深刻化する子どもの貧困 経済的支援を NHKニュース

子どもの貧困が深刻化するなか、ひとり親家庭を支援する団体などが加藤一億総活躍担当大臣に要望書を提出し、児童扶養手当の拡充など経済的な支援を訴えました。 ９日はひとり親家庭を支援する団体の代表などが加藤一億総活躍担当大臣に要望書を提出し、東京・霞が関で記者会見を開きました。 要望書では、一定の所得を下回るひとり親家庭に支給される児童扶養手当について、第２子以降の加算を増額することや、支給の期間を２０歳まで延長することなどを求めています。 １８歳まで児童擁護施設で暮らしていたという大学３年生の男子学生は「自分はなんとか大学に通うことができたが、経済的な問題から進学を諦めてしまう人も少なくない」と訴えました。 一般財団法人子どもの貧困対策センター「あすのば」の小河光治代表理事は「日本の子どもの貧困率は先進国の中でも高い水準で、貧困の連鎖から抜け出すためにも、まずは児童扶養手当の引き上げが必要だ」

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