林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社(日経ビジネス編集部)に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る
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「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。 3つの言葉を要求した韓国 安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。 鈴置:韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。 談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか? 鈴置:その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」(1993年)と「村山談話」(1995年)で日本が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。 柳興洙(ユ・フンス)駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地
外国人がわざわざ日本で起業するケースが増えている。日経ビジネスでは5月25日号で「Japan Rushing~世界の企業は日本を目指す~」と題した特集を掲載した。中国などアジアの台頭による「Japan Passing(日本を素通り)」から「Japan Rushing(日本へ殺到)」へと変わってきた現状をまとめたものだ。 高齢化、財政ひっ迫、経済の成熟など日本を取り巻く環境は厳しい。他国よりも早く課題に直面するため、課題先進国とも言われている。そんな日本にむしろ魅力を感じて、外資系企業が事業を強化したり、新たに店舗を開いたりしている。そして、大企業だけが日本へ熱視線を送っているわけではない。新たに起業しようと目論んだ外国人も日本へ大勢やってきている。 多くの起業家は米シリコンバレーに憧れている。資金調達額も大きく、優秀な人材も確保しやすいと思うからだ。日本を選ぶ起業家が増えてきたのはなぜか。
創業240年以上の歴史を持つ、社員7人の家族企業、白糸酒造が、サンライズ制作のアニメーション「装甲騎兵ボトムズ」とのコラボを皮切りに、アニメ関連の商品で業績を急回復させている。2013年から開始したアニメ関連部門はすでに売上高の2割を超えるまでになった(2014年の同社の年商は4500万円)。その代表的な商品が、ボトムズの監督、高橋良輔さんが題字を書いた日本酒「最低野郎(ボトムズと読む)」だ。 仕掛けたのは同社取締役の宮﨑美帆さん。ファン故の岩をも貫く熱意の賜物、といえばその通り、そういう話ではあるけれど、アニメへのひたむきな気持ちが、実際のビジネスにつながっていく過程が面白い。 小学校から男の子っぽいアニメにはまり、大学にお勤めの傍ら、声優学校、製作プロダクションの下請け、と、25歳まで大阪で大暴れしていた宮﨑さんだが、ついに親元に呼び戻される日が来た! ※宮﨑さんの「﨑」の字は、サブタ
日本で16番目の自動車メーカーが誕生した。 国土交通省は8日、神奈川県川崎市の三輪EV(電気自動車)のベンチャー企業、日本エレクトライクに対し、自動車の量産のための型式認定を認める決定を出した。認定取得は自動車メーカーとしてのお墨付きが与えられることを意味する。 これにより1996年に型式認定を受けた光岡自動車に続き、19年ぶりに自動車メーカーが誕生したことになる。同社の松波登社長は、15日午後に川崎市庁舎で福田紀彦市長とともに会見を開き、EV三輪自動車を披露する予定だ。 インドの三輪自動車を改造 主力ブランドは社名と同じ名前の電動三輪自動車「エレクトライク」。インドの二輪大手バジャジ・オートのガソリン三輪自動車の車体を輸入して改造し、電動自動車に組み替える手法で量産する。 既に今年2月からは富山県内の工場が稼働を始め、年間100台を生産目標としているが、今後はアジア諸国への展開も視野に入
羽衣文具はチョークを作り続けて82年になりますが、このたび自主廃業することになりました。10月に廃業の発表をしたところ、大きな反響を頂きました。ツイッターでも話題になっていて、びっくりしています。 品切れ前に買いだめしたいというお客様も多く、ファクスや電話が鳴りやまず、注文に追いつけません。そのため、一部の商品については受注を停止しています。当初は2015年2月末で生産をやめて廃業する予定でしたが、社員とも話し合って、計画よりも延長し、3月まで生産を続けることにしました。それから後片付けをしようと思っています。 ありがたいことに、私どものチョークを愛用していただいている先生がたくさんおられます。全国の小中学校や高校のほか、河合塾や代々木ゼミナールなど大手予備校の先生方にも使っていただいています。「今でしょ」の決めぜりふで有名になられた林修先生も愛用していただいていると伺っています。 私ども
「こ、これは……『艦これ』ですか?」 「えっ? あ、はい! そうです。あの、すみません。あなたは日本人…ですか?」 「ええ、そうですけれど…。これは自分で描いたものですか?」 「はい。自分で描きました。感激です…日本人…。恥ずかしいですが、よかったらこれ(イラスト集とクリアファイルを差し出して)、記念に持って帰ってください!」 中国・南京でアニメやゲームの同人イベントが開かれると聞き、足を運んでみた。 会場に足を踏み入れてみると、100以上のブースが置かれ、10代後半から20代半ばと思われる中国の若者たちが自分で書いたイラスト集やクリアファイル、缶バッジ、メモ帳、ノート、ボールペン、キーホルダー、紙袋などを販売していた。その中に上記の男子大学生(21歳)もいて、私に商品(会場でのお値段は60元=約1000円)をプレゼントしてくれた。 中国には日本のアニメを見て日本好きになった若者が大勢いる
減収減益が続くグリー。2011年には海外展開を急ぎ、一時は世界9カ国まで海外展開を広げた。だが、2013年夏には中国、イギリス、オランダ、ブラジル、ドバイの拠点を閉鎖し、現在、海外の開発拠点として残るのは米国、カナダ、韓国のみだ。 だが、選択と集中を進めた結果が少しずつ実を結び始めているようだ。米国、カナダを統括するグリーインターナショナルCEO(最高経営責任者)の青柳直樹氏に話を聞いた。 (聞き手は原 隆) 国内が減収減益が続く中で、海外売り上げが好調のようだ。 米国ではブラウザー上で動くウェブアプリではなく、米アップルのiPhoneや米グーグルのAndroid搭載スマートフォンに直接インストールして遊ぶ「ネイティブアプリ」に絞って開発を進めている。グリーが米国に進出して3年目になる。当初、日本で展開してきたものをそのまま持ってきてうまくいくのか全く分からなかった。実際、米国市場は思った
「天動説で四面楚歌に陥った」――。韓国では保守系紙までが外交批判に乗り出した。しかし朴槿恵大統領は動じる風もない。北朝鮮の政変で米国の助けが大いに必要になりそうというのに。 北朝鮮と日本が嘲笑う韓国 韓国の現状を「四面楚歌」と評したのは中央日報のカン・ヨンジン論説委員だ。「荒波の東アジア――楚の歌が聞こえないのか」(11月29日)で以下のように書いた(注1)。 (注1)この記事はここで日本語で読める。 ・米国は中国包囲網に加われと圧迫を加えてくる。中国も韓国の最大交易国であることをさりげなく示しながら、立場をわきまえて振る舞えと言う。 ・米日と中国との間で動きがとれなくなっている韓国を、北朝鮮は陰湿に嘲笑う感じだ。日本もそんな韓国の苦境を苦笑する雰囲気だ。韓国は四面楚歌の境遇にある。 外交の天才、我らが大統領 「四面楚歌」とは大げさな――と思う日本人も多いだろう。確かに日韓関係は国交樹立以
やや旧聞に属するが10月末に阪急百貨店うめだ本店の売上高の下方修正が発表された。昨年11月に増床グランドオープンした阪急百貨店の当初の目標売上高は、メンズ館を含めて2130億円(うちメンズ館の売上高は160億円内外と推測される)だったが、これを今年5月に1900億円に下方修正した。その5カ月後に、さらに売上高を20億円引き下げた形となる。 阪急の売り場作りやブランドのラインアップが悪かったのだろうか。そうではないだろう。阪急百貨店の売り場総面積は8万平方メートル。来年3月に近鉄百貨店あべのハルカス本店が全館グランドオープンして10万平方メートルの売り場総面積となるまでは、阪急を上回る売り場面積の百貨店はない。またブランドのラインアップも現在考え得る中ではかなり良い。ベストとは言えないまでもベター以上であることは多くの人が認めるところだ。 であれば原因はなんだろうか。1つは明らかにオーバース
ちょっと古い話で恐縮ですが、今年の「東京ゲームショウ」は面白かったです。過去最高記録となる27万197人の来場者となりました。9月21日・22日の一般公開日で、ともに10万人を越す来場者があったのも、今回が初めてでした。 来場者を観察していると、例年よりも外国人の姿が多かったように見受けられました。4~5年前から、若い海外のゲームファンの姿があることは珍しくなりましたが、今年は、ごく普通の親子連れの外国人の姿がたくさんあり、ちょっと驚きました。 これは東京ゲームショウが国際的に注目されるようになったためでもありますし、またプレイステーション4、Xbox Oneという新ハードが出展され、多くの注目を集めたことも、その要因でしょう。 昨今は、発売前のソフトの「体験版」は、自宅にいながらダウンロードしてプレイできますが、発売前のゲーム機に触れるためには、こういったイベントに足を運ばなければなりま
すでに報じられているように、中国の四大微博(マイクロブログ)で、朝日新聞の中国語アカウントが17日に閉鎖された。 最初の一報は朝日中文アカウントでかつて人気だった「晩安 哦呀苏咪(おやすみの中国語あて文字)コーナーに「手書き文字」を提供していたネットユーザー「王左中右」氏の17日の書き込みだった。 「今日午前11時ごろ、新浪、騰訊、捜狐、網易の四大微博の朝日アカウントが突然開かなくなりました。すでにこのアカウントは検索できなくなっています。原因は不明」 後の報道で国務院インターネット情報弁公室からの指示であったことが判明したが、何が直接原因かは微博会社も知らされていない。 朝日アカウントは二大微博の新浪と騰訊だけでもファン(フォロワー)が130万人あった。ファンからは「朝日君」と呼ばれ愛されていた。共同通信中文アカウントや日経新聞中文アカウントは今のところ存在し続けている。中国ではありがち
「校長先生、Hしたいなら私を呼んで、小学生は解放してください(校長、開房找我、放過小学生)」というコメントが中国の微博で話題になっている。 5月上旬に起きた海南省の小学校長が女子児童をホテルに連れ込んだ事件に始まり、各地で露見した教師による児童への性暴力事件に対し、中国の著名フェミニスト、葉海燕さんがこのセリフの看板を掲げて抗議活動したことから、今やこのセリフは児童を性暴力から守る社会運動のメッセージとして、ネット上で広がっているのだ。 葉海燕さんらフェミニストだけでなく、前衛アーチストの艾未未さんや、日本のAV女優らしきアカウントまでも参加している。今回は、このネット上のムーブメントの背景について、紹介したい。 6人の小6女子が校長たちとホテルに 「校長ホテル(開房)」事件と称される、海南省万寧市の事件の概要を整理しよう。開房とは本来、ホテルに部屋を取るという意味だが、この場合は淫行の意
痛いらしいとは聞いていたが、聞くとかかるのではえらい違いである。先日、痛風を発症した。当初は手と足が熱を持ち、うっすらと赤くなり、かゆみを感じる程度にすぎなかった。だが、数日たつとかゆみは、明らかな痛みへと進化した。健康診断で医師に「尿酸値が高すぎる。あんた、立派な痛風だよ」と指摘されたのは半年前。正常値は7.0mg/dl以下だが、記者は9.6mg/dlに達していた。 ただし、自覚症状がほとんどなかったため危機感は薄いまま。その直後からビール会社を取材するようになると、会う相手に痛風持ちが多く、彼らは一様に明るく飲酒を満喫しているようなので、節制する気持ちが萎えてしまっていた。 それでも3月に入って飲まない日が1週間も続いた。これは個人的には快挙と言える。にわかに「酒抜きでも生きていける!」という自信が芽生えた。このままいけば、次の診断で尿酸値も正常値に戻るのではないか。そんな希望も見えて
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』~今どきの若手の鍛え方~」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。1回目はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、若手社員の教育方針について語
今月初めに北京に行く機会があったので、まずその時の感想から。 飛行機のタラップを降りると、オイルのような匂いがした。大気汚染のニュースが飛び交っていたので身構えたが、「まあ、飛行機のエンジンも近いし」とも思った。 空港の建物に入ると、誰かがタバコを吸っているのではないかと思った。匂いはかすかではあったが。周囲を見回しても、灰皿すら置いてなかった。 北京の空気が汚いのは、ずいぶん前から言われてきたことだ。それでもやはり、中国の大気汚染が深刻度を増していることは間違いないと感じた。結局、北京を離れるまで、このタバコのようなわずかな匂いをずっと感じていた。 少し時間があったので、天安門広場に移動してみた。春節(旧正月)前なので、地方から来た観光客が多くいた。「どう?やっぱり空気よくないよね」と尋ねてみると、「(地元の)西安だって同じようなものさ」という答えが返ってきた。確かに、中国の大気汚染に関
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10%のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
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