策や学校施設の耐震化、それに中小企業向けの設備投資補助金や、2020年のオリンピックとパラリンピックの東京開催に向けた物流ネットワークの整備などを行うとしています。 政府は、これらを盛り込んだ5兆円規模の今年度の補正予算案を、ことし12