ＰＳＥ法と経済産業省の対応 - ビジネス法務の部屋

私のブログでは過去に一回しか取り上げておりませんので、あまり偉そうなことは言えないのですが、ＰＳＥ法（電気用品安全法）改廃運動の盛り上がりで、経済産業省は少しばかりの妥協案を発表しました。いわゆる文化財的価値を有すると思料される音楽・映像機器をマニアの方に売却する際にはＰＳＥマーク不要としたり、全国５００箇所に検査機器を設置して、中古品販売業者に検査機関としての申請、登録をしてもらうことなどを発表したそうです。以下は毎日新聞ニュースの引用です。 安全性を示す「ＰＳＥ」マークがない一部家電製品の販売が４月から禁止される問題で、経済産業省は１４日、希少価値の高い中古電気楽器などを規制対象から外すなどの対応策を公表したが、リサイクル業者などからは場当たり的な対応への反発が強い。とくに一般の中古品販売業者は「一部の愛好家の問題として片づけようとしている」と批判しており、混乱が収束するかは不透明だ。