法務局が相続人探し可能に 所有者不明土地問題で対策案 | NHKニュース

土地の所有者がわからなくなる「所有者不明土地」の問題で、国土交通省の専門家会議は法務局が市町村などから情報を得て相続人を探し、登記を促すことを可能にすることなどを盛り込んだ対策案をまとめました。 今の法律では土地の登記は義務化されていませんが、このことが所有者不明土地の増加につながっていると指摘する意見もあります。今回の対策案では、この問題を解決するため、登記の窓口となる法務局の職員が相続人を探して、登記の更新を促すことを可能にするとしています。 そのため、相続人を探す目的であれば市町村などから、これまで認められなかった戸籍などの情報提供を受けられるようにすることなども盛り込まれています。国土交通省はこれらの対策案について、来年の通常国会に法案として提出することにしています。 対策を提出した山野目章夫部会長は「今回の対策はこれまでより一歩進んだもので、日本の土地政策の潮目となるものだ。今後

[daybeforeyesterday]

うーむ

[youkass912]

ある日突然、何代も前の土地の相続人だと知らされ、多くの親戚と協議して全員の実印をもらい滞納扱いの固定資産税を払うのか。元の所有者の財産を二次的に相続していた場合、相続放棄は出来ないのだろうか？