韓国労働者の徴用 日本企業に賠償命じる判決 NHKニュース

太平洋戦争中に動員や徴用によって、日本の工場で働かされたとする韓国の元労働者らが日本企業を相手取った裁判で、韓国の裁判所は３０日、「個人の請求権は消滅していない」として、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、１９４４年から４５年にかけて、動員や徴用により、日本国内の工場で過酷な労働を強いられたと主張する韓国の勤労挺身隊の元隊員や元徴用工ら、それにその遺族らが富山の機械メーカー「不二越」を相手取って損害賠償を求めていたものです。 ソウル中央地方裁判所は３０日、「個人の請求権は消滅していない」として、原告側の主張を大筋で認め、「不二越」に対し、総額１５億ウォン（およそ１億５５００万円）の損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。 韓国ではおととし５月、最高裁判所が「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示したことから、日本企業が敗訴するケースが相次いでいま

[daybeforeyesterday]

うーむ

[arajin]

「これについて日本政府は、１９６５年に韓国と国交を樹立した際に請求権の問題は完全に解決されたという立場です。」