経済対策の規模や内容巡り議論が活発化 | NHKニュース

政府が秋に取りまとめる新たな経済対策について、自民党内からは、イギリスのＥＵ離脱の国内経済への影響を最小限にとどめるため１０兆円を超える規模の補正予算を求める意見が出ています。これに対して、民進党は、社会保障の充実に振り向けるべきだと主張するなど、規模や内容を巡って議論が活発化しています。 これに関連して、自民党内では、下村総裁特別補佐が、先に、１０兆円を超える規模の今年度の第２次補正予算案を編成するよう求めたほか、イギリスのＥＵ離脱問題が長期化するおそれがあるとして、政府系金融機関などを通じて、民間プロジェクトに資金を貸し出す「財政投融資」も含めて、２０兆円規模の経済対策が必要だという意見も出ています。 これに対して、民進党の岡田代表は「公共事業やむだなバラマキをやるということになれば借金を残すだけだ。国民が安心して生活できるように社会保障を充実させるということであれば中身によっては理解