途上国の温暖化被害抑制「年間６０兆円必要」 NHKニュース

地球温暖化による洪水や干ばつなどの被害を抑えるために、発展途上国では、今後最大で年間およそ６０兆円の費用が必要だという見通しをＵＮＥＰ＝国連環境計画が示し、国際社会に支援を呼びかけています。 これは、南米ペルーで開かれている温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２０でＵＮＥＰが５日、発表しました。 それによりますと、今後温室効果ガスの排出を大幅に削減して、世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えたとしても、途上国が洪水や干ばつなど温暖化による被害を抑えるために必要な費用は、２０５０年には年間で最大５０００億ドル、日本円にして６０兆７５００億円に上る可能性があるとしています。 そのうえで、海面水位の上昇の脅威にさらされている島しょ国や貧しい国々などで、とりわけ対策が必要になると指摘しています。 このうちアフリカ南部のモザンビークでは、海面水位の上昇に備えるために、２０３０年代には年間最大で８億ド

[frothmouth]

“今後温室効果ガスの排出を大幅に削減して気温上昇を２度未満に抑えても途上国が洪水や干ばつなど温暖化による被害を抑えるために必要な費用は２０５０年には年間で最大５０００億ドル、日本円にして６０兆７５００