運転開始から３５年以上たった九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）について、原子炉圧力容器に用いた鋼材の質にばらつきがあり、製造ミスの可能性があることが、井野博満東大名誉教授（金属材料学）らの分析で２３日、分かった。九電が今月初めて公表した鋼材の劣化判断の基準となる「脆性遷移温度」の試験データを精査した。 原発の長期間の運転による劣化は、研究者の間でも不明な点が多い。ただ、詳細なデータに基づき、鋼材そのものに欠陥がある可能性を指摘されたことで、従来の検査の信頼性が問われそうだ。
東京新聞:玄海原発１号機に欠陥の可能性 鋼材不均質？井野氏ら指摘:社会(TOKYO Web)
運転開始から３５年以上たった九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）について、原子炉圧力容器に用いた鋼材の質にばらつきがあり、製造ミスの可能性があることが、井野博満東大名誉教授（金属材料学）らの分析で２３日、分かった。九電が今月初めて公表した鋼材の劣化判断の基準となる「脆性遷移温度」の試験データを精査した。 原発の長期間の運転による劣化は、研究者の間でも不明な点が多い。ただ、詳細なデータに基づき、鋼材そのものに欠陥がある可能性を指摘されたことで、従来の検査の信頼性が問われそうだ。
東京新聞:東電作業員 １２９５人所在不明:社会(TOKYO Web)
東京電力は三十日、福島第一原発で四月から働く作業員四千三百二十五人のうち、千二百九十五人と連絡が取れず、被ばく検査を行っていないことを明らかにした。ほぼ三人に一人で、厚生労働省は十三日までに被ばく状況を報告するよう東電に指導を行った。 東電によると、六月二十五日までに放射線量を測定したのは二千二百四十二人と、ほぼ半数にとどまった。残る半数が被ばく検査を済ませておらず、連絡が取れない千二百九十五人はすべて東電の協力会社の作業員。東電や厚労省は、会社を退職して所在がつかめなかったり、氏名が分からないケースなどがあるためとしている。 一方、被ばく検査した作業員で、通常時の年間限度にあたる五〇ミリシーベルトを超えたのは十人。最高は一一一ミリシーベルトで、協力会社の社員。厚労省の担当者は「四月になってもこれだけ高い数字が出るのは異常だ」と話している。
東京新聞:経産省、原発重視の方針堅持へ 安全宣言で電力確保目指す:社会(TOKYO Web)
原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、２０３０〜５０年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を３本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が６日、明らかになった。 １４基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明する中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。 文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。 その上で、３０〜５０年
東京新聞:追加非常電源 炉冷却には電力不足:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故を受け、外部電源と非常用発電機の全ての電源が断たれた場合に備えて配備した電源車や発電機で、電力九社などでは、原発で原子炉を安定した停止状態にすることはできないことが、電力会社などへの取材で分かった。 容量が小さく、原子炉を冷却する装置を一部しか動かせないのが理由。地震後の福島第一原発と同様に、非常用発電機が使えない場合には代替電源がないという状況は事実上、改善されていない。 原発を所有する電力十社と、高速増殖炉もんじゅ（福井県）を持つ日本原子力研究開発機構によると、事故後に電源車や可搬式発電機を原発に配備したが、こうした電源で動かせるのは計器類や小規模の注水装置だけで「非常用発電機のバックアップとは言えない」（電力関係者）という。 東京電力だけは、柏崎刈羽原発（新潟県）に配備した四千五百キロワット（１キロボルトアンペアを１キロワットと換算）一台、五百キロワット四台の
東京新聞:海へ放水 米、３日前に内諾:政治(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海へ放出するにあたり、政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった。米国政府関係者が一日に政府高官と面会したり、東電での関係者間の対策会議に参加したりする中で「米国は放出を認める」と意向を伝えていたという。 汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで反発が強まる可能性もある。 日本側関係者によると、米エネルギー省の意を受けた同省関係者が日本人研究者とともに一日、官邸で政府高官と面会。「汚染水を海に放出し、早く原子炉を冷却できるようにしないといけない。放射性物質は海中に拡散するので問題ない。米政府は放出に抗議しない」とのメッセージを伝えたという。
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東京新聞:原発事故「自民党にも責任」 石破氏、検証を提言:政治(TOKYO Web)