シェアオフィス「なかやま」 安芸郡安田町大字正弘1550番地2 南国ICから車で約70分 高知龍馬空港から車で約60分
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『TRICK』『SPEC』など人気ドラマ・映画を多数生み出してきた、映画監督・堤幸彦。近年、宮城や愛知、大分など自治体と映像制作を手掛け、地域活性化に取り組んでいる。民間を巻き込んだこれらのプロジェクトは、いかに自治体や市民を動かしたのか。 地域に必要なアクションを提言 5月18日、愛知県高浜市の中央公民館で「愛知・高浜の防災を宮城・気仙沼に学ぶ」と題したイベントが開催された。当日は高浜市民を中心に350人が来場し、堤幸彦監督が2011年から気仙沼で撮影してきた映画『Kesennuma,Voices. 東日本大震災復興特別企画~堤幸彦の記録~』の第三弾作品が上映された(第一弾、第二弾はTBSオンデマンドで配信中)。 堤監督はこの作品を制作する傍ら、2012年には高浜市民が出演する映画『タカハマ物語』を監修したほか、2014年春には大分市のシティプロモーションの一環でウェブドラマ『ADあべ君
シンプルなメッセンジャーサービスから、写真や動画を共有するSNS、企業内でコミュニケーションをするためのSNSまで様々なコミュニケーションを育むサービスがあるが、その中でも新しい視点で注目を集めているサービスがある。 それが「Alignable」というサービスだ。このサービスは、同じ地域にある小規模な企業をつなぐことで、情報交換やコラボレーションなどを簡単にする地域×ビジネスという切り口のSNSである。 地域に特化した隣人限定のSNSなどはあったが、そのビジネス版のような形で孤立している企業や店舗をインターネットを通じて結びつけることで、双方のビジネスをより良い方向に進めていくことを目的としている。 このサービスでは企業はもちろん、地域にいる専門家やNPOなど様々なプレイヤーが登録できる。メッセージを通して情報交換をしたり、地域にいる専門家にアドバイスを求めることはもちろん、同様の目的を達
わざわざ野鳥を見るために日本を訪れる人たちがいます。このことをきっかけにして「わざわざ訪れる価値のある、地域に固有の魅力」ということについて考えてみました。 ■あなたは何をしに日本に来たのですか? 先日、地方の観光関連団体で海外からのお客様の受入れを担当している方からお話をうかがう機会があったのですが、高齢化が進む欧米においては、「ハードすぎない」アクティビティとしてバードウォッチングがブームなのだそうです。 そんなお話を伺ってひと月ほど経った頃、今度は「You は何しに日本へ?」というテレビ東京の番組*で、冬の北海道にオオワシやタンチョウといった野鳥を見にカナダからやってきたご夫婦が紹介された(3月3日放送回)、と職場の同僚から聞き、先のお話を思い出してなるほど、と思いました。 *様々な目的で日本を訪れる外国人に対して密着取材を行う「ドキュメントバラエティ」 http://www.tv-
平塚の地魚109種類のカラー写真と、魚の三枚おろしの方法を載せた「お魚まな板シート」(横約26センチ、縦約20センチ、300円)が好評だ。小型まな板という本来の用途のほか、ミニ図鑑として釣り人が携帯したり、園児が教材に使ったり。マウスパッド、下敷きとしても購入されている。平塚市漁業協同組合(後藤勇組合長)が地魚の消費拡大を目指して地元企業と連携したコラボレーション企画で、同漁協では「次のバージョンも展開したい」と話している。 お魚まな板シートは、地魚を出荷しているJA湘南大型農産物直売所「あさつゆ広場」(寺田縄)のために、A4判の紙に地魚の写真と名前の一覧を印刷して渡したのがきっかけ。魚の名前をよく知らない農協の販売員や消費者に好評だった。 昨年10月の湘南ひらつかテクノフェア(平塚商工会議所主催)で一覧を配布したところ、出展していた地元の印刷加工業「スズキ紙工」(東豊田)から、まな板
You are here: Home / 地域とアート / 日本の美しい伝統技術に世界が目を奪われる? 飯田市の伝統品『水引』 冠婚葬祭で使うのし袋に、欠かせない美しい「水引」。 この水引を、伝統産業として、江戸時代より約400年間もの間、作り続けているまちがあります。 長野県飯田市。 人が「おめでとう」「ありがとう」と、贈り物に込める想いを支えてきた飯田の水引産業は、どのような歴史を持つのでしょうか。 水引(みずひき)とは、贈答品や封筒に付けられる飾り紐のこと。結婚式等のお祝いごとでは必ず目にしますね。 和紙を、こより状にし、糊をひき、乾かして固め、さらに金銀の薄紙を巻いたり、細い繊維を巻きつけて紐を作ります。 その紐を数本に束ねて、綺麗に結び目を作って、水引は完成します。 紐を色水に浸けては引き出し、浸けては引き出し着色することが、「水引」と呼ばれる所以です。 飯田市はもともと和紙の名
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赤字のバスを走り続けさせる以外に、どうすれば交通弱者を切り捨てずにすむのか。会津乗合自動車(会津バス)と会津若松市役所はここ1年、そんな命題に取り組み、最適な「落とし所」を模索するために汗を流してきた。 「まるで自分たちは交通政策をやっているのかと思うほどでした。ピーク時には課員8人全員が路線バスに乗りましたからね」。会津若松市企画政策部地域づくり課の目黒要一課長はそう振り返る。 目黒課長の手元には、会津バスの路線統廃合で使った資料がどっさり。「この路線は、ここの停留所から日中に買い物客が乗って、ここで降ります」「ここからは、午前中に通院するお年寄りがたくさん乗りますが、日中はほとんど利用がないのですよ」。まるで会津バスの社員であるかのような滑らかな解説ぶりだ。 統廃合対象のバスに乗り乗客のリアルな姿を観察 それも無理はない。目黒課長ら地域づくり課の課員8人は2011年のゴールデンウィーク
2011年3月11日に起きた東日本大震災──。大津波や原発の事故を誘発し、戦後最悪の被害をもたらした未曾有の巨大複合災害は、バブル崩壊後の日本企業の経営が内包してきたさまざまな問題を表出させた。 その反省から企業は自らのあり方を再考する必要に迫られる。その機運を捉えて日経ビジネスオンラインでは、震災1カ月後からコラム「復興の経営学──ここから始まる経営再創造」を連載し、日本企業が追求すべき新たな経営のあり方を模索してきた。発端となった震災の発生から1年。ここで経営再創造の道筋を改めて問う。 初回は、「復興の経営学」でトップバッターを務めた野中郁次郎・一橋大学名誉教授に再登板していただいた(関連記事:大震災の混乱の中から生成発展の芽を育め)。 野中教授はこの1年に日本企業の一部で出てきた地域とのコラボレーションの萌芽をとらえ、新たに求められる経営のモデルとして「社会的企業」を提示し、その条件
下水内郡栄村の「切明(きりあけ)」という場所に暮らす2世帯が、県北部地震の復興計画作りに向けた村の集落懇談会への参加の呼び掛けを受けておらず、さらに、村が集落ごとに配分する義援金の配布対象外となっていることが5日、分かった。切明は村の区組織に組み込まれていないためで、村は同日、この2世帯に近隣の区の懇談会への参加を呼び掛けた。ただ、義援金については「区組織ではないので支給できない」としている。 切明は新潟県境にある秋山地区の最奥地。村の温泉宿泊施設と、民間の宿泊施設2軒の計3軒があり、2世帯4人はこの民間宿泊施設で暮らしている。 住民の男性によると、集落懇談会があることは村の告知放送で知ったが、切明を含む秋山地区は被害がほとんどなかったことから、地区全体が懇談会の対象外だと思ったという。一方、村が集落に義援金を配ることは村のホームページで知った。一覧表に切明への配分額が記されていないの
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