朝日新聞デジタル：宇宙を舞台に究極の問い 田中芳樹さんに民主主義を聞く
「強権的なものには逆らいたい。正面からというよりも、おちょくって笑いものにする。強権的な人は、刃向かうよりも笑いものにされる方が嫌」と田中芳樹さん。ユーモアもたっぷりだ＝東京都中野区、安冨良弘撮影 「作品のどの登場人物、どちらの陣営が好きかは答えられないんです。作者は校長先生みたいな存在。運動会で赤組と白組のどちらか一方に肩入れできませんから」。田中芳樹さんははにかみながら話す＝東京都中野区、安冨良弘撮影 ボールペンのインクも出なくなり、カメラのシャッターを押そうにも指の感覚がない。零下のモスクワ。この冬、二つの数万人規模の市民集会を取材した。一方の参加者が叫ぶのは「プーチンのいないロシアを」。他方は「ロシアはプーチン支持を」。プーチン大統領の政治は強権か、民主主義の一つか。欧米や日本では「プーチン＝強権的」という評価が一般的だが、ロシア人に聞けば意見は割れる。「民主主義とは何か」。そうい
図書館「次のお薦め」波紋…読書履歴は個人情報 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
図書館の貸し出し履歴をレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社に託して活用しようという、佐賀県武雄市の構想が波紋を呼んでいる。 履歴情報は、利用者に推薦本を紹介するリコメンドに使われるほか、運営会社の市場調査に利用される可能性もある。図書の貸し出し履歴は思想信条に関わる個人情報で、これまでは「履歴は消す」が原則だった。だが、ＩＴ技術の向上で情報分析が容易になる中、履歴活用に踏み出す図書館は増えつつある。 武雄市が市立図書館の運営をＴＳＵＴＡＹＡを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（東京）に委託するのは来年４月から。従来の図書館登録カードをＣＣＣの共通ポイントカード「Ｔカード」に置き換え、Ｔカードのもつ機能は原則利用できるようにする計画だ。例えば、本を１冊借りるごとに１円分のポイントが付与され、提携するコンビニなど小売店４万６０００店で交換できる。 「あなたにはこん
大手15社「出版デジタル機構」設立半官半民の「産業革新機構」が150億円出資［電子書籍］（万年野党事務局） @gendai_biz
電子書籍の普及に出版業界が本格的に乗り出した。アップルのiPadの登場やグーグルの電子図書館プロジェクトで急速に進むかと思われていたものの、電子書籍の日本での普及はいまひとつという状況だ。電子書店にアクセスしても品ぞろえは少ないし、値段も紙の本と変わらないからだ。 一方、書籍などをネット通販しているアマゾンが、電子ブックのキンドルの新型機を日本でも発売することにしている。格安の販売価格で米国の電子書籍市場を切り開いてきたアマゾンが日本で本格的に展開すれば、出版事業の主導権をアマゾンに奪われかねない。 また、「自炊」と呼ばれている本をスキャナーで読み、画像ファイルにした違法コピーが大量に出回っている。それによる被害も少なくしたい。 そうした事情が重なり、日本の出版業界としても積極的に電子出版事業に取り組もうということになった。「出版デジタル機構」という会社が4月に設立され、「パブリッジ」と呼
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
