首相 ＴＰＰ以外にも経済連携交渉進める考え | NHKニュース

安倍総理大臣は、午後の参議院予算委員会で、発効が困難となっているＴＰＰ協定以外にも、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やアジア太平洋地域各国との経済連携の交渉を進展させ、日本の農業の競争力強化を図る政策を進める考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「全省庁で徹底した調査を行い、再発防止策を講ずるなど、天下り根絶のためにしっかりと取り組んでいきたい。『必要なことは何でもやる』との考えで、国民の信頼を確保していきたい」と述べました。 また、安倍総理大臣は、再発防止に向け、国家公務員が定年前に退職して再就職する慣行をやめるべきだと指摘されたの対し、「調査の結果を踏まえて、何をすべきかしっかりと考えていきたい」と述べました。 社民党の福島副党首は、共謀罪の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案をめぐり、「例えば、刑法では、予備罪は殺人など重い７つの犯罪が対象であるのに対し、

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どこまで酷いことになるのか。