品質管理の手抜きが露呈、デンソー欠陥燃料ポンプ 340万台超のメガリコール
トヨタ自動車（以下、トヨタ）グループの高品質の一翼を担ってきたデンソー。その高品質の看板に大きな亀裂が入った。欠陥燃料ポンプを自動車メーカーに供給し、100万台を超える「メガリコール」の原因となってしまったのだ。なぜ欠陥燃料ポンプを造ってしまったのか。その原因を専門家への取材で追究する。後編は欠陥を起こした根本的な原因、すなわち「真因」を明らかにする。 トヨタグループで必須なはずの品質管理のところで手を抜いた──。専門家への取材を基に欠陥燃料ポンプが生まれた原因を追究していくと、デンソーの開発設計の意外な姿が浮かび上がってくる。 トヨタ車は高品質で定評がある。そこに大きく貢献してきたのが品質管理手法だ。本来、トヨタグループでは品質管理手法を適切に使わずにものづくりを行うことはあり得ない。開発設計プロセスの中に品質管理手法が織り込まれている上、各品質管理手法を使用した証拠を何らかの形で示さな
新型コロナでも諦めない「ソフトウエアの聖地」、AI人材獲得へデンソーが秘策
「ソフトウエアの聖地・刈谷」――。2020年3月、デンソーはこんなスローガンを掲げて「第1回マイクロマウス デンソーカップ」の開催を準備していた。目標参加者数は100チーム。初めての開催ながら国内屈指の規模を狙った。マイクロマウスは超小型の自律型ロボット競技で40年以上の歴史がある。残念ながら新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大会は延期となったが、延期決定までに国内外から多数のエントリーが集まっており、大会成功は間違いなかったと関係者は悔しがる。なぜ今デンソーはマイクロマウスに力を入れるのだろうか。 「マイクロマウス大会は最初のステップ。メカと制御と人工知能（AI）を駆使できる優秀な技術者を多数、刈谷に集めたい」。こう語るのは、デンソーソフト生産革新部開発体制強化推進室担当課長の山田隆太氏。今回の「第1回マイクロマウス デンソーカップ」の実行委員長で、一連の取り組み全体の仕掛け人で
ホンダ「アコード」の自動ブレーキ、センサー調達先を変更
ホンダが2020年2月21日に日本で発売した中型セダンの新型「アコード」は、先進運転支援システム(ADAS)「Honda SENSING」のセンサーを変更し、同システムの主要機能である自動ブレーキを、街灯がない環境下における夜間歩行者にも対応させた（図1）。 先代（9代目）アコードはADASのセンサーとして、単眼カメラ（日本電産エレシス製）とミリ波レーダー（デンソーテン製）を使っていた。初期のシステムであり、自動ブレーキは歩行者では昼間だけに対応し、夜間には対応できていなかった。 10代目となる新型車でも単眼カメラとミリ波レーダーを使うが、調達先を変更して、自動ブレーキを街灯がない環境下における夜間歩行者にも対応させた。街灯がある場合よりも、高い検知性能が求められる。 ホンダ車の自動ブレーキでは現在、軽自動車の「N-BOX」と「N-WGN」が、街灯がない環境下の夜間歩行者に対応している。セ
4眼カメラ搭載で2万円台、「OPPO A5 2020」のお買い得度を徹底レビュー
今回紹介するSIMフリースマートフォンは、中国OPPO（オッポ）の「OPPO A5 2020」だ。家電量販店やAmazon.co.jpなどで購入できるほか、UQコミュニケーションズのUQモバイル、インターネットイニシアティブ（IIJ）のIIJmio、NTTコミュニケーションズのOCNモバイルONE（販売サイトはNTTレゾナントのgoo Simseller）、ソフトバンク傘下のLINEモバイルといったMVNO（仮想移動体通信事業者）も取り扱っている。楽天モバイルも12月上旬から発売予定で、MNO（自社回線）サービスにも対応する。実勢価格は2万9480円（税込み）だ。 OPPO A5 2020のセールスポイントは2つ。1つは5000mAhの大容量バッテリー。もう1つは1200万画素カメラをメインとする4眼カメラだ。電池持ちとカメラ性能を重視する人はチェックすべき端末だろう。 6.5インチの大画
7年前に聞いた「MRJは絶対に成功しない」という指摘
「それは後出しジャンケンだ」と言われれば、甘んじて受け入れなければならない。筆者が今から7年前の2012年にある識者を取材していたとき、たまたま「MRJ」の話題になり、その識者は「MRJは絶対に成功しない」と断言した。MRJは、三菱重工業傘下の三菱航空機が開発を進めている小型旅客機「三菱スペースジェット（Mitsubishi SpaceJet）」の旧名称である。 当初2013年納入を目標としていたMRJは、度重なる仕様変更や三菱スペースジェットへの名称変更を経て、今もなお型式証明取得に向けた試験飛行を続けている。直近では、米国航空業界の労使協定を満たさないことから90席クラスの「SpaceJet M90」に関する最大100機の受注がキャンセルとなったほか（70席クラスの「SpaceJet M100」への切り替えに向けて協議を継続）、主要サプライヤーの東レが尾翼部品の生産から撤退することも明
トヨタやアウディを圧倒、「電子ミラー」の難題を日産が解決できた舞台裏
「開発費は払えない」――。日産自動車の田崎祐一氏（プラットフォーム・車両要素技術開発本部 内外装技術開発部 内外装HMI開発グループ）は、開発パートナーであるパナソニックの担当者を前に話を切り出した。 これは、次世代インテリジェントルームミラーの開発の一幕。日産が2016年に車両への搭載を始めた現行品に次ぐ3代目のプロジェクトを主導した田崎氏は、コスト削減策を検討した結果、開発費をパナソニックに支払わないという結論を導き出した。 この点を切り取ると「日産は非道だ」となるが、会話には続きがある。田崎氏は、「日産との共同開発品だが、他の自動車メーカーに自由に売っていい」とパナソニックに提案したのだ。 日産だけでは量産規模を確保できず 通常、自動車メーカーが部品メーカーに開発費を支払うと、その成果物は他社には供給できない。日産は、自社で次世代インテリジェントルームミラーを囲い込むのではなく、「他
スマホでVRは終焉へ、グーグルはなぜ失敗したのか
「GoogleはVR事業から撤退するのか？」――。米グーグル（Google）が米ニューヨークで開催したハードウエア関連の発表会「Made by Google」（2019年10月15日に開催）が終わると、VR（Virtual Reality）コンテンツ開発者の間では、この話題で持ちきりとなった。同イベントで発表したスマートフォン（スマホ）の新製品「Pixel 4」が、グーグルが提供するスマホ向けVR（モバイルVR）プラットフォーム「Daydream」に対応しないことが明らかになったためだ。 実は、従来製品「Pixel 3a」でもDaydreamに対応していなかったが、スマホの処理性能が低いためだと推測されていたのだ。しかし、性能が上がったPixel 4でもDaydreamは対応されなかった。 スマホを挟んで使用するDaydream用の専用ヘッドマウントディスプレー（HMD）「Daydream
成田空港に3500mの新滑走路、基本計画を初改定
新滑走路の建設などを盛り込んだ成田空港の基本計画が、1966年の制定以来初めて改定された。近隣諸国との空港間競争が激しさを増すなか、増大する国際航空需要の取り込みを狙う。国土交通省が2019年11月5日に公表した。 新たな基本計画では、供用中のA、Bの両滑走路に次いで、3本目となる延長3500mのC滑走路を新設。併せて、延長2500mのB滑走路を1000m延伸する。航空機が発着できる回数も年間30万回から同50万回へ増やす。 空港を運営する成田国際空港会社（NAA）は11月7日、基本計画の改定を受け、国交省に空港施設の変更許可を申請。基本計画通りにC滑走路とB滑走路の新増設を行うほか、延長7471mの誘導路を新設し、空港敷地面積を1198haから2297haへ広げることを明らかにした。NAAは国交省の許可を受けた後、必要な用地の買収や工事を進め、29年3月末の完成を目指す。 53年ぶりとな
スシローで「消費税0％」のシステム障害、増税どころか「免税」に
回転ずしチェーン「スシロー」の一部店舗で2019年10月1日、消費税が「0％」になるシステムトラブルが発生している。トラブルが生じている店舗ではそのまま消費税を取らずに会計し、増税どころか減税を通り越して「免税」となってしまった。
米スラック上場で時価総額2兆円、市場は「粘着性」の高さを評価か
2019年6月20日（米国時間）に米ニューヨーク証券取引所に株式を上場した米スラック・テクノロジーズ（Slack Technologies）を、市場は極めて高く評価した。終値は38.62ドルで事前についた参考価格の26ドルを50％近く上回り、株式時価総額は195億ドル（約2兆800億円）に達した。 同社の2019年1月期の売上高は4億55万2000ドルであり、195億ドルという時価総額は年間売上高の48倍にも達する。電子メールを置き換える業務用メッセージングサービスとして人気を集める「Slack」を提供する同社は、赤字決算のまま株式を上場した。だが、市場はSlackの成長性の高さや、一度つかんだ顧客を離さずに“育てる”Slackの「粘着性」の高さを評価したようだ。 同社が公表した上場目論見書によれば、同社の売上高成長率は2019年1月期が前年同期比81.6％増、2018年1月期が同109.
みずほシステム統合の謎、参加ベンダー「約1000社」の衝撃
新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含
リクナビ問題、なぜ「脱法」サービスが生まれたのか
新卒採用に応募した学生1人ひとりの選考離脱率や内定辞退率の予測スコアなどを契約企業へ提供していたことが発覚した就職情報サイト「リクナビ」。この問題に関して、運営会社のリクルートキャリアは2019年8月22日、学生会員向けにおわびのメールを配信した。 リクナビは毎年会員を更新しており、2019年3月から運用しているのは「リクナビ2020」、前年は「リクナビ2019」だ。スコア算出の対象者である7万4878人の大部分はリクナビ2020の会員だが、リクナビ2019の会員が1万2330人いる。 ところがおわびメールを送った相手はリクナビ2020の会員のみで、リクナビ2019の会員には送っていないという。学生がスコア算出の対象者に自分が含まれるかどうかを調べる特設サイトも、リクナビ2019会員は対象外である。 同年8月26日にリクルートキャリアが開いた記者説明会で、同社の小林大三社長は「問題の根本は
［独自記事］リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同
［独自記事］7pay不正利用問題、「7iD」に潜んでいた脆弱性の一端が判明
セブン＆アイ・ホールディングスが決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正利用を受けて外部のIDからアプリへのログインを一時停止した措置について、原因となった脆弱性の一端が明らかになった。日経 xTECHの取材で2019年7月12日までに分かった。外部IDとの認証連携機能の実装に不備があり、パスワードなしで他人のアカウントにログインできる脆弱性があったという。 同社は2019年7月11日午後5時、FacebookやTwitter、LINEなど5つの外部サービスのIDを使ったログインを一時停止した。「各アプリ共通で利用しているオープンIDとの接続部分にセキュリティー上のリスクがある恐れがあるため」（広報）としている。 この脆弱性は、不正利用が判明した後に外部からの指摘で明らかになったもので、セブン＆アイのグループ共通ID「7iD」の認証システムに存在した。外部ID連携機能を使っている人のI
メルカリがシェアサイクル撤退、参入1年余りで「乗り捨て」
ソウゾウが運営するメルチャリ関連の事業を分割し、新設するneuetに承継。そのうえで、neuetがクララオンラインを引受先とする第三者割当増資を実施する。neuetはクララオンラインの子会社となり、メルカリの連結対象から外れる。 メルカリによれば「メルチャリの事業はうまくいっており、毎月成長している」（広報）。ただ、同社は現在、国内のフリマ事業と米国のフリマ事業、決済サービス「メルペイ」の3事業を重点的な注力分野に位置づけており、「経営資源を最適に配分するため、総合的に判断して」（同）撤退を決めた。メルカリはメルチャリの利用者数や利用件数などを公開していない。受け皿となる新会社neuetの設立は7月の予定。 メルチャリ事業を運営するソウゾウはこれまで、ブランド品に特化したフリマアプリの「メルカリ メゾンズ」やスキル売買の「teacha」、不用品などの即時買い取りサービス「メルカリNOW」も
ヤマハ発動機の4輪FCV、“心臓”は海外メーカー製
伝統工芸「輪島塗」で有名な石川県輪島市。2019年4月、海沿いののどかな観光地に青いボディーの燃料電池車（FCV）が走った（図1）。手掛けたのは2輪車大手のヤマハ発動機である。グループ会社で生産する4輪ゴルフカートをベースに、量産を見据えた試作FCVを開発した。 かねて進めてきた電気自動車（EV）を使っての商用サービスにFCVを組み込み、航続距離の短さや充電の待ち時間といったEVの弱点を埋めていく。地方の貴重な交通手段として存在感を高め、将来の競争力確保に向けた地盤固めを急ぐ。 同社は「ランドカー」と呼ぶゴルフカートを展開しており、今回、既存の4人乗り車両のプラットフォーム（PF）に燃料電池（FC）スタックや水素タンクといった基幹部品を組み込んだ格好だ。 車両区分は黄色ナンバーの軽自動車で、乗車定員は運転者を含めて4人である。前席に2人、後席に2人座れる。車両寸法は、全長3370×全幅13
新入社員はメールが書けない、基礎から教えないとトラブルに
「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持
［スクープ］独自入手、富士通の4月機構改革と人事異動の骨子
富士通は近日中に発表する2019年4月1日付の組織改編と人事異動について、このほど社内に通達した。複数の富士通関係者によれば、4月1日付の組織・人事の骨子は次の3点である。 デジタルビジネスの本格化に対応する「次世代営業本部」を営業部門内に新設する システムとサービス、プラットフォーム（ハードウエア製品）を担うテクノロジーソリューション部門にあるアシュアランス本部や品質保証関連組織を、社長直下の「品質保証本部」として統合し、塚野英博副社長（社長補佐・最高財務責任者兼アメリカリージョン長兼グローバルコーポレート部門長）が担当する プラットフォームグループに5GやIoT（インターネット・オブ・シングズ）など新事業のクラウド展開に向けたビジネス企画・開発を担う「戦略企画本部」を新設する一方、「サービスオリエンテッドカンパニー」を掲げ始めた富士通におけるハード事業の今後の在り方を検討する「サーバー
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