本社機能移転 自治体の２４計画認定へ NHKニュース

政府は、地方創生の実現に向けて、先に成立した、本社機能の一部を地方に移転した民間企業に税制優遇措置を講じる法律に基づいて、企業の誘致を希望する地方自治体の２４の計画を初めて認定することになりました。 このうち、富山県は、企業の立地などに対して、補助制度を設けたり、産・学・官の共同研究を支援したりすることなどで企業の本社機能の移転や研究開発拠点の拡充を促し、新たに５００人の新たな雇用を創出するなどとしています。 政府は、これらの計画で掲げられた目標が実現すれば、今後５年間で、およそ６６００人の新たな雇用が見込まれると試算していて、今後も自治体から申請を受け付けて、「東京一極集中」の是正に取り組むことにしています。 （２１道府県＝北海道、宮城、千葉、富山、福井、石川、岐阜、三重、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、広島、岡山、山口、徳島、香川、福岡、大分、宮崎）

[kikai-taro]

既に“節税”出来ている企業にとってはメリット無しか。足で稼ぐ企業にとって都心部のシナジーのうま味は手放せない魅力かと。それに、雇用創出6千人は焼け石に水レベルかも。

[daybeforeyesterday]

うーむ