入札で女性登用企業など優遇 政府が指針決定 | NHKニュース

政府は「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開き、国が物品の調達や公共事業などの入札を行う際、価格だけで落札業者を決めるものを除いて、女性の登用や長時間労働の是正などに積極的に取り組む企業を優遇するなどとした指針を決定しました。 それによりますと、価格だけで落札業者を決めるものを除き、女性の登用や長時間労働の是正、それに若者の雇用の促進に積極的に取り組む企業が国の認定を取得すれば、入札の際にほかの要素と合わせて採点の対象とし、点数を加えるなどとしています。 これにより、国が行う年間８兆円余りの入札のうち５兆円余りが優遇措置の対象となります。 安倍総理大臣は「今後、指針に沿った各府省の取り組みの進捗（しんちょく）状況を定期的に公表する。各閣僚はスケジュールを速やかに公表し、原則、来年度中に実施する。これまで取り組みが遅れていた分野でも企業の意識が変わり、社会全体でのワークライフバランスが大き

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