今年度で定年退職する埼玉県の公立学校教員110人が、退職手当削減が始まる2月より前の退職を希望している問題で、希望者のうち学級担任は30人いることが22日、県教委などへの取材で分かった。 上田清司知事は、県費削減効果と周知期間を勘案して2月1日施行にしたと説明、「2か月も残して辞めるのは無責任のそしりを受けてもやむを得ない」と批判した。 110人のうち県採用教員は89人。教頭4人と教諭85人で、教諭の中には担任27人が含まれている。教頭の欠員は、他の学校や教育委員会から補充する方針。担任は、教頭や学年主任、副担任らが務めるよう各学校が調整中だ。早期退職を希望するさいたま市採用21人のうち、担任は3人。教頭はいない。県、同市とも校長は含まれていない。