５号館のつぶやき - 次は大学だと思います
博物館などの「市場化テスト」に学者・文化人が反対要望書という記事が日経ネットに出ています。今朝の朝日新聞にも出ていたような記憶があります。 国立博物館・美術館で、官民の競争入札を通じて官業の民間開放と効率化を促す「市場化テスト」が導入されることになると、美術品の収集や展覧会の企画などが民間に委託される可能性があるということですが、この件に関して財政再建と事業効率化を目指しているのだということであれば、今の世の中の流れから言って抵抗することはきわめて難しいと思います。 国立博物館・美術館が独立行政法人化される時にも、「展示が流行追求型になる」「調査研究などの長期的取り組みが軽視される」などという今回と同じような議論がされたと思いますが、結局抵抗することはできませんでした。 唯一、こうした政府の政策の打ち勝つ方法は、博物館・美術館側の意見に賛同する国民の声がわき上がることだと思うのですが、前回
Affirmative Action (Stanford Encyclopedia of Philosophy)
First published Fri Dec 28, 2001; substantive revision Mon Apr 9, 2018 “Affirmative action” means positive steps taken to increase the representation of women and minorities in areas of employment, education, and culture from which they have been historically excluded. When those steps involve preferential selection—selection on the basis of race, gender, or ethnicity—affirmative action generates
OpenDocument、高まるサポートの気運--大手企業が関連カンファレンスに集結
政府機関ユーザーがMicrosoftデスクトップソフトウェアの代用となるオープンソース製品に関心を強めており、ソフトウェア業界の大手企業も大挙して「OpenDocument」の支持を表明している。 IBMとSun Microsystemsは米国時間4日、ニューヨーク州アーモンクで会合を開き、オフィス向けアプリケーションにおけるOpenDocument標準ドキュメントフォーマットの採用をいかに促進するかを討議した。「ODF Summit」と称されたこの会合には、一部の業界団体と、OracleやGoogle、Novellを含む、少なくとも13社のテクノロジー企業から関係者が参加した。 こうして大手企業がOpenDocumentに対する取り組みを強化しているのは、各州政府が同フォーマットに関心を示し始めていることによる。例えば、マサチューセッツ州は2005年9月、州政府機関の一部でOpenDoc
共生社会製作統括官 : 障害者白書
障害者白書は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第13条に基づき、平成6年から政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」です。 令和５年版障害者白書 第１章 障害の有無により分け隔てられることのない共生社会の実現に向けた取組 第２章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり 第３章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり 第４章 日々の暮らしの基盤づくり 第５章 住みよい環境の基盤づくり 第６章 国際的な取組
kom’s log - ポスドク
この週末は日本に帰国途中のid:sueさん来訪。チベットやシベリアの話、とてもおもしろかった。話しているうちにクロスしている人がたくさんいることに気がついて世界は狭いと実感したのだった。ラッキーなことに、たまたまノルマンディフランス人が、ノルマンディからヒラメとカレイ、ブルターニュの牡蠣を持って帰って来たところ。ヒラメは刺身に、カレイは煮魚、牡蠣は生。総勢八人であっという間に食べてしまった。翌日はドイツ飯、最後の日はフランクフルトの空港にチェックインしてから街に走って、韓国料理屋でカルビ焼と、牛モツ煮込み、チヂミを食べて、お見送り。 理系白書’０５：第３部 流動化の時代／１ 漂う“ポスドク”１万人 というわけでポスドク氷河期が到来しているわけだが、平成十六年度科学技術の振興に関する年次報告は 三 第一期・第二期科学技術基本計画の達成状況 （人材養成及び人材流動化） 人材に関しては、第一期基
弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」 - 「死刑執行のサインはしない」 杉浦法相、就任会見で
http://www.asahi.com/national/update/1031/TKY200510310288.html 「（サインしないのは）私の心の問題。宗教観、哲学の問題だ」と述べた。 死刑制度には、いろいろな議論があり廃止論も有力ですが、制度が厳然として存在している以上、法を執行する立場の法務大臣が、個人の宗教観、哲学等を理由に、上記のように言うのは問題だと思います。そういった信念と、法務大臣の職責が衝突し、信念が曲げられないのであれば、法務大臣の地位に就くべきではないでしょう。 この論法であれば、死刑制度以外についても、個人の信条等に反することを理由に、法務大臣が法執行を拒めることになってしまいます。 追記： 「死刑署名せず」…杉浦法相が１時間後に発言修正 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051031-00000118-yom-pol
「生活保護制度において国は責任を全うすべきである！」（全国市長会提出資料）
(1)すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 (2)国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
障がい者ＩＴ人材情報ナビ
事業主は、次のように障害者雇用率(いわゆる法定雇用率）によって計算される法定雇用障がい者数以上の身体障がい者又は知的障がい者を常用労働者として雇用しなければなりません。この法定雇用障がい者数は、各事業所をまとめた企業全体について計算されることとなっています。 なお、精神障がい者は雇用義務の対象ではありませんが、精神障がい者保険福祉手帳所持者を雇用している場合には、各企業における雇用障がい者数の算定対象に加えることができます。
身体障害者及び知的障害者の雇用状況について
企業規模別にみると、前年と比較した実雇用率は、300～499人規模企業（1.39％→1.41％）、1,000人以上規模企業（1.55％→1.57％）でそれぞれ上昇した一方、500～999人規模企業（1.46％→1.46％）は横ばいとなり、56～99人規模企業（1.66％→1.63％）、100～299人規模企業（1.40％→1.36％）はそれぞれ低下した（第２表、第１図）。 また、法定雇用率未達成企業の割合は、300人未満規模企業で増加し、300人以上規模企業で減少した（第２表）。 産業別では、農、林、漁業（1.57％→1.72％）、建設業（1.34％→1.36％）、電気・ガス・熱供給・水道業（1.73％→1.75％）、卸売・小売業，飲食店（1.12％→1.14％）、金融・保険・不動産業（1.38％→1.39％）の各産業で実雇用率は前年より上昇したが、鉱業（1.48％→1.47％）、製造業（
科学警察研究所 - 警察庁
科学警察研究所は、警察庁の附属機関として 科学捜査、犯罪防止、交通事故防止等に関して 広範囲にわたる業務を行っています
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_11/t2005111047.html
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 「マザーハローワーク」来年お目見え＝子育て女性の再就職支援−厚労省
asahi.com：大病院初診、保険外に 紹介ない場合 厚労省方針?-?暮らし→電話だけで「問題なし」と判断 必修漏れ調査で都私学部
http://d.hatena.ne.jp/gachapinfan/20051105
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051107-00000001-yom-soci
http://www.asahi.com/national/update/1031/TKY200510310288.html
asahi.com：必修漏れ補習「上限７０コマ」 既卒者は不問 文科相
http://bewaad.com/20051030.html
厚生労働省：障害者自立支援法案の概要
http://bewaad.com/20051029.html