アトリウム社の利益相反取引と取締役の法的責任 - ビジネス法務の部屋

不動産流通化事業、サービサー事業を主たる業務とするアトリウム社（東証１部、クレディセゾンの上場子会社）の社長さんが、自身が金融機関から借り入れている金員の返済目的で、アトリウム社より１９億８２００万円の融資を受けていたところ、担保として差し入れていた社長さん保有の自社株の市場価格が下落したために１１億円の貸倒引当金が繰入れ計上されたことが新聞報道されております。（詳しくは毎日新聞ニュースをご参照ください。なお、問題になっている半期報告書では、その７０ページにおいて引当に関する開示がなされております。）つまり社長さんが自社株を売って２０億円を返済できない限り、アトリウム社の社長さんに対する融資金が焦げ付き、相当の損害を被る可能性が出てくることになります。なお、会社側はこの会社法上の利益相反取引（会社法３５６条１項２号、同法３６５条１項）については「取締役会の承認を得ているので問題はない」との