第１５６号議案「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」提出に至る経緯の問題点 - 弁護士山口貴士大いに語る

第１５６号議案「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」は、表現の自由等の憲法上の人権に関わるものです。 しかも、一度は否決されている以上、出来るだけ早い時期に条例案を公開し、広く、市民や関係団体による議論を待つべきです。実際、今回の条例改正の口実にされている東京都青少年問題協議会の答申案に対するパブリックコメントの大半は、否定的なものでした。この事実を、当初東京都は都議会の議員に対しても隠そうとし、パブリックコメントの内容が明らかになった後は、今日に至るまで、東京都は一貫して無視しています。 規制を強化する必要性に関する議論から、一からしなおす必要があります。 が、今回の改定案に至る一連の東京都の対応は、「密行主義」の一言に尽きるものです。 都議会議員に対しても条文案が示されたのは、１１月２２日の夕方近くになってからです。本会議が始まるのは、１１月３０日ですから、本会議