東京電力福島第一原発の汚染水を処理した水の海洋放出計画にIAEAが4日、包括報告書を公表したことで、夏ごろとされる放出開始が現実味を帯びる。政府は風評被害対策に力を入れるというが、漁業の現場では既に影響に苦しむケースも出ている。宮城県で水産業を営む男性は「風評被害はもう起きている。10年かけようやく落ちついたのに、また先の見えない状態に戻すのか」と強く反対する。
選択的夫婦別姓(別氏)制度の導入に慎重な自民党議員が1日、議員連盟の設立総会を国会内で開き、旧姓の通称使用拡大を進めていくことを確認した。党内では、制度の早期実現を目指す推進派議員も議連を発足させており、是非を巡る議論が活発化している。 設立総会では、呼び掛け人代表の中曽根弘文元外相が通称使用の拡大について、昨年末に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画や、党の選挙公約に盛り込まれていると強調。「旧姓使用の周知を促進し、不十分な点を改善して政府を後押ししていこう」と訴えた。 旧姓を公的な場で使用できるようにするため、国や地方自治体、事業者らに必要な措置を講じるよう求める法案を議員立法で提出することも検討する。選択的夫婦別姓を巡り、党内が二分されている形だが、中曽根氏は記者団に対し、推進派の議連について「いろんな考え方がある。議論するのは自由だ」と述べるにとどめた。
宇都宮市の市立小学校で五月、給食として提供されたタケノコから、国の基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)の二倍を超える放射性セシウムが検出された。この問題を通して見えたのは、放射性物質の検査体制と、出荷段階のチェックという二つの課題。「安全」という前提に立った対応が、必ずしも完全ではないことが浮き彫りになった。 (後藤慎一) 「給食を食べてから検査の結果が分かるのを知らなかったので、『えっ?』と思った」。宇都宮市の小学校に小学四年生の長女(9つ)を通わせる主婦(44)は、驚きを隠さなかった。 今回の件で浮かび上がった課題の一つは、給食に使う食材に問題がないかを確認する放射性物質検査なのに、給食の前に検査結果が出ず、子どもたちの口に入った後に判明したという点だ。宇都宮市では東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年十月から、学校給食に使う野菜などの検査を自主的に続けている。全ての市立小中学校
東京都内で二十七日に始まった中国と韓国の戦争被害者や遺族らが証言するシンポジウムに参加予定だった中国人十二人が、外務省にビザ申請を却下されていた。韓国側証言者は参加した。主催した市民団体「アジアと日本の連帯実行委員会」は同様のシンポジウムを二〇〇五年から毎年開催してきたが、海外からの参加者にビザが発給されなかったのは初めてという。 シンポジウムの名称は「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」。二十九日まで都内三カ所で開催し、国内の大学教授や中国、韓国の戦争被害者が証言するプログラム。ルポライターの鎌田慧氏や村山首相談話を継承し発展させる会の藤田高景(たかかげ)理事長らが呼び掛け人となっている。 ビザ申請に携わった一瀬敬一郎弁護士によると、参加を予定していたのは、旧日本軍の七三一部隊が行った細菌戦の被害者遺族であり被害者協会代表の弁護士や、裁判官、検察
菅義偉(すがよしひで)官房長官は5日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を合憲とする憲法学者が「たくさんいる」と発言したことに関し、具体的な学者名を記者団に問われ、挙げなかった。 菅氏は、行使容認を提言した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)に言及して「有識者の中で憲法学者がいる。その報告を受け(集団的自衛権の行使容認を)決定した」と説明。安保法制懇に憲法学者が1人しかいないことを指摘されると「憲法学者全員が今回のことに見解を発表することはない。憲法の番人である最高裁が判断することだ」と述べた。
東京電力福島第一原発の事故から一年半後の福島を記録した映画「A2-B-C」が五日、東京都台東区谷中で上映される。今も子どもたちの健康に不安を抱え、ことさらに「安全」を強調する国や行政に憤る親たちの生の声を撮り続けた。イアン・トーマス・アッシュ監督(38)は「現状を告発した勇気あるお母さんたちから、大事な思いを託された」と話す。(原尚子) タイトルのA2は甲状腺検査で二十ミリ以下ののう胞(腫瘍の一種)または五ミリ以下のしこり、Bはそれ以上の大きさ、Cはすぐに二次検査が必要な状態を示す。 米国人のアッシュさんは日本在住十三年。震災翌月の二〇一一年四月から現地を取材し、原発の警戒区域(当時)周辺の二十~三十キロ圏で暮らす人々を記録した映画「グレーゾーンの中」で、米国ロードアイランド国際映画祭の新人監督賞と観客賞を受けた。 一年半後の一二年九月、再び福島入りして状況の変化に気づく。放射能に目をつぶ
在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会(在特会)」が東京都豊島区の豊島公会堂で十六日に集会を開くことが分かった。十三日の区議会では、会場を貸す判断をした区に経緯を問う質問が出た。憲法が保障する集会の自由を尊重しながらヘイトスピーチ(憎悪表現)を行ってきた団体とどう向き合うか、地方自治体の判断が問われている。
NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。 (経済部・民間企業取材班)
九日投開票された東京都知事選で、原発「即ゼロ」を訴えた前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)、元首相の細川護熙氏(76)の合計得票は約百九十三万八千票となった。初当選した元厚生労働相の舛添要一氏(65)の得票数に十七万票差に迫り、ほぼ拮抗(きっこう)した。原発再稼働に前向きな安倍政権に「待った」をかけたい民意が意地を示した形だ。 都選管が十日未明に発表した投票率の確定値は46・14%で、衆院選と同日になった前回二〇一二年十二月より16・46ポイントの大幅減。開票作業が進む中で墨田、品川両区で不在者投票数を二重計上するミスが見つかるなどしたため、当初発表値を訂正した。 元厚労相の舛添氏には少子高齢化など身近な暮らしの課題解決への期待が大きく、支援を受ける自民、公明両党の組織票を積み重ね、二位の宇都宮氏に百十三万票差をつけた。原発政策をめぐっては、再生可能エネルギー活用を進め原発依存度を
【ロンドン=石川保典】ロンドンの大英博物館で三日から、男女の性愛を描いた日本の春画の大規模な展示会が始まる。巡回展が日本でも企画されているが、博物館、美術館からは軒並み断られ、開催が危ぶまれている。 展示会は日英交流四百年を記念。葛飾北斎や喜多川歌麿をはじめとした浮世絵師の約百七十点を展示、春画の歴史からピカソやロートレックなど欧州の芸術家に与えた影響までひもとく。作品は大英コレクションのほか、日米、欧州から集めた。 展示会は、ロンドン大や立命館大、大英などが四年前からプロジェクトチームを組んで研究してきた成果。大英のティモシー・クラーク日本部門代表は「西欧では性的に露骨なアートは禁じられてきた。この春画展は、わいせつとアートの関係を観客に考えさせるだろう」と話す。
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン(多機能携帯電話)やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ!」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か?」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告は、二審も「無罪」だった。問題は検察が市民の強制起訴を意図的に導いた疑いが晴れぬことだ。生ぬるい内部検証では足りず、国会が徹底調査すべきだ。 そもそも、なぜ小沢氏は強制起訴されたのか。一審に続いて、二審も無罪判決が出た今、あらためて市民による検察審査会の判断に立ち戻ってみる必要がある。 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢氏を政治資金規正法違反に問うことの是非について、東京地検は二〇一〇年二月に不起訴とした。検察審は同年四月に「起訴相当」と議決し、再捜査を迫られた検察は、また不起訴の判断をした。
胃がんの原因とされるピロリ菌には、胃の細胞を幹細胞のような未分化な細胞に戻す能力があるとする研究成果を、東京大の畠山昌則教授(病因・病理学)らがまとめ、29日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。 畠山教授によると、ピロリ菌が作り出すタンパク質が胃の細胞に侵入すると、「CDX1」という遺伝子が働いて別の2種類の遺伝子を活発化させた。すると胃の細胞が、消化管のさまざまな細胞に成長する幹細胞のような状態に変化することが分かった。 畠山教授は「幹細胞はさまざまな細胞に成長できる一方、胃がんの発症に関わっている可能性がある」としている。
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは(使用済み核燃料を)処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
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