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労働力推計 15年後に800万人近く減少も NHKニュース
将来の労働力について、厚生労働省が初めて都道府県別、産業別に推計を行い、経済成長率が低い場合は1... 将来の労働力について、厚生労働省が初めて都道府県別、産業別に推計を行い、経済成長率が低い場合は15年後の2030年に働く人が800万人近く減るという結果を公表しました。秋田県や青森県、高知県など8つの県では20%以上減少し、働き手が足りなくなる事態が心配される内容になっています。 このうち、経済成長率がほぼゼロで高齢者や女性の労働参加が進まない場合は、すべての都道府県で人口の減少を上回るペースで働く人が減り、15年後の2030年には就業者数は5561万人と、去年の平均値の6351万人から790万人、率にして12%減少すると推計されています。 都道府県別では、秋田がおよそ27%と減少率が最も高く、次いで青森の24%余り、高知がおよそ22%などとなっています。働く人が20%以上減る県は、このほか長崎や和歌山など合わせて8つの県に上り、働き手が足りなくなる事態が心配される内容となっています。 産
2015/11/24 リンク