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職業訓練の補助金 1億2000万円余を誤交付 NHKニュース
従業員に技術力などを高める職業訓練を受けさせた中小企業などに補助金を交付する国の事業で、厚生労働... 従業員に技術力などを高める職業訓練を受けさせた中小企業などに補助金を交付する国の事業で、厚生労働省が対象となる従業員の条件を明確に示していなかったため、1億2000万円余りが誤って交付されていたことが会計検査院の調べで分かりました。 この事業を会計検査院が調べたところ、全国69の企業などに対して対象とならない従業員4400人分の補助金、合わせて1億2000万円余りが交付されていたということです。 本来は職業訓練を受けた従業員が、雇用保険に加入していることが補助の条件でしたが、厚生労働省が企業の窓口となる都道府県に十分に周知していなかったため、短時間労働者や事業主と同居する親族など雇用保険に入っていない人の分まで誤って補助金が支払われたということです。 これについて厚生労働省は、「ことし4月に、補助の条件を明確に記載した文書を作り、都道府県に周知する対応をとった」としています。
2015/10/21 リンク