archives of bewaad institute@kasumigaseki(2005-12-07)
■ [economy]社会正義と経済学に関する10(+2)の名言 稲葉先生のところで始まった例の議論につき、何度でも読み返してみたいと思う言葉の数々をまとめてみました。これらがリアルタイムかつ無料で味わえる時代に生まれた幸せを噛み締めつつ。 「一挙的な改革は、それ自体がルサンチマンの所産である可能性が高いのみならず、強引に実施されればそれがまた新たなルサンチマンを引き起こすであろう」 「この世は悪人とバカと小人で一杯です。／現実問題として、改心させ再教育することには限界があるのです。／つまり『我慢して共存する』ということに他なりません」 「今仕事をしている途上国では、杓子定規な役所の掟や、会社に心身をささげる社畜が日本の1/10でもあればどんなに事態がよくなるか、何度も天をあおいでおります」 「制度とは、結局のところ、その社会の構成員が自主的に（いやいやかもしれなくても）やることの総和です
アカロフ先生講演メモ・まとめ編 - 梶ピエールのブログ
アカロフ講演メモ、いちおうまとめらしいものを書かないとな、と思いながらどうしようか、と考えていたのだが、気がついたらここでの議論に深く関わってくるようなエントリやコメントがいろんなところで飛び交っているようなので、この際、それらをサルヴェージすることでまとめに代えさせてもらおう。 その前に、これまでのエントリを一応まとめておこう。 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20051118#p2 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20051120 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20051121#p1 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20051122#p1 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20051130#p1 まず、稲葉さんに本田さんのブログのコメントで言及して
2005-11-30
人民元談義に気をとられて間が開いてしまいすみません。 ５．自然失業率仮説 さて、今回は講演ののキモともいうべき自然失業率仮説に関する記述である。自然失業率にに関するアカロフ氏の問題意識は、hicksianさんのところで「公平賃金仮説」をめぐる議論の一つとして紹介されていたAkerlof=Dickens=Perryの論文における問題意識とも大きく重なっている（当然といえば当然だが）。以下、hicksianさんのエントリより。 続きを読む ここで出てくるShillerという人はイエール大の教授でbehavioral economicsの中心的な研究者らしい。関心のある方は注目。 http://www.econ.yale.edu/~shiller/ http://www.econ.yale.edu/~shiller/behmacro/
はい今日はね、鶏と卵の料理作りますよぉ - I 慣性という名の惰性 I
こんばんは、土井善晴です。 終了宣言も出されたようなので、あまり蒸し返さない範囲で気になったことを書いておくよ。 そもそも本田先生の問題意識は「労働需要の喚起」ではないんじゃね？ リフレ派の言っている「労働需要を喚起する」というのは、現下の不況をどうにかせにゃあ、という問題意識から出てきているので、とりあえず若年だろうが中高年だろうが失業者が出ている状況それ自体を改善させることが最優先課題であり、そのためにリフレ政策を取るべきだ⇒そうすれば労働需要が喚起できる、という流れ。以下に端的に示されているのがそれ。別にニートをどうにかしようとかってそもそもあんまり視野にないというか（ただニートをどうにかしたら景気が回復するというのであれば、ニートも視野に入って来るんだろうけど）。 もちろん現時点での「ニート」層の中には、景気が回復しても就労・就学できない人々が一定数混じっており、その中には支援を必
もじれの日々2005-12-06
ブログを公開で運営していく精神的・時間的余裕がなくなってきましたので、このブログは2006年８月28日以降、当分の間、非公開とします。これまで見てくださっていた皆さん、ありがとうございました。すみません。 本田由紀
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。
中国経済新論 - 051129実事求是 - 許容範囲を超えた地域格差
中国におけるあまりにも大きい地域間の格差については、清華大学公共管理学院国情研究センター主任である胡鞍鋼教授が、「一つの中国」には「四つの世界」が存在していると表現している（『かくて中国はアメリカを追い抜く』、PHP研究所）。すなわち、（購買力平価による）所得水準が先進国のレベルに近づいている北京、上海、深センといった第一の世界（全国人口の2.2%）、世界の平均所得を上回る広東、江蘇、浙江といった第二の世界（人口の22%）、そして発展途上国のレベルにとどまる中部の省に代表される第三の世界（人口の26%）、さらに貧困地域に当たる貴州、チベットなどの中西部の省に代表される第四の世界（人口の約半分）が同時に存在しているのである。 こうした「四つの世界」の間では、人々の所得だけでなく、教育の水準と健康状態といった面においても大きな格差が存在している。一人当たり所得や、識字率、平均寿命などを総合した
失業「率」と失業の「質」 - I 慣性という名の惰性 I
⇒http://d.hatena.ne.jp/yukihonda/20051203 「マクロ経済政策は短期的なミクロ的なキャリア破壊に対処できないのでは？現実に起こっているミクロ的キャリア破壊に対処するためには実効的な介入（「制度的に均等待遇の導入がなされない限り」）が必要だ」という心配に対して、一般的な経済学の人は次のように答えると思われ。 大前提 「マクロ的な景気回復が起きれば、失業「率」は改善するよ」 前半の疑問に対して 「そうね、確かに失業の「質」にまで踏み込むのはマクロ政策では無理かもね」 後半の意見に対して 「でもそういう市場介入策はミクロ経済学的にはあまり望ましくないから慎重に行うべきだと思う」 失業「率」ではアグリゲートされてしまっている個別の失業の「質」、ここではキャリア形成初期段階で失敗してカタストロフ的なダメージを受けてしまった若年層をどうすれば救えるかという問題設定
バーナンキのインフレターゲット論の復習 - 田中秀臣の「ノーガード経済論戦」 2005-12-05
ベン・バーナンキはFRB議長指名を受けての上院銀行委員会の公聴会においてグリーンスパン路線の継承を約束した。バーナンキは90年代からグリーンスパン後の金融政策のあり方のひとつとして、インフレターゲット政策を採用すべきだとする論陣を張っていた。この上院での証言では、まさに物価安定と経済成長の安定、そして市場とのコミュニケーションを円滑に行うためにインフレターゲット導入が必要であると、バーナンキは力強く述べた。このバーナンキ証言に対して、委員会のメンバーからインフレターゲットを採用することで物価安定が優先されてしまい雇用の確保が保たれないのではないか、という質問がだされた。それに対してバーナンキはインフレターゲットは物価と雇用の安定に共に貢献することができると言い切っている。 インフレターゲットとは、改めて定義すると、インフレ率の一定の範囲（例えば２～４％）におさえることを中央銀行が公表し、そ
コラム「大学の学術研究は企業の技術革新を促進しているか？予備的研究と研究計画」
過去15年間、米国において技術革新が大きく進展したことが最近の研究で明らかになりつつある1。このことは、1980年代後半から1990年代末までの特許申請・取得の急増に如実に現れている。この増加のペースは、政府あるいは民間の研究開発費の増加を大きく上回るものであった。図1は技術分野ごとの米国での特許の増加を示したものである。アメリカの特許のかなりの部分は外国の発明者に対して認可されている中、国内発明者による特許の割合では、特に特許申請が最も増加している技術分野で増えている。近年の特許の急増は、アメリカの研究開発の生産性が向上したのではなく、アメリカ人が発明に対して特許を申請する傾向を強めたためである可能性もあるが、Kortum and Lerner [1998, 2000, 2003] の最近の特許関連データによる研究は、前者の説明がより整合的であることを強く支持している。もしこの結論が正し
素人が答えていいのでしょうか?（回答を伺う前に答えてしまいますが） bewaad institute@kasumigaseki(2005-12-05) [economy]
■ [economy]素人が答えていいのでしょうか?（回答を伺う前に答えてしまいますが） 本田先生が「経済学ド素人の、ド素人による、ド素人のための愚鈍な疑問＋α」と題して出題されています。コメント欄にてすでに議論が深められているのですが、包括的にと独自性を一応主張して以下。 a.一国単位の金融政策は、グローバル経済の圧力に対して有効でありうるのか。リフレやインタゲとは国内の物価を上昇させ、国内の賃金を相対的に低下させることによって雇用の拡大を図るもののようだが、それは国外において国内とは比較にならないほど安価な労働力とそれに基づく安価な製品が存在する場合に、その国の経済の国際競争力をいっそう低下させるものとはならないのか。 国際競争力なんて飾りです。偉い人にはそれがわからんのですよ。以上。 ・・・ではあまりにも不親切なので。リフレが実現した環境下において実質賃金の切下げがあるといっても、そ
政府税調と心中する気ですか＞森永先生 - 節電対応中
「朝まで生テレビ」生放送中に銃殺刑になっても良いと発言。以下、大意。日本の課税最低限は主要国で最低になった。日本の課税最低限は高かったが、日本の引き下げと他国の引き上げによって最高になった。という内容の政府税調の報告が出ている。間違っていたら銃殺刑になっても良いと発言。他の出演者のほとんどから日本の課税最低限は高いと猛烈なバッシングを受ける。 為替の変動を考慮すると確かに課税最低限は主要国中最低の水準と政府税制調査会のページにありました。その後、放送中に田原総一郎が同内容を確認。 というか、今回の朝生は馬鹿ばっか（except for 森永先生）。テレビ朝日のスタッフはなんで政府税調のレポートを検索するのが私より遅いんだ。十分CMの間ぐらいで見付かるでしょ。 しかし、ご自分の記憶に自信があるのは分かりますが、政府税調のレポート自体が間違っていたら森永先生はどうするつもりだったんだろうか。
2005-11-26
昨日のエントリに関して、bewaadさんから大変参考になるツッコミをいただいた。論点を乱暴に一言でまとめてしまうと、僕が「中国においても構造改革路線とリフレ政策や財政出動を重視する路線は対立するのではないか」と述べたのに対して、bewaadさんの考えでは「中国ではその二つは矛盾しないはずだよ」ということになる。さて、この意見の違いはどこから来ているのだろうか。僕の最初のエントリが説明不足だったことに起因している部分もあると思うので、まずもう少し丁寧に「日本病」「円高シンドローム」「人民元改革」などをめぐる議論を整理してみたい。 続きを読む こうして改めて考えてみると、「リフレ派vs.構造改革派」という当初の見立てはやはりあまり適当ではなかったかもしれない。「構造改革派」はこれでいいとしても、「リフレ派」というよりは「均衡成長派」「中国版旧田中派」といったところが適当か。いずれにしてもこの辺
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経済／経済学 「くだらない質問はここに書き込め」スレの抜粋
http://bewaad.com/20051201.html
http://d.hatena.ne.jp/yukihonda/20051203
http://d.hatena.ne.jp/yukihonda/comment?date=20051129
http://bewaad.com/20051127.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051126i307.htm
bewaad institute@kasumigaseki(2005-11-26) ：財政も金融も構造改革も‐中国の行方にあるべきもの