社外取締役は辞任することで法的に免責されるか？ - ビジネス法務の部屋

11月29日ころに会社法改正案が閣議決定されるのでは？と（まことしやかに）噂されていますが、当ブログへお越しの皆様はご承知のとおり、法務省の会社法見直し要綱は、最終的に自民党政務調査会（法務部会）の強い要望で一部修正されたようです。規則ではなく、会社法の法文へ「格上げ」された項目もあるようなので、今後法律上の課題などもいろいろと議論されると思うのですが、とりあえず社外取締役さんを選任する上場会社が増えることが予想されます。 もちろん任意で社外取締役さんを導入する企業であれば、それなりの導入目的もあるでしょうが、今後も（やむをえず？）社外取締役さんに就任してもらう企業が増えるとなりますと、真剣に考えなければならないのが社外取締役さんの「逃げ道」です。まじめな企業ばかりであれば良いのですが、私のように不正調査などを本業としていますと、たとえ上場会社といっても、かなり問題を抱えている会社さんもあ