細い9本の針を刺す「はんこ注射」と呼ばれるBCGワクチン接種について、誤って皮下注射し、発熱やじんましん、血尿などの健康被害が出ていたことを厚生労働省が10日、明らかにした。BCGは0歳児が対象の結核予防ワクチンだが、新型コロナウイルス感染症を予防しようと接種を受けた成人だった。乳児向けの在庫が不足しており、製造元は目的外の使用を見合わせるよう医師らに求めている。 BCGは本来、腕に塗ったBCG溶液のうち、細い針でわずかな量だけ体内に入れる。説明文書には「絶対に注射してはならない」と記載されている。同省によると、4月初め、BCG溶液を成人に全量注射し、間もなく発熱などがあり救急外来を受診したという。もともとBCGを扱っていない医療機関だったため、誤った可能性がある。

青が何も介入をしなかったとき、黄色が4月8日から8割の接触を減少させたときです。 4月8日から接触を8割カットすると、新規患者数は4月17日頃にピークを迎え、その後減少が予想されます。5月8日から普段通りの生活に戻ると再度感染者は増加する。 長期的に見ると 波は横にずれますが、形はほとんど変わりません。ピーク時の1日の新規感染者数が120万人となると到底医療システムが成り立ちません。 ところで、「集団免疫」という言葉がかなり聞かれるようになりましたが、免疫をもつ人が人口のある程度の割合（この割合は病原体それぞれの感染力や人々の接触パターンによりますが）に達した時に、感染拡大は収まります。 逆に集団免疫の状態に到るまでは一時的な措置を取っている間は感染拡大がおさまってもそれをやめると再燃する、というジレンマがあります。 厳しい外出制限をこのまま永遠に（ワクチンが開発されるまで）しなければいけ

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もう三密言うのはやめて。距離。そして在宅。

日々を数える 先ほど1通のメールを受け取った。僕には元々、ザグレブで開かれる会議に参加する予定があった。それは、さまざまな国の異なる分野の代表者たちを集めて、ヨーロッパ人であることの新たな意味を探ろうという趣旨の会議だった。メールはその開催者からで、僕に対し「貴殿の参加を再検討されたし」と伝えるものだった。イベントを管轄する当局から、危険地域から参加者を招くのは避けろという勧告があったらしい。危険地域のリストにはイタリアのほかにも、中国、シンガポール、日本、香港、韓国、イランの名があった。奇妙な一味だ。感染国家のG7といったところか。 感染症の流行は進み、もはや世界の感染者数が10万人に迫るなか、僕は自分のスケジュール表の崩壊を目の当たりにしているところだ。3月は予定とは別物になるだろう。4月はまだわからない。なんだか、コントロールを失いつつあるような奇妙な気分で、不慣れな感覚だが、逆らお

「すべてが終わった時、本当に僕たちは以前とまったく同じ世界を再現したいのだろうか」『コロナの時代の僕ら』著者あとがき コロナウイルス（COVID-19）の急激な感染拡大により、EU最速で非常事態を宣言、3月10日からは全土にて外出制限を行っているイタリア。だが感染の爆発は想像を超えるスピードだった……。 イタリアを代表する小説家であり、物理学博士でもあるパオロ・ジョルダーノは、母国の混乱のさなかで何を考えたのか。世界26カ国で緊急刊行される彼のエッセイ『コロナの時代の僕ら』で綴られる切実で誠実な思索は、気づけば「コロナの時代」を生きざるを得なくなっていた世界じゅうの人々の道標になるはずだ。 日本でも緊急事態宣言が発令される今日、『コロナの時代の僕ら』に収録される著者のあとがき「コロナウイルスが過ぎたあとも、僕が忘れたくないこと」を公開する。「まさかの事態」の訪れを拒めない僕らは、どう行動す

総務省は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少した世帯に30万円の現金を給付する緊急経済対策について、支給基準を全国一律にすると正式に発表した。単身世帯なら月収が10万円以下に落ち込めば支給するといったルールを設定。地域や職業で支給にばらつきが出かねないことへの批判に対応する。総務省は給付を実施する市区町村に対し、9日付で通知した。単身世帯なら月収10万円以下、扶養家族が1人いる場合

神戸市の１つの警察署で新型コロナウイルスに感染した警察官などが合わせて７人になり、このうち３人は先月末に異動してきた署長らの歓迎会に出席していたことが分かりました。 ▽交通課の50代の男性警視と ▽警務課の50代の男性警部の感染が明らかになり、 10日新たに、 ▽会計課の50代の女性主幹と、 ▽刑事２課の30代の男性警部補、 ▽地域課の50代の男性警部補、それに ▽交通課の50代の男性警部補と30代の男性巡査部長の合わせて５人の感染が確認されました。 この７人のうち、警視と警部、主幹の３人は先月27日に居酒屋で行われたこの時期に異動してきた署長らの歓迎会に出席していたことが分かりました。 兵庫県警は署長、副署長ら幹部を含むおよそ120人を自宅待機させていて、警察署の業務に支障が出ないよう本部から応援の警察官を派遣しています。

何を守り、何を捨て、僕らはどう生きていくべきか。『コロナの時代の僕ら』全文公開【終了／著者あとがきのみ継続】 編集部よりイタリアの小説家パオロ・ジョルダーノによるエッセイ『コロナの時代の僕ら』の全文を、著者の特別な許可を得て、2020年4月10日19時より48時間限定公開（終了しました）します。緊急事態宣言下の日本において、今、このときに広く読まれるべきテキストだと考えたからです。 本書は、イタリアでコロナウイルスの感染が広がり、死者が急激に増えていった本年2月下旬から3月下旬に綴（つづ）られたものです。感染爆発を予感しながらも、最悪の事態を阻めなかったみずからとイタリアの人々、そして人類のふるまいを振り返る、著者の思考と後悔の記録です。 僕らはどこで、何を間違ってしまったのか？　図らずも到来してしまった「コロナの時代」をいかに生きるべきか？　日本の私たちにとってもけっして他人事ではない、

Q 緊急事態宣言が出されましたが、外出自粛や施設の使用制限は要請ベースに止まります。なぜ日本では「ロックダウン」ができないのでしょう？既存の法解釈では難しいのでしょうか。 今回、緊急事態宣言が出される根拠となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法は、2009年の新型インフルエンザ流行を受けての措置法です。これは、当時流行していた新型インフルエンザウイルスの特性を前提に作られた法律です。 本来、新型コロナウイルスにも特措法はそのまま適用できたはずです。しかし、政府は、今回の宣言に向けて、3月に、新型コロナウイルスが適用対象であることを明示するために、特措法を改正しました。 ただ、改正内容は、適用対象であることを明確化しただけで、特措法の内容が、新型コロナウイルスの特性に適したものに変更されたわけではありません。 新型コロナウイルスは、潜伏期間が長い、感染しても無症状である割合が極めて高い

前野ウルド浩太郎さんの著書『バッタを倒しにアフリカへ』の児童書版が、『ウルド昆虫記 バッタを倒しにアフリカへ』のタイトルで、5月18日（月）に発売されることになりました。 『バッタを倒しにアフリカへ』は、光文社新書から2017年5月に発売され、第71回毎日出版文化賞特別賞、新書大賞（2018年）などを受賞しているベストセラー。バッタ被害を食い止めるために単身アフリカのモーリタニアへ向かった前野さんが、その“修羅の道”を綴ったノンフィクションです。 今回発売が決定した児童書版は、新書版の内容に新たなエピソードが加わり、小学校3年生以上で習う漢字には総ルビがふられたオールカラーで刊行されます（A5版／予価1,980円）。小学校低学年からでも読みやすい作りになっているので、普段の読書はもちろん、夏休みの読書感想文でも活躍しそう。 ノーベル物理学賞受賞者で、東大宇宙線研究所の所長をつとめる梶田隆章

映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ

※この動画は収益化しておりません ●東京都公式YouTubeチャンネル 　https://www.youtube.com/user/tokyo ●新型コロナコールセンター 　0570-550-571　（対応時間）9時～21時（土曜日・日曜日・祝日を含む毎日） ●東京都緊急事態措置相談センター 　03-5388-0567　（対応時間）9時～19時（土曜日・日曜日・祝日を含む毎日） ●東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト 　https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/ ●東京都新型コロナウイルス感染症最新情報 　https://tokyodouga.jp/100000/100700/100798/list.html ◆チャンネル登録はこちら↓ http://www.youtube.com/user/hikakintv?sub_confirmation=

私がお約束します。連邦政府を頼ってください 国民のみなさん、こんにちは。 今日、こうしてまた首相府からみなさんにお話しすることができるのを嬉しく思います。自宅隔離を終え、体調も万全です。私はいま、14日間一人で家にいること、そして14日間電話やインターネットでしか世界と繋がることができないのは、簡単ではないと確信しています。 新型コロナウイルスにより自宅に一人でとどまらなければならない高齢者や持病のある人にとって、そして私のように隔離を求められている人にとって、この時期はとくにそうでしょう。そうした状況にいる方々に、心からお見舞いを申し上げます。 このウイルスとの戦いにおいて、私と連邦政府にとって何が意思決定の指針となるのか、いま一度みなさんにお伝えします。まもなくイースターが始まります。ふだん教会に通う何百万人ものキリスト教徒にとって、復活祭（日曜日）とは、家族みんなで散歩をしたり、焚き

というNBER論文が上がっている（本文も読める）。原題は「Longer-run Economic Consequences of Pandemics」で、著者はÒscar Jordà（SF連銀）、Sanjay R. Singh（UCデービス）、Alan M. Taylor（同）。 以下はその結論部。 Summing up our findings, the great historical pandemics of the last millennium have typically been associated with subsequent low returns to assets, as far as the limited data allow us to conclude. These responses are huge. Smaller responses are fou

新型コロナウイルスの感染拡大で日本中で不足しているマスク。その需要の高まりから、家庭用や医療用のものに加え、工事現場などで粉じんの吸入を防ぐために使う「防じんマスク」まで品薄になっているといいます。去年、一連の台風や大雨で被災した地域では復興にあたり、この防じんマスクの必要性が急激に高まりました。いつ、同じような災害が起きるかわからない状況の中、全国の多くの自治体で、防じんマスクを十分に確保できていない実態が見えてきました。（神戸放送局記者 堀内 新）

新型コロナウイルスの感染拡大で長期間の休業を余儀なくされる企業が増える中、厚生労働省は雇用を維持するための助成金の申請手続きを大幅に簡略化し、活用を促すことにしました。 助成金を受けるためには労働局などに事前に書類を作成して提出する必要がありますが、これを事後でも認め、さらに必要な書類の数や記載しなければならない内容も半減させます。 そのうえで全国で対応する労働局の職員を２倍近くに増やし、申請から支給までの期間をこれまでの半分の１か月ほどに短縮させるということです。 厚生労働省によりますと、制度の拡充を始めたことし２月半ば以降の１か月半ほどの間に、申請は2859件にのぼっているほか、利用に関する相談がおよそ４万7000件寄せられているということです。 加藤厚生労働大臣は10日の閣議後の会見で「企業は制度を活用して、雇用を維持するよう最大限努力してもらいたい。大量解雇があった場合には適切に指

新型コロナウイルスで死亡した人が世界で最も多いイタリアでは９日、死亡した医師が100人を超え、医療従事者を感染からどう守るかが大きな課題となっています。 医師会連盟は声明で、「命を落とした医師の多くは開業医で、防護のための装備も十分ないまま新型コロナウイルスとの戦いに送られた」と述べ、哀悼の意を表しました。 そのうえで、「われわれは、患者を治療し、救おうとする中で命を落としたすべての医療従事者に対し、責任を果たさなければならない。必要な安全を確保できないぜい弱な医療システムを考え直す必要がある」と述べ、対策の強化を訴えました。 また、看護師連盟によりますと、これまでに死亡した看護師は28人に上っているということです。 イタリアでは、新型コロナウイルスによる死者が9日までに１万8279人となっていて、世界で最も多くなっています。 医療従事者で感染が確認された人は１万4066人に上り、医療従事

働き方改革の一環で４月から大企業で導入された「同一労働同一賃金」。文字通りだと、同じ労働には同じ賃金を支払うということ？当たり前のような気がするけど、どういうことなの？何が変わるの？私たちにも関係あるの？ギモンを１から聞きました。

そのときリーナは27歳。大学で英語を教えながら、ブログに政治への不満や人権問題などを毎日、つづるのが日課でした。その記事は瞬く間に大勢の人の目にとまるようになり、長年続いた社会の構造を変えるうねりをつくりました。 それから10年。“革命のヒロイン”と呼ばれたリーナは36歳の若さで亡くなりました。１人のブロガーは、何を残して旅立っていったのでしょうか。

政府は10日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、品薄となっているアルコール消毒液の代わりに使われることのある「次亜塩素酸水」について、「現時点では手指の消毒に活用することについての有効性が確認されていない」とする答弁書を決定した。立憲民主党の早稲田夕季衆院議員の質問主意書に答えた。 次亜塩素酸水は、塩酸や食塩水を電気分解…

新型コロナウイルスの感染拡大で、部品などの供給網、いわゆるサプライチェーンに大きな影響が出ました。このため政府は、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用などとしておよそ2400億円を、７日決定する緊急経済対策に盛り込むことになりました。 このため政府は、中国など特定の国に生産が一極集中している製品や部品について、生産拠点を国内に回帰させたり東南アジアに移転させたりする企業の費用を補助する方針です。 生産拠点を国内に回帰させる場合は、中小企業は費用の３分の２、大企業にも２分の１を補助します。 特に国内で不足しているマスクや人工呼吸器、防護服といった緊急性の高い製品については、補助率を中小企業は４分の３、大企業は３分の２に引き上げます。 東南アジアに生産拠点を分散させる場合は、中小企業に３分の２、大企業には２分の１を補助する方針です。 予算規模は合わせて2400億円程度になる見通しで、政

アメリカ国防総省の高官は、新型コロナウイルスへの感染が確認された原子力空母の乗組員が400人を超えたほか、別の空母でも感染した乗組員の隔離措置をとったことを明らかにしました。 これについて、ハイテン統合参謀本部副議長は９日の記者会見で、これまでに感染が確認された乗組員は416人に上り、このうち１人は集中治療室に搬送されたことを明らかにしました。 また、西部ワシントン州の基地で出港に向けて準備を進めていた原子力空母「ニミッツ」でも乗組員数人の感染が確認され、隔離措置をとったことを明らかにしました。 一方、会見に同席したノーキスト国防副長官は、「セオドア・ルーズベルト」について、「必要があれば直ちに展開し、作戦を遂行する十分な能力がある」と述べ、即応態勢に影響はないことを強調しました。 ただ、アメリカ軍の空母をめぐっては、横須賀基地に停泊中の原子力空母の乗組員の感染も伝えられていて、ハイテン副

アメリカで新型コロナウイルスの感染者が最も多い東部ニューヨーク州のクオモ知事は、100年余り前に世界で大流行したスペインかぜに例えながら「われわれは第１の波にいる。波を乗り切れば、もう終わったと思うかもしれないが、そう簡単ではない」と述べ、感染対策と医療の拡充を続ける考えを強調しました。 感染者の増加のペースは、１日当たり１万人前後と横ばいで推移していますが、亡くなった人は、１日としてはこれまでで最も多い799人増え、7067人に上っています。 ニューヨーク州のクオモ知事は９日の記者会見で、現在、およそ１万8000人の感染者が入院して治療を受けていることを明らかにしたうえで、大学の寮を活用するなどしてベッドの数を現在の９万床から11万床まで拡充する計画を明らかにしました。 そして、1918年に世界で大流行したスペインかぜに例えながら「われわれは第１の波にいる。波を乗り切れば、もう終わったと

アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、新型コロナウイルスによる深刻な経済影響に対応するため、民間企業に事実上、直接、資金供給できる総額250兆円規模の対策を発表しました。これにあわせてパウエル議長は、当面、金融緩和の姿勢を強力に進めると強調しました。 それによりますと、ＦＲＢはまず、資金繰りが厳しくなっている中小企業には、民間の金融機関を通じて１年間無利子の融資を行います。 また、大企業からは、社債を買い取るほか、財政的な負担が増している州政府からは、地方債なども買い取るとしています。 このように、中央銀行が金融機関以外の民間企業に事実上、直接、資金供給できるのは極めて異例で、合わせて２兆3000億ドル、日本円で250兆円規模を用意します。 発表のあと、インターネットを通じて講演したＦＲＢのパウエル議長は、「ＦＲＢはかつてない資金供給を展開している。景気回復への道のりが確実だと確信できる

新型コロナウイルスの感染が医療機関で広がるのを防ぐため、厚生労働省は初診からオンラインや電話で医師の診断を受けたり薬の処方を受けたりできる仕組みを週明けから始めると発表しました。 オンライン診療は映像を通じて行うことが想定されていますが、パソコンやスマートフォンなどがない患者については、医師の判断で電話でも受けることができます。 薬も初回の診療からインターネットや電話で薬剤師の服薬指導を受けたうえで、配送で受け取れるようになるということです。 厚生労働省では、これらの仕組みに対応する医療機関のリストを都道府県ごとにまとめて公表することにしています。 加藤厚生労働大臣は記者会見で「近くの医療機関や薬局が対応しているか調べていただき、多くの方に利用していただきたい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染の拡大による休業などで生活に困っている人が当面の生活費を借りられる制度について、全国の社会福祉協議会に寄せられた申し込みが、すでに２万件近くに上りました。厚生労働省は11日から全国共通の相談ダイヤルを設置し、問い合わせを受け付けることにしています。 厚生労働省によりますと、窓口となる全国の市区町村の社会福祉協議会に寄せられた緊急小口資金の特例の利用の申し込みは、今月４日の時点でおよそ１万8900件に上りました。 このうち、すでに利用が認められたのは１万3600件余りで、１件当たりの貸付額は平均でおよそ16万6000円となっています。 厚生労働省は11日から「緊急小口資金」などの特例の貸し付けに関する全国共通の相談ダイヤルを設置し、問い合わせを受け付けることにしています。 電話番号は0120－46－1999で、土日・祝日を含む毎日、午前９時から午後９時まで相談に応じる

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都の小池知事は都が休業を要請する６つの業態や施設を公表しました。同時に、要請などに全面的に応じる中小企業に対し、協力金を支払うことも明らかにしました。 具体的には、 ▼遊興施設など ▼大学や学習塾など ▼運動や遊技のための施設 ▼劇場など ▼集会や展示を行う施設 ▼商業施設の６つの業態や施設です。 一方、社会生活を維持するうえで、必要な施設として居酒屋を含む飲食店が含まれていますが、これについて小池知事は「夜間の外出自粛を求めている観点から、朝５時から夜８時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとすることを求めていく」と述べ、休業は求めないものの、適切な感染防止の対策や営業時間の短縮などの協力を要請しました。 小池知事は、こうした対策について、「11日午前０時から実施したいと考えている」と述べました。 また、要請などに全面的に応じる中小企

【ブリュッセル=竹内康雄】ユーロ圏の財務相は9日夜（日本時間10日早朝）、新型コロナウイルス感染拡大の悪影響を和らげるため、5400億ユーロ（約64兆円）規模の経済対策で合意した。救済基金である「欧州安定メカニズム（ESM）」を使うほか、雇用や中小企業のための安全網を設ける。感染拡大で停滞した経済の再建に役立てるユーロ共同債券は、閣僚レベルでの合意を見送り、首脳間で協議する。ユーロ圏財務相会合

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零細企業の社員。昼食は公園で弁当派。 職場を転々としているから春は毎年違う公園で桜を見る。 去年は池袋で桜を眺め、来年の自分はどこにいるか考えながら、ぼんやり米をほうばっていた。 それがまさか在宅勤務になって、マンションの桜を見ながら弁当を食べてるとは思わなかった。 マンションの桜はいつも子供が遊んでいる広場に咲いていてやや近寄り難く、いつも気がついたら散っている存在だった。 在宅勤務の昼休憩は12時からと決まっている。チャットで休憩に入りますと伝えるのもルール。 いつもの弁当箱じゃなくて、洗いやすいタッパーに米と昨日の残りの春巻きと卵焼きだけつめて階段を降りると、マンションの広場にはそこそこ人がいた。みんなそれなりの距離を保っている。 同年代の夫婦はシートを敷いてお弁当を広げ、老夫婦はベンチに座ってパンを食べて、子供と母親はサッカーをしていた。 のどかだった。牧歌的という言葉が頭をよぎっ

日本経済研究センターが9日まとめた民間エコノミストの経済見通しによると、2020年4～6月期の実質国内総生産（GDP）の予測平均は前期比年率で11.08%減となった。2.31%増だった3月調査から大きく下振れした。新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言で、予測の下方修正が相次いだ。日本経済は3期連続のマイナス成長となる見通し。政府による7都府県への緊急事態宣言と経済対策のとりまとめを受け、

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う安倍晋三首相の緊急事態宣言発令により、都道府県知事が各種施設の制限・停止の措置ができる一方、外出時の必需品となったマスクは依然品薄が続く。そんな中、おむつ製造機が主力の瑞光がマスク製造機の“優先製造”の方針を示した。ただ顧客のマスクメーカーは機械購入を即断できない事情もある。 「供給枚数が圧倒的に足りていない」―。瑞光の和田晃司コーポレート統括部長がこう指摘するように、スーパーやドラッグストアの店頭では開店前からマスクを買い求める人の行列ができ、陳列されても即完売となる。 瑞光のマスク製造機の価格は仕様により異なるが、１台２億円前後（消費税抜き）。耳に掛ける部分はゴムひもでなく、鼻や口を覆う不織布と一体化したマスクを１分間に６００枚以上生産できる。ゴムひも型のマスク製造機は同１００枚程度とみられる。新型コロナの感染拡大の影響が騒がれ始めた２月、国内で１台

4月7日に安倍内閣総理大臣から緊急事態宣言が出されました。 私たちは今まさにオーバーシュートの瀬戸際にいます。 この緊急事態宣言を受けて私たちにできることは何でしょうか？ 国内、特に都市部で症例が増加している累積感染者数の国別推移（「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年4月1日)）この図を見ると、これまで日本では新型コロナの症例数の増加はある程度抑えられていたように見えます。 少なくともオーバーシュートを起こしているイタリア、スペイン、アメリカなどと比べるとこれまで日本は「4日で患者数が倍増」という状況ではなかったと言えます。 日本国内の新型コロナ患者の日別増加数（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ（ジャッグジャパン株式会社提供））しかし、日本国内でもいよいよ患者数が急激に増加してきています。 特に3月下旬からは増加が著しく、東京、大阪、神奈川、千葉、愛知、

菅官房長官は記者会見で休業要請の必要性について「基本的対処方針では、施設使用の制限の要請・指示などについては外出自粛などの協力要請の効果を見極めたうえで行うものとされている。７日の緊急事態宣言以来、まずは外出の自粛要請をはじめ人と人との接触の削減をお願いしている状況だ」と述べました。 共産党の田村政策委員長は記者会見で、「東京都が自粛の要請に応じた事業者には『協力金』を準備すると言っているのに、国が要請に待ったをかけた背景には、『補償ができない』という考え方が根強くあり、問題だ。政府は考え方を変えて補償をしてほしい」と述べました。

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相（党総裁）は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外来の受け入れを制限している病院があることから、厚生労働省は全国の病院の受け入れ状況をインターネット上で公開する取り組みを始めました。最寄りの病院を受診する際の参考にしてほしいとしています。 入院のベッド数が20床以上ある全国の病院から受け入れ状況についての情報を毎日、提供してもらい、その内容を公開しています。 病院が地図上にピンで示され、「外来」や「入院」「救急」などの前の日の受け入れ状況について ▽通常どおり、 ▽制限、 ▽停止などと表示されます。 サイトの名称は「全国医療機関の医療提供体制の状況」で、「政府ＣＩＯポータル」からもアクセスできます。 厚生労働省は最寄りの病院を受診する際の参考にしてほしいとしていますが、新型コロナウイルスに感染したかもしれないという人は、まず保健所などの「帰国者・接触者相談センター」に電話で相談するよう呼びかけています

新型コロナウイルスに感染して重症になった患者を医療機関で確実に治療できるようにしようと、東京都などでは軽症の人に宿泊施設で療養してもらう対応を今週から始めています。しかし、重症者の治療に当たっている医師は、「ベッドが空いたとたんにすぐに患者が来る」と述べ、新たな対応を進めても患者の増加に追いついていない現状を明らかにしました。 センターでは中等症から重症の患者を受け入れる役割を担っていて、８日までの２日間で軽症の患者６人が宿泊施設に移ったということですが、治療に当たってきた忽那賢志医師は、「ベッドが空いたとたん、すぐに患者が来る。受け入れるベッドが慢性的に不足している」と述べ、新たな対応を進めても患者の増加に追いついていない現状を明らかにしました。 センターに入院した患者の中には、酸素吸入が必要な状態にもかかわらず、満床などといった理由で20以上の病院に受け入れを断られた人もいたということ

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、アメリカのトランプ大統領がＷＨＯは中国寄りだとして資金拠出の見直しを示唆したことについて、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。 そのうえで、アメリカのこれまでのＷＨＯへの拠出金に感謝の意を示したうえで、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。そして「アメリカと中国はともに、ウイルスという危険な敵に立ち向かうべきだ」と述べ、各国が協力して感染拡大の対策を進める必要があると強調しました。 アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯ＝世界保健機関を批判し資金の拠出を停止する可能性に言及したことについて、国連のグテーレス事務総長は８日、声明を発表し、「新型コロナウイルスに打ち勝つために世界が取り組んでいるときにＷＨＯは支援されるべきだ」と指摘しました。 またアメリカによ

東京都は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、当初は全面的に休業を求める予定だった居酒屋やホームセンター、百貨店などを要請の対象外とする方針を固めた。経済活動への悪影響を懸念する国に配慮した。居酒屋を含む飲食店は午後8時までの営業とする方向で調整している。都は協力した事業者に協力金を給付する検討も進めている。小池百合子知事は9日夜、詳細については「あす（10日）発表する」と述べた。速やかな