ウクライナの人権侵害監視 政府が資金拠出 NHKニュース

日本政府は緊迫するウクライナ情勢を受けて、ＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構が、ウクライナ国内の少数民族への人権侵害を防ぐために派遣する監視団の費用として、１０万ユーロ（日本円でおよそ１４００万円）を拠出することを決めました。 欧米諸国などで作るＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構は、緊迫するウクライナ情勢を受けて、ウクライナ国内の少数民族に対する人権侵害が懸念されることから、これを防ぐための監視団を近く派遣する予定です。 こうしたなか日本政府はＯＳＣＥからの要請を受けて、この監視団の派遣費用２５万ユーロのうち１０万ユーロ（日本円でおよそ１４００万円）を拠出することを決めました。 ウクライナへの支援を巡って日本政府は、ウクライナの財政状況が悪化していることを踏まえ、ＩＭＦ＝国際通貨基金と連携しながら金融支援を行う方向で検討を進めています。

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