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国連難民高等弁務官 日本企業に難民支援要請 NHKニュース
パリの同時テロ事件を受けて欧米で難民政策の見直しを求める声が高まるなか、難民の保護と支援を行うU... パリの同時テロ事件を受けて欧米で難民政策の見直しを求める声が高まるなか、難民の保護と支援を行うUNHCR=国連難民高等弁務官事務所のグテーレス高等弁務官が来日し、記者会見で「今こそ最も支援が必要なときだ」と述べ、日本の企業に協力を呼びかけました。 難民の支援を巡っては、パリの同時テロ事件の実行犯にギリシャで難民申請をした男が含まれていたことから、欧米で難民政策の見直しを求める声が高まっています。 これについてグテーレス高等弁務官は、「テロと難民は明確に区別されるべきものだ。特にシリアからの難民について日本で暮らせる人の数を増やしてほしい」と述べました。そのうえで、「今こそ最も支援が必要なときで、政府だけでなく民間の支援を続けてほしい」と述べ、日本の企業に雇用や物資の提供などによる支援を求めました。 また、「ファーストリテイリング」の柳井会長兼社長は、現在も行っている難民とその家族の雇用を、
2015/11/25 リンク