「機械学習を活用して核融合発電の商用化を実現する」「量子コンピュータによる化学シミュレーションでバッテリー電極の劣化を防ぐ方法を発見する」――。これらはSF（サイエンスフィクション）ではない。米グーグル（Google）が実際に打ち出している野望である。 創業時から「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を会社の使命として掲げ、自動運転車、血糖値を測れるコンタクトレンズ、へき地通信用の気球など様々な突飛なプロジェクトを明らかにしてきたグーグル。最近はこのSFぶりにますます磨きがかかってきた。 直近で発表したのは、グーグルが開発を進める量子コンピュータの使い道に関する研究成果だ。グーグルの量子人工知能研究所（Quantum AI Team）は2018年3月22日、量子ゲート方式の量子コンピュータで化学シミュレーションを実行するための新しい効率的なアルゴリズムを

人間のけがや病気が自然に治癒するように、使用している製品や構造物に生じた劣化が、人の手を加えなくても勝手に直ってしまう――。そんな夢の機能を持つ材料が、「自己治癒（修復）材」だ。 材料自身に含まれる成分や事前に仕込んでおいた成分などを基にして、ひび割れなどの損傷を修復する性能を持つ。既に、高分子材料や金属材料など様々な領域で研究や開発が進められている。 安倍政権が2013年に掲げた「日本再興戦略」には、「自己修復材料などのインフラ長寿命化に貢献する新材料の研究開発を推進する」と明記された。自己修復材料などの世界市場が30年に30兆円に達するとのロードマップも掲げている。 それらの追い風を受けて、インフラの主要な建材であるコンクリートの自己治癒能力へ関心が高まっている。コンクリートは強度に優れ、加工もしやすい半面、ひび割れやすいという弱点を持っているためだ。コンクリートを自己治癒できれば、長

今回から、エネテク（愛知県小牧市）が、太陽光発電所の点検やO&M（運用・保守）を担う中で遭遇してきたトラブル事例を紹介する。同社は、2007年に設立された電気設備工事企業で、太陽光発電設備の施工も多く担当してきた。O&Mでは、ワンストップサービスを目指した取り組みに特徴があり、点検時には原因の分析だけでなく、状況によっては、その場で不具合の原因を解消するといった対応が強みとなっている（関連コラム）。 第1回となる今回は、パワーコンディショナー（PCS）の内部に、ツル性植物であるクズが伸びて侵入し、最終的に稼動が停止した例を紹介する（図1）。

企業内で、いまだにペーパーレス化が進んでいない業務の一つが経費精算だ。経費精算には、領収書やレシートといった“紙”の取り扱いが欠かせない。企業には領収書の保管義務があり、基本的には原本を7年間保存しなくてはならないからだ。毎月貯まった領収書を1枚ずつ台紙に貼り付けて、経理部門に提出しているビジネスパーソンは少なくないだろう。 だが今後、経費精算の電子化が急速に進む可能性がある。2015年12月24日に閣議決定された2016年度の税制改正大綱に、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した画像を正式な書類として認めるという規制緩和が盛り込まれた。これに基づいて法改正がなされれば、2017年には企業の経理業務に適用できるようになる見込みだ。 領収書の電子保存をめぐっては、2015年秋にも規制緩和が行われている。従来は「3万円未満の領収書のみが対象」「電子署名が必要」といった条件があったが、電子帳簿

2016年2月2日、国立新美術館にて第19回文化庁メディア芸術祭の内覧会が開催された。アート部門 大賞には「50 . Shades of Grey」が受賞。作品は短いプログラムコードがプリントされて額装されたものだった。一般公開は2016年2月3日から2月14日まで。 文化庁メディア芸術祭は今年で19年目となる。メディア芸術とは伝統的な絵画や彫刻などとは異なり、より新しい芸術の表現形態を指している。デジタルテクノロジーの要素が含まれていたり、現代の日常レベルで普及した表現などが受賞作品に並ぶ。近年ではアート、エンターテイメント、マンガ、アニメーションの4部門で構成されている。 過去には新しく出た家庭用ゲームソフトや斬新なWebサイトが受賞することもあった。ITでなじみ深いものとなると、Googleのストリートビューやインスタグラムを活用した作品もあった。前回（第18回）エンターテイメント部

「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人

東京国立博物館は2012年4月17日、スマートフォンを利用した館内案内サービスを4月19日から始めると発表した。来館者を対象に、Android対応の館内ガイドアプリ「トーハクなび」を無償で公開。同アプリをダウンロードして館内で利用すると、各種の館内案内サービスが受けられる。アプリの公開期間は2013年3月31日までを予定する。 トーハクなびは、「建物めぐりコース（30分）」「日本美術入門コース（30分）」「日本美術の流れコース（45分）」「スペシャルコンテンツコース（45分）」「法隆寺宝物館鑑賞コース（30分）」の5つの案内コースを収録する。 日本美術入門コース（30分）と日本美術の流れコース（45分）については、あらかじめ館内に設置された無線LANアクセスポイントから位置情報を取得し、来館者の所在に応じてガイドを自動的に流す仕組みを採用した。位置情報を利用したスタンプラリー機能も用意。指

次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた

非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊

普段使用する漢字の指針となる「常用漢字表」が、2010年度にも改正される。新たに追加される196文字の中に、文字コード「シフトJIS」にない漢字が含まれているため、情報システムに大きな影響を与えそうだ。最新のJIS規格「JIS X 0213:2004」の改正に委員としてかかわった京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センターの安岡孝一准教授が、問題の核心を解説する。　　　　　（日経コンピュータ） 2009年11月10日、文部科学省の「文化審議会国語分科会」において、常用漢字表の改正案が承認された。現行の常用漢字表にある1945字から「銑」「錘」「勺」「匁」「脹」の5字を削除し、新たに196字を追加する改正案で、2010年度の内閣告示を目指している。 新しい常用漢字表が告示されると、「シフトJIS」や「EUC-JP」といった従来からある文字コードを使用するシステムで大きな問題が生じ

米Googleは米国時間2009年12月3日，公開DNSサーバー「Google Public DNS」の運営を開始した。ドメイン名の名前解決処理が従来のDNSサーバーに比べて高速なため，Webページ閲覧時などの待ち時間を短縮できるとしている。 Google Public DNSを使うには，OSが参照しているDNSサーバーのIPアドレスを「8.8.8.8」または「8.8.4.4」に変更する。このように設定すると，ドメイン名をIPアドレスに変換する際にGoogle Public DNSに問い合わせるようになる。Googleは，IPアドレスのキャッシュ処理を改善したほか，キャッシュ済みDNSレコードが消去される前に自動更新するようにして，問い合わせ回数を減らし，名称解決を高速化したと説明している。 またDNS問い合わせ時のクエリー名をランダム化したり，DNSメッセージにデータを付加したりといった

他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式

「オレたち，マスゴミって呼ばれてるんだぜ，知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので，そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば，ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど，冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで，弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で，このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ，お前ら まず，「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」，つまり，「偉そうにしてるけど，ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ，お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて，「こりゃ，いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの，手の込んだドキュメンタリーや本格ド

KDDIと三菱東京UFJ銀行は2008年6月9日，「モバイルネットバンク設立調査株式会社」が銀行法施行規則第2条に基づいて金融庁に申請していた「銀行営業免許の予備審査」が終了したと発表した。同調査会社は，モバイルネット銀行の開業に向けて両社が共同で設立。同日開催の臨時株主総会で「株式会社じぶん銀行」に商号変更を決議し，銀行法第4条に基づいて金融庁に銀行営業免許を申請した。営業免許を無事に取得できれば7月中に開業，サービスを開始する予定だ。 KDDIと三菱東京UFJ銀行は2006年4月にモバイルネット銀行の設立で戦略提携を発表（関連記事）。「携帯電話番号を使った振り込み」「携帯電話からの口座開設」「携帯電話の通帳としての利用」など，携帯電話の特徴を生かした金融サービスの提供を予定している。じぶん銀行の資本金は200億円（出資比率は50％ずつ），社長は三菱東京UFJ銀行出身の中井雅人氏，副社長

「万引きによる書店のロス率は、1.41％に上ることが分かった。書店の平均利益率である0.6％の2倍以上に当たる。万引き撲滅のため、すぐにでも出版社に無線ICタグを付けてもらいたい」。大手の書店や新古書店15社で構成する「日本出版インフラセンターICタグ研究委員会書店部会」の村越武部会長（有隣堂顧問）は2008年3月26日に開いた記者会見で、こう強く要望した。 今回の調査は経済産業省の委託で、紀伊國屋書店や丸善、有隣堂など大手14書店1161店舗にアンケートしたもの。有効回答数は643店舗で、その総売上高約2909億円と比べて、総ロス額は約56億円と1.91％に達した。このうち万引きによるロスを推定すると1.41％だった。「万引きを撲滅できれば、利益率を3倍以上にできる」と村越部会長は強調する。 日本出版インフラセンターはICタグを活用して、「換金目的の万引き」を効率的に防げると考えている。

230店舗を持つ書籍販売大手の文教堂が、各店で棚にどの書籍を何冊並べればよいかの判断を支援するシステム「理想在庫システム」を進化させている。 同システムが最初に稼働したのは2004年末。当初の参照対象は数十の書籍ジャンルだけだったのが、現在は約1000ジャンルにまで拡大。店長は理想在庫システムを参照しながら、ほとんどのジャンルの書籍棚を構成できるようになった。 理想在庫とは、特定ジャンルに詳しいスペシャリストの店員が、各ジャンルの棚の書籍の種類と数を考えて構成したひな形のことだ。各ジャンルで書籍をS、A、Bとランク付けしてあり、どのランクの商品までを何冊棚に並べるかを店長が判断する目安になる。店長は自店の棚の大きさや近隣にある競合書店との差異化を考えながら、ひな形を応用して実際の陳列を決める。 また、理想在庫として必要な各書籍の在庫数と、自店の在庫数を自動的に比較して、足りない在庫を簡単に

「Googleのミッションは情報を整理して届けること」---グーグルの代表取締役社長 村上憲郎氏は6月29日，情報通信政策フォーラムのセミナーで講演，Googleの思想やビジネスについて説明するとともに，会場からの質問に答えて検索結果の削除基準などについて説明した。 村上氏は「Googleの考え方」と題して講演。Googleのミッションは「世界のあらゆる情報を整理して世界中の人がアクセスできるようにすること」であり，それをファイナンス面で支えるために広告があると語った。メールやニュース，地図など様々なサービスを提供しているが，いずれも検索の延長にあるという。 Yahoo!は「目次」，Googleは「索引」であり，Googleはポータルを目指しているのではなく，Googleとしか呼べないビジネスモデルであると村上氏は言う。 Googleのサーバーは秋葉原より安い サービスを支えるインフラを村

予想よりも早い展開だった。米Google共同創設者のSergey Brin氏は6月第2週，Googleが中国政府からの圧力に屈して「don't be evil（悪行にはかかわらない）」という信条を曲げ，同社の中国向けWebサイトで検閲を行った事実を認めたのだ。ところがBrin氏は過失を認めただけで，検閲をするという判断は見直さなかった。6月8日の時点で，Googleは中国向けWebサイトで検閲を続けている。ただしBrin氏は，進行方向を逆転させる可能性を示唆した。 Brin氏は6月6日に報道関係者との会談で，「われわれは信条面で妥協したかもしれないとは思うが，最終的には中国の人々により多くの情報を提供し，サービスの効果を高め，違いを拡大できると感じている」と述べた。「こうした原則にもとづく取り組みが，もっと意味を持つようになるだろう」（同氏）。Brin氏は中国政府からの要求を「当社にとって

中国の検索サイトには、Googleと肩を並べる存在がある。「百度」（中国語での発音はバイドゥ）だ。メディアや報告書によって、どちらが人気があるかの評価はまちまちだが、両者とも中国の検索サイトの中では飛びぬけた存在であるのは確か。Googleにとって無視できないライバルである百度とはどのようなサイトなのか、ビジネスモデルや歴史など、まだ中国国外ではあまり知られていないその姿を紹介する。 トップページのデザインはGoogleに似てシンプルだ。しかし、同じキーワードで検索すると両者の検索結果はかなり違う。Googleの場合はキーワードに関した企業やそれに関する著名サイトが検索結果の上位に出るが、百度は必ずしもそうではない。 検索結果に違いが生じる理由は百度のビジネスモデルに直結する。百度に対して出稿する広告主は、自分のWebページを表示させたい検索キーワードを買う。ここまでは他の検索サイトと変わ

日本ビジネスオブジェクツは，動画再生ソフトである米Adobe Systemsの「Macromedia Flash」を用いてMicrosoft Excelの表形式データを対話型に閲覧できるようにするレポート・ライター・ソフト「Crystal Xcelsius」を出荷する。出荷時期は2006年7月14日。 Crystal Xcelsiusは，Excelで作成した表形式のデータを対象としたレポート作成ソフトである。最大の特徴は成果物にある。動画再生ソフトのMacromedia Flashを使って，対話型に操作可能なレポートを出力する。例えば，インジケータつまみをマウスで動かすことによってグラフの数値を再計算して描画する，といった使い方ができる。つまり，Excelのファイルを，表データとデータの表示機能を一体化したFlashアプリケーションに変換できる。 使い方は以下の通り。まず，（1）Cryst