県は、平成23年5月に策定した「新あいち知的財産プラン」に基づき、知的財産を活用した地域力の強化に取り組んでいます。 この取組の一つとして、今年度、農林水産物や工芸品、観光地などの地域独自の資源をブランド化し、地域の活性化につなげる「地域ブランド化推進事業」を実施してきました。 このたび、本事業の成果として、地域資源を活用したブランドづくりに携わる地域の皆様のご参考となるよう、下記のとおり冊子を作成しましたので、お知らせします。
県は、平成23年5月に策定した「新あいち知的財産プラン」に基づき、知的財産を活用した地域力の強化に取り組んでいます。 この取組の一つとして、今年度、農林水産物や工芸品、観光地などの地域独自の資源をブランド化し、地域の活性化につなげる「地域ブランド化推進事業」を実施してきました。 このたび、本事業の成果として、地域資源を活用したブランドづくりに携わる地域の皆様のご参考となるよう、下記のとおり冊子を作成しましたので、お知らせします。
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(英エコノミスト誌 2012年3月10日号) 急上昇する中国人の賃金は、世界の製造業にとってどんな意味があるのか? 香港からフェリーに乗り、中国を世界の工場たらしめている地域にある深センへ渡ると、「時間就是金銭、効率就是生命(時は金なり、効率は命なり)」と書かれた巨大な看板が迎えてくれる。 中国は世界最大の製造大国だ。テレビ、スマートフォン、鋼管その他、足の上に落とせるような諸々の財で、中国の生産高は2010年に米国のそれを抜いた。現在、世界の製造業の2割を中国が占めている。中国の工場は極めて大量かつ安価にモノを生産したため、多くの貿易相手国のインフレを抑制してきた。しかし、安い中国の時代は終わりに近付いているのかもしれない。 歴史的に工場が集積してきた沿岸部の省を皮切りに、コストが急騰している。地価の上昇や環境と安全性の規制強化、税率引き上げも原因の一端を担ってきた。しかし、最大の要因は
「ナスカの地上絵」研究で山形大が現地拠点 世界初、9月に開設 2012年03月21日 18:56 南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」に関する研究プロジェクトを進めている山形大は今年9月、ナスカ市内に人文学部付属の研究所を開設する。同大によればナスカの地上絵に関し、現地に研究拠点を設けるのは世界初。これまでは調査期間が終わるとその都度元の場所に戻していた遺物の保管ができるようになり、研究の効率化が図られる。 研究所は、ナスカの地上絵があるナスカ台地南東側のナスカ市内に開設。所内に機材を設置し、遺物の分析を行う。開設期間は当面2027年までの15年間で「なぜ地上絵は描かれたのか」という謎を科学的に分析、当時の社会についても調査を進める方針。研究チームの坂井正人教授は「現在は地上絵そのものの調査をしているが、付近には地上絵を作った人たちの居住地や神殿などの遺跡がある。15年かければ(ナスカ
県が受信データ消去 原発事故直後の文科省メール 県は21日、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質の拡散状況を予測する文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」の予測画像データについて、事故発生直後の昨年3月11日深夜からメールで受け取っていたが、同16日午前9時までの受信データを一部を除き消去していたことを明らかにした。 県災害対策本部によると、SPEEDIの画像データは、原子力安全技術センターの試算より作成される。県は、専用端末が震災でデータを受信できなかったため、経済産業省原子力安全・保安院を通じて12日に画像データのメール送信を要請。同センターは、同日午後11時から、1時間ごとに作成するデータを送信した。 データは当初、県災害対策本部の共用メールで受信していたという。県は、15日午前7時のデータについて受信を確認し、それ以後のデータ送信を原子力安
空間線量に変化なし いわき・災害がれき試験焼却 いわき市は21日、2月に同市泉町の南部清掃センターで実施した災害がれきの試験焼却の結果を発表、排ガスは検出下限値(1立方メートル当たり1ベクレル)未満、飛灰は平均で1キロ当たり7314ベクレル、主灰は平均で同1393ベクレルだった。 市によると、試験焼却前の1月の飛灰は1キロ当たり1万580ベクレル(1号炉)と同8800ベクレル(2号炉)、主灰は1月下旬の2週間の値が平均で同1422ベクレルだった。敷地境界6カ所の空間線量、施設周辺7カ所の空間線量に変化がなかったことから、市は「災害廃棄物を焼却しても問題ないと判断できる」としている。 市は近隣住民に説明した上で新年度から本格焼却を進めたい考え。 (2012年3月22日 福島民友ニュース)
疎開受け入れ情報発信 川俣の母親有志が組織結成 疎開や保養の情報発信について打ち合わせする今泉さん(左から2人目)ら「ハンド・トゥ・ハンド」のメンバー 福島第1原発事故後も福島県内で暮らす川俣町の親子に、子どもの被ばくを抑えるための“疎開”受け入れ情報などを発信しようと、同町の母親が支援組織「ハンド・トゥ・ハンド」を発足させた。山形県に自主避難している母親らとも連携し、子どもの健康を守っていく草の根の活動を展開している。 「ハンド・トゥ・ハンド」は川俣町内の母親3人が思い立ち、1月に結成した。現在の会員は約10人。県外への避難や週末の過ごし方に関する情報を調べ、ブログで随時発信している。 ブログには「ローテーション疎開のお知らせと広島疎開情報」「毎週米沢においで2012」といった見出しが並ぶ。各地の支援団体の受け入れプログラムを紹介し、「子どもの被ばくを最小限に」と呼び掛ける。 「被
前回、Androidアプリのセキュリティモデルとして権限(permission)を説明したが、取得する権限を適切にして、ユーザーにきちんと説明していけば、ユーザーの信頼感が得られるというメリットもあるだろう。 どんな情報を取得して送信しているかは、通常はユーザー側でも(一定の技術は必要だが)調査はできる。送信していないといっていた情報を送信していたら信頼は失われるが、それをきちんと行っていれば、安心感にもつながるわけで、アプリ開発者側の意識も問題になってくる。 この権限モデルに対して、iOSアプリでは個人情報を勝手に取得して送信していても、ユーザーが気付きにくいというデメリットもある。実際にSNSサービスの「Path」アプリが、勝手にアドレス帳のデータを送信していたことが判明しているが、ユーザーが検証しづらいぶん、アップルの審査が機能しなければiOSアプリの信頼性も低下する。 それでも、現
一般的に、自分を奮い立たせる一番いいアドバイスは「すぐに行動すること」。Nikeに「撃たなかった弾はすべてミスショットだ」、「Just do it」などの有名なスローガンがありますが、情報の波に飲まれる前にすぐに始めることは、確かに大事なことです。 このアドバイスはまったくもって正しいのですが、多くの人が行動を起こすのを躊躇するあまり、何年もの時間を無駄に過ごして、やっと自分がそれをするべきだと気付きます。おそらく、誰にでもそのような経験はあるでしょう。しかし、この全体論的なアドバイスは、人それぞれ違う問題を一般論で一括りにしようとするところに問題があります。勢いよくスタートすることが大事な人もたくさんいるでしょうが、色んなことをやらないようにした方がいい人もたくさんいるのです。 Title image remixed from joingate(Shutterstock). 終わることの
飯田市内の製造業5社が連携し、夜桜を照らすための発光ダイオード(LED)を使った照明装置を完成させた。市観光課は、市内の桜名所をライトアップする予定で、消費電力を少なくできるようにと開発を依頼。5社は昨年作った試作品に改良を加えた。 出来上がった照明装置は横12センチ、縦9センチ、高さ12センチの箱型。地面に置きやすい形で、照らす範囲を調節する金属製の枠があり、防水機能を備えている。LEDなので13・5ワットと消費電力も少ない。 5社のうち4社は2009年、市の依頼でLED防犯灯を共同開発した。5社の代表を務める機械設計会社社長の加藤博志さん(53)によると、今回の照明にもこの時の企業連携や技術が生かされたという。 市観光課は10年、消費電力を減らす取り組みとして、4カ所の桜をLED防犯灯で照らした。昨年は桜用の試作品を加藤さんらに発注。試作品25基を5カ所で活用した。 同課による
国土交通省は21日、2025年度末を目指す北陸新幹線敦賀(福井県)延伸に合わせ、フリーゲージトレイン(軌間可変電車)を導入する方針を固めた。工事実施計画に敦賀駅付近で軌間を変更させる装置などの設置を盛り込む。JR側との手続きも経て、認可は4月以降になる見通し。 同日の交通政策審議会整備新幹線小委員会が、昨年末に新規着工方針が決まった北陸新幹線金沢―敦賀、九州新幹線長崎ルート・諫早―長崎、北海道新幹線新函館―札幌の3区間について、投資効果や採算性が確保できるとした国交省の試算は妥当―とする報告書をおおむね了承。北陸新幹線と長崎ルートにフリーゲージの「積極的な活用」を提言する内容も確認した。 報告書にフリーゲージの運行区間は明記しないが、国交省は現時点で富山―敦賀間は新幹線、敦賀―大阪間は湖西線など在来線に乗り入れて運行する想定をしている。 長野県内からの利用を考えると、現時点の想定では
トップ > 長野 > 3月22日の記事一覧 > 記事 【長野】 「ユッケ」にアルプスサーモンを 飯島で調理講習会 Tweet mixiチェック 2012年3月22日 アルプスサーモンを使ったユッケを試食する飲食店関係者=飯島町で アルプスサーモンの加工販売を手掛ける酒店経営池上明さん(55)=飯島町=と、焼き肉店経営金光三郎さん(69)=伊那市=は21日、同町でアルプスサーモンを使ったユッケの調理講習会を開いた。 ユッケは富山県内で食中毒が発生して以来、国の基準が厳しくなり、多くの焼き肉店で提供を自粛している。 池上さんは、マグロのユッケを食べた時、牛肉の代わりにアルプスサーモンを使うことを思いつき、金光さんに相談。しょうゆ、みりん、日本酒、ニンニク、ショウガなどを混ぜたタレに厚さ3センチ程度に切ったアルプスサーモンをもみ込んで味付けした。 講習会には、南信地方の飲食店関係者ら約20人が
「Gumroad」はSNSを利用して画像や音楽データといった各種コンテンツを販売できるサービスだ。すでにASCII.jpでも、イラストレーターの寺田克也氏がGumroadを使って自身のデジタル原画を販売していることをお伝えしている(関連記事「作品データが売れる「Gumroad」、プロ作家から見たらどうなんだ」)。 既報の通り、Gumroadはシリコンバレーのスタートアップの中でも、とびきりホットなサービスとして注目されており、サービスがローンチされた後は日本国内でもTwitterを通じてその存在が知れることとなった。ASCII.jpでは今回、立ち上げたSahil Lavingia(サヒール・ラヴィンギア)氏にインタビューし、Gumroad立ち上げにまつわる逸話や将来的なプラン、現在のビジネスにまつわる環境について話を聞いた。 TwitterとFacebookを使ったオンラインコンテンツ販売
野田佳彦首相は、消費税増税法案を3月中に国会に提出する姿勢を崩していない。そうしたなか、消費税引き上げに反対の意を唱える竹中平蔵慶応大学教授は、増税の前に政府はまず「異常な事態」を正す必要がある、と話す。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が聞いた。(以下、本人談) Hajime Yamaguchi/The Wall Street Journal 竹中平蔵氏 日本経済のここ3年間の悪化には明確な理由がある。規制緩和の遅れなどの要因もあるが、むしろそれ以上に、やってはいけないような政策をやっているのだ。 たとえばモラトリアム法(中小企業金融円滑化法)。亀井静香氏が主導する形で(2009年12月に)施行されたが、典型的なポピュリズム政策だ。中小企業が返済の猶予を求めたならば、銀行は応じなければならない。罰則規定はないし、義務でもない。しかし、金融庁、政府に睨まれるのは銀行は嫌だから、実際、応
「浸透いうな!」という掛け声が一部界隈で有名な「DNS浸透問題(もしくは、DNS浸透いうな問題)」ですが、今年2月にDNS浸透問題の原因の一つとなっている現象と同じものに起因する新たな脆弱性が発表されました。 その名は「幽霊ドメイン名脆弱性(ghost domain names)」です。 一見、DNS浸透問題とは全く別の問題のように思える「幽霊ドメイン名脆弱性」ですが、それが発生する原因と状況をよく見ると、「あ!これってDNS浸透問題で言ってた話と同じ原因だよね!?」とわかります。 実際、後述する通り、幽霊ドメイン名脆弱性の発想をDNS浸透問題と組み合わせることで、他人のDNS引っ越しを妨害するDoS攻撃も可能になります。 そう考えると、問題発生原因を調べずに「DNSの浸透をお待ち下さい」で済ませてしまうのは脆弱性の放置であるという考え方もできそうです(*1)。 ここでは、幽霊ドメイン名脆
この原稿を書いている今、米国では「クラウド・ファンディング」を可能にする法律への支援の呼びかけが盛り上がっています。 クラウド・ファンディングとは、ネットなどでベンチャー等が直接、一般の人から資金を集めることを指します。(ちなみに、「クラウド」は「クラウド・コンピューティング」のクラウド(cloud)ではなく、「一般大衆」の方のクラウド(crowd)です。) 米国のクラウド・ファンディングでは、ミュージシャン、アーティスト、ゲーム制作といったプロジェクトを、ネットで小口の資金を集めて支援する「Kickstarter」というサイトが有名ですし、日本でも同様のサイトがいくつか立ち上がっています。ネットなどで、アーティストなどの活動に、見返りを求めない寄付をする「寄付型」や、「お金を出すと、作品が完成した時などにモノをもらえる」といった「購入型」のクラウド・ファンディングは、法律上も非常にシンプ
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