製造業：第3の産業革命が始まった
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
インターネットに怯えるフェイスブック
（2012年4月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） マーク・ザッカーバーグ氏が今週、守りの姿勢を強めたのは無理からぬことだ。同氏は1年半前に設立された写真共有サイト、インスタグラムによるフェイスブックへの脅威を取り除くのに10億ドルを支払うことになったが、その一方で、かつてインターネット業界に君臨した巨人たちが貶められていたからだ。 ここ5年間で5人目となる最高経営責任者（CEO）による新たな組織再編計画が明らかになったヤフーと、800件の特許を11億ドルでマイクロソフトに売却したAOLの2社は、ヘッジファンドから攻撃されている。両社の企業価値は、インターネットバブルに沸いた1990年代に比べると微々たるものになっている。 早送りのような急ピッチで進む創造的破壊 シリコンバレーは昔から競争の激しい世界だった。しかし、交流サイト（SNS）ブームの後期における参入障壁は極めて低く、その一
製造業：安い中国の終焉
（英エコノミスト誌 2012年3月10日号） 急上昇する中国人の賃金は、世界の製造業にとってどんな意味があるのか？ 香港からフェリーに乗り、中国を世界の工場たらしめている地域にある深センへ渡ると、「時間就是金銭、効率就是生命（時は金なり、効率は命なり）」と書かれた巨大な看板が迎えてくれる。 中国は世界最大の製造大国だ。テレビ、スマートフォン、鋼管その他、足の上に落とせるような諸々の財で、中国の生産高は2010年に米国のそれを抜いた。現在、世界の製造業の2割を中国が占めている。中国の工場は極めて大量かつ安価にモノを生産したため、多くの貿易相手国のインフレを抑制してきた。しかし、安い中国の時代は終わりに近付いているのかもしれない。 歴史的に工場が集積してきた沿岸部の省を皮切りに、コストが急騰している。地価の上昇や環境と安全性の規制強化、税率引き上げも原因の一端を担ってきた。しかし、最大の要因は
米国と同じ罠に落ちた日本、急激に衰退する現場力 ブックオフ創業者の坂本氏、人財活用し飲食店で再挑戦 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の場合には、ベンチャーを起業しても失敗したらそれでおしまい。二度と立ち上がることを許されない風土が染み付いているからなおさらだ。 自らベンチャー企業を立ち上げ、またシリコンバレーに駐在していたことがあるので、日米の違いは身に染みて感じる。 しかし、そんな日本でも、七転び八起きの経営者人生を歩んでいる人がいる。 代表的な1人がブックオフコーポレーションを創業した坂本孝さんだろう。若くしてオーディオショップを立ち上げるも失敗して閉店する。 その後いくつかのプロジェクトに参加したあと1990年にブックオフを立ち上げた。 再販制度で守られている日本の書籍販売に風穴を開け、あれよあれよと言う間に全国で900店舗を抱えるまでに急成長した。 一方で出版社や既存の書店からは目の敵にされる存在となったのはご承知の通りである。創業時にパートタイマーだった主婦を社長に据えるなどユニークな経営手法も話題をさら
ロシア大統領：プーチン時代の終わりの始まり
（英エコノミスト誌 2012年3月3日号） ウラジーミル・プーチン氏は、再びロシアの大統領になる。それでも、プーチン氏の時代は終わりつつある。 選挙の肝は、結果が不確かであるべしという点だ。だがロシアでは、3月4日の大統領選で勝つのは現首相のウラジーミル・プーチン氏だということを誰もが知っている。 プーチン氏に圧倒的な人気があるからではない。投票の不正操作とあらゆる有力候補の出馬禁止という強力な合わせ技により、プーチン氏への支持が水増しされるからだ。 不確かな状況は、選挙前ではなく選挙後に訪れる。過去数カ月のロシアの政情は、プーチン氏がこの国を永久に支配できるわけではないことを示している。プーチン時代の終わりの始まりが始まったのだ。それが良い終わりになるか悪い終わりになるかは、プーチン氏にかかっている。 プーチンの選択 プーチン氏が権力の座に就いた12年前は、同氏の大統領就任とともにもたら
金型工場が集結した協同組合、日本を飛び出しインドネシアへ | JBpress (ジェイビープレス)
「チャイナ＋1」という言い方がある。中国をメインにしつつも、中国の賃金上昇や労働争議など労働事情の悪化を考慮して、中国以外にもう1つ拠点を持つ動きだ。 今まではタイが人気を集めてきたが、2008年末の空港閉鎖に象徴される政治的不安定、2011年秋の大洪水などで相対的な地位を低下させ、代わってインドネシアが脚光を浴び始めた。インドネシアは政治的にも安定し、地理的にもアジア中央に位置し、しかもここ数年人件費がほとんど上がっていない。 最近、それを象徴するようなニュースが伝わってきた。富山県金型協同組合がインドネシアに工場をつくるというのだ。 インドネシアで金型の新規受注を目指す 名称は「TOYAMAプレシジョン・モールド・インドネシア」。場所はジャカルタ市街地から東へ約35キロメートルのジャバカチカラン工業団地。首都ジャカルタから学園都市であるバンドンへ向かう街道沿いにある。2012年2月10
経済危機で先進国が失った時間
（英エコノミスト誌 2012年2月25日号） 今回の経済危機の結果、先進国はおよそ10年分、時間を逆戻りした。 勃発から5年が経とうとしている経済危機が、いまだにくすぶり続けている。この危機がどれほどの経済発展を帳消しにしたかを評価するために、本誌（英エコノミスト）は大きな打撃を受けた国々の失われた時間を計る測定基準を設けた。 ギリシャは12年も逆戻り これを見ると、ギリシャの経済時間が最も大きく後退しており、12年以上前に逆戻りしている。その他ユーロ圏諸国では、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインが7年、あるいはそれ以上の時間を失った。 世界で初めて信用危機に陥った銀行の救済を迫られた英国では、8年が失われた。危機の発端となった米国は10年を失っている（図1、左上のグラフ参照）。 本誌の時計は経済の健全性を示す7つの指標を用いており、大きく3つのカテゴリーに分類される。 家計資産
SNSは本当にビジネスに役立つのか？ マーケティング活動には使えないと結論付けたA社の試み | JBpress (ジェイビープレス)
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用者の増加に伴い、これを企業のマーケティング活動に使おうという動きが高まってきている。 何らかのSNS関連のビジネスをしているプレイヤーは、当然ながら無限の可能性を語る。一方でSNSをバズワードだと一刀両断する評論家もいれば、数年前にはやった「ウェブ2.0」のように一過性のブームに過ぎない、と言うコンサルタントもいる。 それらが正しいか正しくないかは結果論である。いま我々にできるのは、落ち着いて世間の声に惑わされず現実的な判断をすることに尽きる。 そういう観点から、ある企業が検討した結果を参考に、企業のマーケティング活動におけるSNSの可能性を考えてみたい。 SNSから「顧客情報」は得られないという結論に A社は建築用資材の製造・販売を手がけている。これまでのCRMへの取り組みの中で、メイン顧客である建設業界の数万件の顧客情報を蓄えた。A
日本の電機産業：頂点からの転落
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） かつて世界のリーダーだった日本の電機メーカーが、転落の道をたどっている。 東京・銀座の高級ショッピングエリアでは、アップルストアは人でいっぱいだが、すぐ近くにあるソニーのショールームは墓場のように閑散としている。 日本の最大手クラスの電機メーカーはここ数日間で、2011年度に合わせて170億ドルの赤字になるとの見通しを発表した。パナソニック1社だけで100億ドルの赤字を予想している。一方、韓国のサムスンは150億ドルの黒字を謳歌し、米国のアップルは220億ドルの利益を稼いでいる。 根深い病 日本の5大電機メーカーは2000年以降、企業価値（株式時価総額）を3分の2も失った（図参照）。 一体何が各社を苦しめているのだろうか？ 高コストと円高は不利に働く。これらのメーカーが当てにしていた税控除を請求できなくする最近の法改正も同様だ。だが、病気の根は
ソーシャル化する社会が世界を大きく変え始めた 第1回 ：社会がソーシャル化するということ | JBpress (ジェイビープレス)
しかし一方で、いまの社会の断片を示すのに適した表現でもあると思う。社会はいま、ソーシャル化しているのだ。 「ソーシャル」というカタカナ語は、日本語に直訳すれば “社会的な”“社会の”という意味になる。それを前提とすると、「ソーシャル化する社会」は“社会的な社会”という不可思議な表現になる。 日本のネットユーザーの58％が利用 「ソーシャル」というカタカナ語を見たり聞いたりした場合、その直訳的な意味ではなく、「ソーシャルネットワーキング（サービス）」の略称として捉えられることが、次第に増えてきている。 もちろんそれが日本全体くまなく、とは言わない。実際、ソーシャルネットワーキングと聞いても、ピンとこない国民もまだ少なくないだろう。 とはいえ、2011年の段階で日本のインターネットユーザーの58％程度がソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用者であることを考えると（※下記参照）、相応の国民
先進国経済：パーティーにはまだ早い
（英エコノミスト誌 2012年2月11日号） 景気回復の兆候は増えたが、欧米経済はまだ危険を脱していない。 金融市場に新たな自信が広がっている。MSCI世界株価指数は、年初から7％以上上昇し、昨年10月初め以降の上昇率は20％近くに達した。 多くの問題を抱えた欧州の2大周縁国であるスペインとイタリアでは、国債利回りが3カ月ぶりの低水準まで低下している。 2月第2週には、ギリシャ政府と債権者の緊迫した交渉が株価上昇の足取りを鈍らせたが、それもごくわずかだった。あと1カ月余りで巨額のソブリン債務のデフォルト（債務不履行）が起きる可能性があることを考えると、不思議なくらい緊張感は少ない。 明るいニュースに沸く市場 では、なぜ市場は熱狂しているのだろうか。これは部分的には、本当の意味で良い経済ニュースを反映した動きだ。特に米国では、製造業やサービス業から出てくる上向きの統計に加えて、予想を大幅に上
意思決定者がいないから生産性が上がる「日産の会議」 | JBpress (ジェイビープレス)
人が集まって課題にどう取り組むかを決めていく。会議の役目そのものは大切だ。しかし、実際に会議を行うとなると、結論はさておいてのムダな雑談になったりで、ボスの顔色うかがいになったり、とかくネガティブな印象が付きまとう方も多いかもしれない。 なぜこうも会議は嫌われるのか。そのテーマはまた改めてじっくりと考えたい。この記事でテーマにしたいのは、「生産的な会議をいかに行うか」という現実的な問題だ。 「うちの組織の会議をどうにかしたい」。そんな問題意識を持っておられる方々に伝えたい会議がある。それは、あの日産自動車の社員たちが日々行っている会議だ。 意思決定者は会議室から出ていった カルロス・ゴーン氏が1990年代の終わりにやって来てからというもの、日産は様々な組織改革を行ってきた。工場閉鎖や販売店統廃合といった“大なた”を振るった印象が今も強いかもしれない。一方で、課題解決のための会議にも新たな手
米国の寒々しい景気回復
（2012年2月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 好景気が米国に戻ってきた。ダウ平均株価は景気後退入りする前の水準に近づいている。米国の失業者数は2カ月連続で月間20万人以上減少し、この傾向は持続する兆候を見せている。 パンクサトーニーの気難しいグラウンドホッグ*1が何と言おうとも（冬はあと6週間続くと予言した）、大西洋の米国側には春が早く訪れた。欧州が雪に覆われているうちに、ワシントンではスイセンが早くに咲いた。 実際、世間のムードがあまりに急変したため、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が先週、強い口調で発した警告は、概ね無視された。パンクサトーニーのベンはお祝いに加わるどころか、議会証言の時間の大半を割いて、（早計な財政引き締めによって）景気回復に早霜を投げつけないよう上院議員らに要請した。 米国経済の核心を突いたバーナンキFRB議長の見解 また、バーナンキ議長
スマホに替えるなら2年待て ストレスを極大化させるAndroidのバッテリー問題 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年春のスマホ新製品が市場に出揃ってきた。auは昨年来の「iPhone 4S」というドル箱商品があるおかげでAndroid（アンドロイド）の新機種にはいま一つパンチがないというか、はっきり言ってヤル気が感じられない。 一方のNTTドコモは超高速通信Xi（クロッシィ）対応を目玉に、CPUの速さが売り物の「GALAXY S II」を筆頭にAndroid端末のラインアップをかなり充実させている。 クイックレスポンス、圧倒的な高精彩、ハイスペック防水、デュアルコアCPU、圧倒的な速さで操れる・・・これがドコモのスマホ2012年春モデルの売り文句だ。動作の速さや高機能ばかりを喧伝しているのだけれど、ガラケー（ガラパゴス携帯の略。従来型の携帯電話の総称）からの移行を促すという意味でそのやり方は間違っていない。 しかしこのマーケティングに騙されて多くのユーザーがバッテリーの持続時間の問題の深刻さを
品質を求め始めた中国の消費者
（2012年2月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「メード・イン・チャイナ」には2種類ある。1つは輸出用に中国で生産されたもの、もう1つは国内の不運な消費者に押しつけるために中国で作られたものだ。 長年にわたって、この2つの間の品質のギャップは大きかった。中国国内の消費者は「メード・イン・チャイナ」の中でも最悪の品々を手にし、良質の商品はすべてウォルマートに行き着くという構図だった。 だが最近では、主役はもっぱら中国の消費者だ。中国政府は国内消費が牽引する経済を望んでおり、そのため国内の購入者を喜ばせることが最優先事項となった。そうなるべき時期でもあった。消費者の購買力のバランスが国内へシフトする中、中国の消費者は世界でも指折りの要求の厳しい買い物客に変化しつつある。 食料雑貨商から鞄メーカー、ショッピングモールの開発業者、塗料作製業者に至るまで、あらゆるビジネス関係者が、中国の消費
プラスチックバッグ利用の禁止 州全体での利用禁止の議論も始まる | JBpress (ジェイビープレス)
北米報知 2012年1月18日号 シアトル、エドモンズ、ベリンハム、マカティオ市で小売店などにおけるプラスチックバッグ（ビニール袋、レジ袋：JBpress注）の利用を禁止する法案が可決されている。ワシントン州議会でも州全体での禁止を目指した法案に関し、議論が進められている。 シアトル市によると、州内でのプラスチックバッグの年間消費量は20億枚以上になり、同市でも約2億9200万枚が消費される。一方でリサイクルに回されているのは13パーセントに満たないという。 資源の浪費という問題に加え、プラスチックのゴミは河川やピュージェット湾といった海に流れ汚染につながる。 またクジラやカメなどの海洋生物や海鳥が体内に取り入れることで、窒息や消化器官の異常につながるほか、毒性の化学物質ＰＣＢが体内に蓄積され、生態系に悪影響が出ることが問題視されていた。 シアトル市が可決した法案では、消費者は薬局、レスト
イタリア製造業を支える中小企業の苦境 「小さいことは良いことだ」も今や昔
（2012年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イタリア中部の豊かな工業地帯「モーターバレー」は、車好きの理想郷だ。レッジョ・エミリアから南へボローニャまで続く80キロの細長い工業地帯は、フェラーリ、ドゥカティ、マセラティ、ランボルギーニといった世界有数の著名自動車ブランドの本拠地だ。 こうした企業の周辺で、数百社を数える中小企業も、ブレーキライトや本革シートトリムなど、ニッチな自動車部品を供給することで豊かになった。 しかし今、イタリアの金融市場を揺るがしているソブリン債務危機が、人口1人当たりの生産高でイタリア第2位の規模を誇る工業地帯に大打撃を与えている。最大手クラスの企業は何とか乗り切っているが、比較的規模が小さい企業の多くにとっては、毎日が戦いだ。 「賢明で革新的な企業は生き残るだろうが、一部のサプライヤーが苦しんでおり、いずれ倒れるということを無視することはできない」。
中国消費者の願いは「日本メーカーの牛乳を飲みたい」 | JBpress (ジェイビープレス)
中国産牛乳のメラミン混入事件は2008年に遡るが、筆者に限らず中国都市部の消費者はいまだに牛乳の安全性について疑心暗鬼である。 そんな消費者心理を裏付けるのが、売り場の変化だ。 中国の牛乳3大ブランドと言えば、「蒙牛」「光明」「伊利」。中でも「蒙牛ブランド」は人気商品で、事件以前は消費者が箱単位でまとめ買いするのが当たり前だった。だが、そんな大量買いの光景はすっかり影を潜めた。 富裕層の中には中国産を敬遠し、わざわざネットショッピングでドイツから牛乳を取り寄せる者もいる。また、上海で展開するスーパー、仏カルフールの売り場には数十社の豆乳メーカーの商品がズラリと並ぶ。消費者が牛乳の代わりに豆乳を求めるようになってきたのだ。 一方で、今まで見たこともない販売方法も台頭してきた。豪華な化粧箱に詰められた「贈答用牛乳」だ。上海や北京では、消費者の「安心・安全」へのニーズの高まりを受け、品質を保証し
機械工場の理想型は「着・着工程」 「人の仕事と機械の仕事の分離」への道 | JBpress (ジェイビープレス)
本来のトヨタ生産方式を説くために始めた本コラム「本流トヨタ方式」は、今「自働化」の話を進めていて、今回はその6回目になります。 先回は、1943年に豊田紡織から赴任してきた大野耐一氏（1912～1990年）が、トヨタの機械工場で画期的に生産性を上げたことをお話ししました。 「自働化」発祥の職場である豊田紡織では、1人の女工さんが40台余の「G型自動織機」を使いこなしていました。しかし、トヨタの機械工場では職人が1台の機械にしがみついている状態でした。大野氏は強固な職人集団を説得し、現場の工夫によって機械から一時的に目を離すことを可能にし（機械に「知恵」をつけ）、「多台持ち」や「多工程持ち」に挑戦したのです。 今回は機械工場における「人の仕事と機械の仕事の分離」改革の第2ステップのお話をします。 朝鮮特需の波に乗った石田退三氏の改革 まず話を正しく理解していたくために、戦後間もない頃の状況を
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品質でも中国に抜かれる寸前となった日本 世界標準化も蚊帳の外に～品質立国の幻影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
