尖閣売買、地権者が国と合意…都を通さず購入へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に関し、埼玉県在住の地権者との間で売買契約を結ぶことで合意した。 複数の政府関係者が４日、明らかにした。尖閣諸島は東京都が購入を目指していたが、東京都を通さず国有化されることになった。 政府が購入するのは、魚釣島(うおつりじま)、北小島(きたこじま)、南小島(みなみこじま)の３島。東京都などが求めていた船だまりや灯台などの構造物は作らず、基本的に島を現状のままで維持する。島の国有化を通じて、日本の実効支配を強めることを取得目的とする。購入額は約２０億５０００万円で、近く売買契約を締結する。 尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理につなげるため、国有化後は海上保安庁が島を所管する方向だ。 政府関係者によると、長浜博行官房副長官が３日、地権者の男性と会い、契約に向けた詰めの交渉を行って合意した。
河野談話 「負の遺産」の見直しは当然だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
河野談話 「負の遺産」の見直しは当然だ（8月29日付・読売社説） 韓国の李明博大統領の竹島訪問に関連し、いわゆる従軍慰安婦問題が再燃している。 その根底には、慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話があることは否定できない。政府は、これを見直し、新たな見解を内外に表明すべきである。 野田首相は参院予算委員会で、河野談話を踏襲するとしながらも「強制連行の事実を文書で確認できず、慰安婦への聞き取りから談話ができた」と説明した。松原国家公安委員長は談話を見直す観点から閣僚間の議論を提起した。 河野談話は、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主として当たった」とした上で、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。 しかし、軍や官憲が慰安婦を強制的に連行したことを示す資料は発見できなかった。元慰安婦の証言のみが根拠とされ
「エサやりがクマを殺す」――知床財団が刺激的啓発作戦 : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「エサやりがクマを殺す」。知床財団（事務局・斜里町）は、世界自然遺産の知床で、刺激的な文言と写真を使って観光客らにヒグマに餌を与えないよう訴えるキャンペーンを始めた。野生動物への人間の過剰な干渉や善意が、野生のクマを死に追いやる現実を強く訴え、観光客らに自制を促す戦略だ。 クマは人の食べ物の味を覚えると、ごみ置き場を荒らしたり、キャンプ場や車に寄ってきたりする。地元住民や観光客に危険が及ぶと判断されると、クマが駆除される場合がある。 同財団はこれまで、クマと人との遭遇による事故を避けるため、人前に現れたクマに、花火で大きな音を立てたり、ゴム弾を撃って痛みを覚えさせたりして、クマが人間を嫌うように学習させてきた。 その一方で以前から、知床を訪れた観光客が、人里や道路に現れたクマに車中から餌をやる迷惑行為の情報が、同財団に寄せられていた。さらに今年はクマの出没数が多く、人がクマに餌やりをする場
慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政
警官集団セクハラ、立件視野に捜査へ…判断撤回 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県警大和署に勤務していた男性警察官４人が今年３月、後輩の女性警察官に対し、服を脱ぐよう強要するなどの性的嫌がらせをしていた問題で、名和振平警務部長は２７日、「捜査を進め立件の可否も含めて判断する」と述べ、立件できないとの当初の判断を撤回し、４人の立件を視野に捜査することを明らかにした。 読売新聞が２７日に報じ、県警本部や大和署には同日午後４時現在、計２８２件の電話が寄せられた。「警察は何を考えているのか」「厳正な処分をしてほしい」などの批判がほぼすべてを占めたという。 名和警務部長は同日夜、県警で記者会見し、「当初、立件できないと説明したが、最終的な判断ではなかった。今後さらに慎重に捜査を進め立件の可否も含めて厳正に判断する」と述べた。容疑については、強要や暴行、強制わいせつなどが考えられる、とした。今回の問題については「長年、警察は男性ばかりの組織で女性を対等のパートナーとみる意識
かば焼き、その正体は…ウナギ高騰で新レシピ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２７日は土用の丑(うし)の日。ウナギの稚魚が不漁でウナギの価格が高騰している。 そこでウナギと並びビタミンＢ群が豊富な豚肉をかば焼きにしようと、関係団体が神奈川県産ブランドの豚肉「かながわ夢ポーク」のかば焼きを開発し、ＰＲしている。 開発したのは、夢ポークの生産者や流通業者などでつくる「かながわ夢ポーク推進協議会」（海老名市、臼井欽一会長）。 協議会から依頼を受けた横浜市西区の居酒屋「ど根性ホルモン」のオーナーシェフ、椿直樹さんが、夢ポークのかば焼きの調理法を考案した。 協議会や県によると、夢ポークは、協議会が開発し、２００４年から販売。豚にはサツマイモと茶の粉末を配合した独自の飼料を与えており、「臭みがなく、うまみがあるのが特徴」（臼井会長）という。現在は県内の認定農場１０軒で年間２万２０００頭を出荷、小売店などで販売されている。 夢ポークのかば焼きは１１日、県庁でお披露目された。ご飯
【神奈川】丑の日に「ポークかば焼き」いかが : サプライズ47 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２７日は土用の丑(うし)の日。ウナギの稚魚が不漁でウナギの価格が高騰している。そこでウナギと並びビタミンＢ群が豊富な豚肉をかば焼きにしようと、神奈川県の関係団体が県産ブランドの豚肉「かながわ夢ポーク」のかば焼きを開発し、ＰＲしている。 開発したのは、夢ポークの生産者や流通業者などでつくる「かながわ夢ポーク推進協議会」（海老名市、臼井欽一会長）。 協議会から依頼を受けた横浜市西区の居酒屋「ど根性ホルモン」のオーナーシェフ、椿直樹さんが、夢ポークのかば焼きの調理法を考案した。 協議会や県によると、夢ポークは、協議会が開発し、２００４年から販売。豚にはサツマイモと茶の粉末を配合した独自の飼料を与えており、「臭みがなく、うまみがあるのが特徴」（臼井会長）という。現在は県内の認定農場１０軒で年間２万２０００頭を出荷、小売店などで販売されている。 夢ポークのかば焼きは１１日、県庁でお披露目され
クマ「けんか」で淘汰…牧場元経営者が削減計画 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秋田県鹿角(かづの)市の「秋田八幡平クマ牧場」（６月１日廃業）で女性従業員２人がヒグマに襲われて死亡した事故で、業務上過失致死容疑で逮捕された元経営者の長崎貞之進容疑者（６８）が施設閉鎖後、残ったクマの餌を減らし、抗争させるなどの方法で殺処分する考えだったことが、県が動物愛護法に基づき行った立ち入り検査の報告書で分かった。 県によると、長崎容疑者は逮捕前の５月２８日、県の立ち入り検査に対し、引き取り先が見つからないクマの殺処分方法について、「（６月以降）餌を３分の１くらいに減らし、抗争による自然淘汰(とうた)を考えている」と説明。 ６か所のクマ舎にいる２７頭を集約して給餌量を減らし、餌の奪い合いで個体数を減らしていく考えを示し、「最後に残ったクマは２週間くらい絶食させれば動けなくなる」と話したという。
橋下市長「消費地、供給地という分け方やめよ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大飯原発の再稼働を巡り、地元同意の手続きが進んでいることについて、橋下徹大阪市長は１４日、報道陣に「（供給地には）夏の電力不足をしのぐために動かしてもらうことを感謝しないといけない」としながら、「あくまでも暫定的な安全判断にしかすぎないことを、おおい町も関西も肝に銘じる必要がある」と述べ、限定稼働にとどめるべきだとの認識を改めて強調した。 再稼働に関する関西からの要求に、おおい町などが否定的見解を示していることについては、「原発立地自治体だって、これまでものすごいメリットを受けてきたはず。『消費地』『供給地』という分け方はやめて、関西全体で原発問題を考えるステージに移らないといけない」と述べた。
「がん細胞だけ死滅」成功…愛知県がんセンター : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛知県がんセンター研究所・発がん制御研究部の稲垣昌樹部長（細胞生物学）らの研究チームは１１日、試験管での培養実験で、正常な細胞は生かし、がん細胞だけを死滅させることに成功したと発表した。 今後、がんの新たな治療法や新薬の開発につながることが期待できるとしている。研究成果は米科学誌「ジャーナル・オブ・セルバイオロジー」に掲載された。 人間を含む哺乳類の細胞は、増殖を停止する際、表面に「一次線毛」と呼ばれる突起物を生じることが知られていた。研究チームは、一次線毛が形成されると、細胞内から、ある酵素が減少することに着目。培養実験の際、この酵素を人為的になくすと、正常細胞は突然、一次線毛を形成し、健康なまま増殖しない「休眠状態」となった。 一方、がん細胞は増殖が続くことを確認したが、増殖の際、うまく細胞分裂できずに死滅したという。
イノシシ出没「言い伝えは本当だった」驚く住民 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
９日午前８時１０分頃、静岡県伊東市のＪＲ伊東駅近くの市街地にイノシシが出没していると、住民から伊東署に通報があった。 イノシシは、約３０分間にわたって商店街を走り回った末、駆けつけた同署伊東駅前交番の男性警部補（３２）に向かって突進。警部補が拳銃を４発発砲し、地元猟友会員がナタで仕留めた。 ◇ イノシシが出没した市街地の地名は、くしくも「猪戸」。地元には山でけがをしたイノシシが下りてきて、温泉で傷を癒やしたという言い伝えが残る。これをきっかけに実際に源泉が見つかり、伊東温泉として栄えたという。このため、地元住民からは「言い伝えは本当だったのか」と、イノシシの出現を驚く声が上がった。 猪戸で精肉店を営む男性（３８）は「今まで街で一度もイノシシを見たことがなかったが、何か神懸かったものを感じる」と興奮気味に話す。 猪戸には、言い伝えが書かれたイノシシのモニュメントが数体設置されていることもあり
シカ駆除に外国産オオカミを放つとの提言も : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野生のニホンジカによる農林業被害が相次ぐ長野県内で今年度、効率的な駆除の方法を探る取り組みが本格化している。 北アルプスにも生息域が拡大しているため、広域で連携して駆除したり、猟銃に比べ手間のかからないわなでの捕獲を増やしたりする試みが始まった。シカ肉を材料にしたジビエ（野生鳥獣）料理を普及させる動きも加速している。 ◆北アルプスでも対策 安曇野市猟友会は４月、北アルプスで初めて駆除を試みた。捕獲はできなかったが、会員が１頭を目撃。同会は「この地域での生息が改めて確認できた」とする。こうした状況を受け、環境省は６月、林野庁や北アルプス周辺の長野、富山、岐阜、新潟４県と対策協議会を発足させる。群れの移動情報を共有し、効率よい駆除を目指す。 長野県内の野生鳥獣による農林業被害は、年間１５億～１７億円で、うちシカの食害が４割。２０１０年度の推計で生息数は１０万５０００頭に上る。県は今年度の捕獲目
「汚染地域の血」の市議、抗議文受け取り拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）（２期、無会派）が簡易投稿サイト「ツイッター」で「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか」とつぶやいたことに強い批判が起きていることを受け、市議会の荒木恵司議長は３１日、市議２２人のうち１７人が賛同した、訂正と謝罪を求める抗議文を手渡そうとした。 庭山市議は「読む必要はない」「受け取り拒否」と繰り返し、受け取らなかった。 抗議文では「放射性物質飛散に苦しむ地域の人たちに対する人権侵害とも思われる差別発言。度重なる虚偽の発信・発言は遺憾で、断固抗議する」とし、訂正、謝罪をしない場合は、辞職するよう求めた。 また同日、市議会４会派（創志会、政研クラブ、公明クラブ、フォーラム桐生）の代表が、「全国民に対して同じ市議会に籍を置く議員として心よりおわびし、厳正な決議をすることを誓う」とする声明を発表した。 一方、庭山市議がインターネット上で農作物を「毒物」と表
石原知事「日本維新の会」発足へ、橋下氏と連携 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都の石原慎太郎知事は１８日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、６月にも政治塾「日本維新の会」（仮称）を発足させたいとの意向を表明した。 政治塾は、たちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定だ。 石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。 石原氏は、昨年１月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を収れんしている。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。 大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。６月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。
入れ墨職員１００人超？…配置に頭痛める大阪市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。 同市では、橋下徹市長の指示で全職員に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える見通しだ。市は人目に触れる場所に入れ墨のある職員を市民対応部署から外すなどの措置を検討しており、人事配置で苦慮する可能性もある。 市環境局は２０１０年５月に職務倫理に関する内規を施行、この中で「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる。問題ではないか」という意見が寄せられ、同局が今年２～３月、内規が守られているかどうかを記名式で調査した。 職員に▽入れ墨の有無▽入れている体の部位――などを尋ねた。環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。 一方で、全市職員
がん探知犬マリーン、婦人科ほぼ確実に嗅ぎ分け : 科学 : YOMIURI ONLINE（2012.4.24)
がん特有のにおいを嗅ぎ分ける訓練を受けた「がん探知犬」が、子宮がんなど婦人科がんをほぼ確実に判別できることを、日本医科大学千葉北総病院の宮下正夫教授（外科）らが確認した。 この犬は、大腸がん判別で既に成果を出しており、乳がんや胃がんについても実証実験が進行中。宮下教授は「自覚症状がない早期がんでも嗅ぎ分けられる。犬が感じているにおい物質を特定し、早期発見の技術につなげたい」と話している。 この探知犬は、千葉県南房総市内の専門施設で訓練を受けた雌のラブラドルレトリバー「マリーン」（１０歳）。判別試験では、尿１ミリ・リットルの入った試験管を木箱に入れ、その前を研究者に連れられて歩く。がんのにおいを感じた時は箱の前で座り、それ以外は通り過ぎるように訓練されている。 子宮頸(けい)がんや卵巣がんなど５種類の婦人科がん患者４３人の尿では、マリーンはすべてがんと判定。子宮筋腫など、がん以外の婦人科疾患
柏崎刈羽原発、点検漏れ計器が新たに２８２５台 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１３日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の停止中の２～４号機について、点検を怠っていた計器が新たに２８２５台見つかったと発表した。 風量計やタービン周辺の冷却水ポンプの圧力を測る計器などの点検時期が過ぎたままになっていた。最長で３８か月超過していた機器もあった。２～４号機ではこれまでも、計７０４台の計器に点検漏れがあったことが判明している。東電は「期限を過ぎているという認識がなかった。今後は速やかに点検したい」としている。
がれき受け入れ検討の輪島市「しちょうころす」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で発生したがれきの受け入れを検討している石川県輪島市の市庁舎や市所有のバスに「しちょうころす」などと落書きされていたことが１０日分かった。 市によると、落書きは、１階玄関の柱と窓ガラス、マイクロバス２台の車体前部の計４か所に、いずれも黒のペンでひらがな書きされていた。そのうち三つは「市長殺す」などの内容だった。９日朝に登庁した職員が見つけ、輪島署に届け出た。 がれき受け入れを検討している金沢市にも、３月と４月に市長宛てに「震災がれきを受け入れたら殺す」などと書かれた脅迫文が届いており、県警は脅迫などの疑いで調べている。
所沢エアコン中止 導入予定はガス式 : 埼玉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
市長の主張と食い違い 所沢市の藤本正人市長が、今年度着手予定だった市立狭山ヶ丘中学校へのエアコン設置を中止した問題。東日本大震災を受けた節電対策を主な理由に挙げたが、このエアコンは、実は消費電力の少ないガスヒートポンプ式だった。「節電」とかみ合わず、市側は１２日に始まる市議会教育福祉常任委員会などで、明確な説明を求められることになりそうだ。（福地一之） 藤本市長は３月２９日の記者会見で、「東日本大震災による原発事故で、私たちの快適で便利な生活は田舎の犠牲の上に成り立っていることがわかった。子どもはわかってくれるはず」「我慢をして生活を変えなければならない」などと述べていた。 ■「扇風機で十分」 藤本市長が持論を最初に披露したのは昨年１２月議会。共産市議の一般質問に「扇風機で十分。地球温暖化をどうお考えか。エアコンをつけろという主張は、子どもに対する大人の接し方の象徴的な問題。暑かったらエア
がれき受け入れたら殺す…金沢市長に脅迫文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
市から届け出を受けた石川県警金沢中署が脅迫の疑いで捜査している。 市によると、脅迫文は、２日午前、郵送で市役所に届いた。はがきに手書きで「がれきを受け入れたら殺す」という内容が書かれ、一部は、印刷物を切ったものを貼っていたという。 山野市長はこれまで「私個人としては、受け入れるべきだと思っている」「オールジャパンで取り組むべき」と発言してきた。今年度の予算に、がれき受け入れについての調査費として１００万円を計上し、４月中にも、受け入れについての検討会を設置する意向を表明していた。
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