清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
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清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
(前回から読む) 日本電産の社長、永守重信は創業以来、陣頭に立ち365日ハードワーキングで一貫している。ワンマン経営者の見本のような存在である。しかし仲間4人で創業してから40年あまり、今やグループ全体で約16万人の従業員がいる。永守がよく言う「人間誰しも1日24時間は平等」である。 40歳代くらいまで続けていた、営業の合間に工場などの事業所を回って、社員と直接交わる人材管理法は今や、実際問題として難しい。今年8月には70歳になる。いつの間にか、祭り上げられて、現場の情報に疎くなり、裸の王様になりはしないか。ところが本人は「限界を超えることはない」と自信満々である。 「なぜなら『分身』が増えているからね。これは普通に言うところの『部下』とは違うんですよ。私の分身は、自分を『子分』と称する連中です」。「いいですか。『部下』と『子分』は違いますよ」と念を押す。とはいえ子分に体よくだまされること
英国のEU離脱、欧州での右派政党の躍進、米国大統領選挙の混迷――。世界的に反移民、反グローバル化が台頭する中、カナダだけが移民を大量に受け入れ続け、自由貿易を支持している。 現在の西欧社会で、「他者を受け入れる心」の松明を掲げられるのは誰だろう。米国の次期大統領ではあるまい。現状に不満を抱く層を煽る共和党候補ドナルド・トランプ氏が大統領になれば、メキシコ国境に壁ができ、貿易協定を破棄することだろう。一方、民主党候補のヒラリー・クリントン氏(11月8日に勝者となるのは恐らくこちらだ)は、移民についてはずっとましな政策を採るだろうが、野心的な貿易協定についてはかつての支持を撤回している。 移民とグローバル化への懸念から、英国は国民投票でEU(欧州連合)からの離脱を選択した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は難民に門戸を開いた結果、相次ぐ政治的敗北を喫している。フランスでは、来年の大統領選挙の第1
小学校の悪童時代のある日、通知表を親に見せたくなくて、ゴム印を手作りし、両親が見た風にして学校に戻したという。それを聞きつけた仲間達が「俺にも」「俺にも」と言ってくる。調子に乗った本田少年。「任せとけ」とばかりに量産したが、すぐに露見して、先生に大目玉を食ったのだという。 ソニー創業者の1人である井深大氏が、『わが友 本田宗一郎』(文春文庫)の中で、愛すべき友の悪童時代を紹介しながら、事が露見に至った理由も明かしている。 「本田さんは、自分の姓が左右対称だったので『井深』などの左右対称でない姓をそのまま彫ったのではハンコにならないということに、先生から叱られるまで気がつかなかったのです」 世界をマトリックスで管理する 天衣無縫なエピソードは、少年の頃から既にあったモノ作りへの拘りと自負の強さの片鱗を感じさせて楽しくもなる。そのモノ作りへの拘りあればこそ、ホンダは、後発ながら国内で大手の一角
米マシェイプ(サンフランシスコ市)が運営している世界最大級のAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の取引市場に登録されているAPIは約1万8000と、ここ1年で2倍以上に増えている。昨年6月には企業がAPIを公開するための管理プログラムの提供を始めており、取引市場よりも大きなビジネスとなった。日本市場での事業についても検討を始めた。 マシェイプが2015年に提供を始めたAPI管理プログラムは「Kong」。Kongはクラウドサービスや各企業のサーバー上で稼働が可能なプログラムで、企業が自社のデータやサービスをAPI経由で公開できる。外部からのアクセスに対して、正しい利用者であるかを認証したり、ログを記録したりする機能を持つ。マシェイプが提供しているAPIとの連携も可能だ。天気情報や文字変換、画像認識やメッセージ送信といったAPIがある。 米マシェリなどもAPIの管理プロ
【短期集中連載】しゅんぺいた博士に学ぶイノベーション講座(2) 2016.07.04玉田俊平太=関西学院大学経営戦略研究科副研究科長 人工知能(AI)やIoT活用に取り組む企業の多くは経営や事業にイノベーションを起こすことを目指している。しかし、イノベーションとは何を指すのか。定義や手法が不明確なままでは成功はおぼつかない。イノベーションをテーマにした本短期連載の第2回は、「破壊的イノベーションの」を解説する(本記事はムック『この1冊でまるごとわかる人工知能&IoTビジネス』からの転載です)。 本講座を執筆する、関西学院大学経営戦略研究科副研究科長の玉田俊平太氏は、イベント「D3 WEEK 2016」内で7月27日12~15時、「カーシェアリングで学ぶイノベーションの兵法~営業利益10億円超のタイムズのカーシェア責任者も登壇~」と題して講義をします(有料)。 玉田氏は、日経ビジネスオンライ
訪日外国人は東京都内のどの街(エリア)に滞在しており、どのエリアへと移動しているのか。携帯電話の位置データから探ったところ、訪問数が多い4エリア「GSAS」とその衛星エリアの関係がくっきりと見えてきた。 年間で2000万人を超える訪日外国人が長い旅路を経て日本に着き、初めにすることは、スマホの電源を入れることである。 その瞬間から、再び日本をたつときまで、国内でのすべての移動を明らかにするしくみがモバイル空間統計だ。モバイル空間統計はNTTドコモの携帯電話ネットワークから得た人口動態データである。あるエリアにおける1時間ごとの人数など、24時間・365日、様々な時点での人口動態を把握できる。特別な機器やアプリの配布は不要なため、訪日外国人も大きな母数で分析できる。 モバイル空間統計のインバウンドデータは、国籍別人口、他都市訪問、入出国空港、時間帯別動態などを明らかにする。活用の一例を紹介し
糸井重里(いとい・しげさと) 1948年生まれ。コピーライター。ほぼ日刊イトイ新聞、主宰。作詞、ゲーム制作など、多岐にわたり活動。98年6月に毎日更新のウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を立ち上げてからは同サイトでの活動に全力を傾けている。最新刊に、早野龍五氏との共著『知ろうとすること。』(新潮文庫)、『ぼくの好きなコロッケ。』(東京糸井重里事務所)などがある。(写真:大槻純一、以下同) 糸井重里(以下、糸井):けっきょく、いくらインターネットで世界がつながったように見えても、自分の生存範囲の中にしか、人生ってないんですよね。一見、世界各国を飛び回ってる人でも、彼は彼の範囲内で生存してるわけです。昔、永ちゃん(矢沢永吉)が言ってました。「矢沢永吉だからって、ミカン1個まけてくれないのよ」って。数万人が熱狂するステージに立つ人でも、近所の八百屋さんで買い物するときの500円は、他の人と一緒の
本連載では、一昨年まで米ビジネススクールで教鞭をとっていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。ちなみに、筆者は11月末に日経BP社から『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』という本を刊行しました。 日本では知り得ない「世界最先端のビジネス知」を、日本企業への示唆を交えて、分かりやすく紹介しています。発売して1カ月ですが、かなり大きな反響をいただいていますので、未読の方はぜひ手に取っていただければと思います。 今回は、拙著でも紹介した経営理論に関連する、しかしそこでは十分に書ききれなかった先端の視点から、日本企業の人事制度・人材育成への示唆を探っていきましょう。 それはトランザクティブ・メモリー(TM)の活用です。 実は、「米IBMのような海外の巨大グローバル企業の方が、トランザクティブ・メモリーの考えを人事・組織制度に取り込んで能力を上げており、日本企業は立ち後れてい
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
つい先だって、私のドイツの同僚たちが、「インダストリー4.0」のドイツの雇用への影響についてのレポートをまとめた。上の図表1のように、2025年までの間に、ベースシナリオではドイツ全体で現在の総労働者数の5%に相当する約35万人の雇用「増」が見込まれる、という内容だ。 興味深いのはこの内訳で、オートメーションの進展などで、組立・生産現場を中心に約61万人の雇用が減少、一方、IT(情報技術)・データサイエンス領域を中心に約96万人の雇用が創出されるという。この差分が、35万人の純増となるわけだ。 すぐにお気づきになられただろうが、実際には、雇用が減少する工場現場の人たちがそのまま(簡単に)IT・データサイエンスの領域に移行できるとは思えない。全体として雇用が増えたとしても、ミスマッチはかなり大きなものとなり、再教育を行ったとしても、個々の働き手にとってはなかなか大変な時代がやってくる、という
相模屋食料 鳥越淳司社長 2002年、雪印乳業の営業マンから、取引先だった年商約30億円の中小とうふメーカー「相模屋食料」に入社。04年に専務、07年に社長就任。同社の年商を178億円(15年2月期)まで成長させ、業界最大手となる。12年3月、ガンダムファン心と業務内容がコラボした「ザクとうふ」をヒットさせ、以後「G(ガンダム)とうふ」シリーズとして定番化。(「ザクとうふ」、相模屋食料の企業戦略についてはこちらを) 日経ビジネスは2015年10月12日号で「機動戦士ガンダム」を真正面から取り上げます。題して「ガンダム 日本再生計画」。 「ガンダム」というアニメーション作品の経済効果にとどまらず、日本企業に、そこで働く人々にどんな影響を与えたのかを追います。担当のSデスクをはじめ、M記者、S記者、そして私(Y)と、血中ガンダム濃度濃いめのメンツに、無印のI記者の5人が担当しました。どうぞご期
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました(連載「2000万人の貧困」)。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授(以下、阿部):乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
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