河北新報 東北のニュース／おにぎり「店内手作り」拡大 ローソン東北支社
おにぎり「店内手作り」拡大 ローソン東北支社 店内でおにぎりを調理するローソン仙台扇町３丁目店の店員 コンビニエンスストアのローソンが、店内で調理する「手作りおにぎり」の取扱店を東北で拡大している。東北支社（仙台市）独自の取り組みで、東日本大震災後に売り上げが急増したのを受け、新店を中心に順次導入中。２月末時点では震災前の１６店から８２店となっており、２０１２年度中には計約２００店にまで増やす方針だ。 仙台市宮城野区に昨年１２月開店したローソン仙台扇町３丁目店。手作りおにぎりの販売は１日平均約１００個に上る。 手作りするのは紅ザケ、昆布、いくらなど最大１１種類。昼食、夕食の時間帯向けに１日２回、店内の大型炊飯器でご飯を炊き、成型器で形を整え、具を入れて手でのりを巻いている。 価格は１個１４０～２００円と通常のおにぎりより割高だが、斎藤慎吾店長は「リピーターが多く、じわじわと伸びている
河北新報 東北のニュース／田村市警戒区域来月解除へ 政府、市長に意向伝達
田村市警戒区域来月解除へ 政府、市長に意向伝達 政府は６日、福島第１原発事故で指定した福島県田村市都路地区の警戒区域を４月にも解除する考えを市に伝えた。福島県川内村の警戒区域を解く方針も既に村に示している。 経済産業省の富田健介審議官が田村市役所を訪れ、冨塚宥〓市長と協議。区域指定を全面解除するか、一時帰宅のみ認める「避難指示解除準備区域」に指定替えするかのどちらを望むのかを検討してほしいとの意向を伝えた。 冨塚市長は避難者に１カ月１０万円支払われている賠償金が指定解除に伴って打ち切りになる可能性があることに触れ、「解除は喜ばしいが、賠償の対象から外れるのなら住民は戻れない」と慎重に検討する姿勢を強調した。 田村市の警戒区域は４１．６平方キロで市人口の１．０％に当たる３８０人（１２１世帯）が住んでいた。 市では警戒区域の外側の緊急時避難準備区域が昨年９月に解除されたが、住民の約２割
河北新報 東北のニュース／借り上げ仮設に集会所を 仙台・住民グループ訴え
借り上げ仮設に集会所を 仙台・住民グループ訴え 市民センターの一室を借り、廃材で雑貨作りをする若松会のメンバー 仙台市内の借り上げ仮設住宅に暮らす住民グループが、気軽に集まってお茶飲みをしたり、内職作業をしたりする場の確保に苦労している。プレハブ仮設住宅団地にはコミュニティーづくりの基盤となる集会所が設けられているが、借り上げ仮設の住民向けには何もない。関係者は「生活再建の足掛かりとするためにも集会所が必要。空き家、空き室などを提供してもらいたい」と呼び掛けている。 このグループは、若林区荒浜や宮城野区蒲生などの出身者でつくる「若松会」。多くが若林区在住で、２５世帯７４人が参加している。東日本大震災の津波で自宅を失ったが、高齢者や障害者がいるといった事情で避難所に行けず、自ら賃貸住宅を借り、後に借り上げ仮設に切り替えられた住民たちだ。 メンバー３６人は３日、若林区の六郷市民センターに集
河北新報 東北のニュース／廃業の波じわり 宮城・南三陸町の商工業者、震災の影響深刻
廃業の波じわり 宮城・南三陸町の商工業者、震災の影響深刻 震災前は商店が立ち並んでいた南三陸町志津川地区の中心部 東日本大震災で商業圏が壊滅した宮城県南三陸町で、事業再開を断念する商工業者が増えている。中止・廃業は約２割に上り、態度を決めかねている事業者も今後、廃業へ傾く可能性がある。同町は大型店が立地する登米、石巻、気仙沼地域に囲まれ、商業圏の空洞化が深刻な地域。疲弊する地域経済に震災が追い打ちを掛けている。 同町志津川南町で鮮魚店を夫婦で営んでいた西城聖さん（７６）は津波で店を流され、廃業を決めた。「体が動くうちは続けたかったが、もう８０歳近い。冷蔵庫など数百万円の設備投資は無理だ」と説明する。 廃業か再開かを迷う経営者も少なくない。 同町歌津伊里前で中華料理店を営んでいた渡辺幸雄さん（５６）は津波で店を失い、再開するかどうか悩む。最も心配なのは人口の減少だ。 「震災前の疲弊し
河北新報 東北のニュース／コメの作付け一部見送りへ 相馬・玉野地区
コメの作付け一部見送りへ 相馬・玉野地区 福島県相馬市は５日、２０１２年産米について、市内で比較的空間放射線量の高い玉野地区の約６５ヘクタールで作付けを見合わせる方針を示した。 市によると、玉野地区の１１年産米からは最大約１９０ベクレルの放射性セシウムを検出。国が示した作付け制限の基準値（１００ベクレル超５００ベクレル以下）に該当したため、今月２、３日に地区のコメ農家３８戸に作付けの意思を聞き取り調査した。 その結果、全戸が作付け見送りの方針を表明。市は「農家の意向を尊重したい」としている。 玉野地区の１～５日の放射線量は、毎時０．４７～０．６７マイクロシーベルト。昨年は２９戸の農家が例年通り作付けを行っていた。
河北新報 東北のニュース／帰宅困難者向け避難セット発売 アイリスオーヤマ
帰宅困難者向け避難セット発売 アイリスオーヤマ ケースに収納して保管できる「避難セット」 アイリスオーヤマは災害時に職場に泊まり込む場合などに活用できる「避難セット」を発売した。地震などで多くの発生が見込まれる都市部の帰宅困難者対策として、企業向けに年間５万セットの販売を見込む。 セットは５人用と１０人用。それぞれ人数分の寝袋にもなる毛布とエア枕、断水時に使える簡易トイレ、ライト付き携帯ラジオなど１５点で構成し、プラスチック製ケースに入れた。全国のホームセンターなどで販売している。 同社広報室は「東日本大震災後の企業へのヒアリングを踏まえ、帰宅困難時に職場に１泊する際、必要なものをそろえた。首都圏を中心に関心が高いようだ」としている。 ５人用１万９９００円、１０人用３万５８００円。
河北新報 東北のニュース／消防団員も退避優先 消防庁検討会中間報告
消防団員も退避優先 消防庁検討会中間報告 東日本大震災で２５４人が犠牲になった消防団員の活動について議論してきた総務省消防庁の有識者検討会は５日、退避ルールの整備など安全確保に向けた提言を「中間報告」としてまとめた。団員を含め全住民の避難を最優先と位置付け、「消防団が退避すること」に対して国民的な理解を求めている。近く市町村に周知し、各消防団の災害対応の見直しに役立ててもらう。 中間報告は、（１）地震や津波の監視・観測体制の強化（２）津波からの退避ルールの整備（３）団員への情報伝達手段の多重化（４）団員の装備や訓練の充実（５）消防団活動への住民理解の浸透－の５項目について国、県、市町村が取り組むよう求めた。 「退避ルール」では、地域の特性や津波到達予想時間を踏まえ、安全管理マニュアルを作る必要性を強調。水門閉鎖に関わって大勢の団員が今回亡くなったため、水門の管理を一つの隊（２～５人）で
河北新報 東北のニュース／「娘は永遠に３年生」 石巻・大川小合同法要
「娘は永遠に３年生」 石巻・大川小合同法要 大川小の合同法要の後、香奈さんが眠る墓地を訪れた中村さん夫妻＝石巻市尾崎 宮城県石巻市大川小の合同法要が営まれた４日、参列した遺族は子どもたちの笑顔やともに過ごした時間を思い、悲しみを新たにした。東日本大震災、あの日から間もなく１年。わが子を失った苦しみに節目はない。 石巻市の中村次男さん（３７）、まゆみさん（３８）夫妻は、市河北総合センターでの合同法要を終えた足で大川小の現場と地元の墓地を訪れ、手を合わせた。 「香奈、来たよ」 ３年生だった一人娘の香奈さん＝当時（９）＝を亡くした。読書とおしゃれが大好きな頑張り屋。「娘を先にお墓に入れるなんて」。昨年１２月、悩みながら納骨に踏み切った。 大川小では児童７０人以上が犠牲になり、学校管理下の災害としては過去最悪の悲劇とされる。 「こんな思いを味わうのは自分たちで終わりにしてほしい」。中村さ
河北新報 東北のニュース／東北新幹線「はやぶさ」 震災乗り越え１周年祝う
東北新幹線「はやぶさ」 震災乗り越え１周年祝う 関係者がくす玉を割り「はやぶさ」の運行開始１周年を祝った＝４日、青森市の新青森駅 東北新幹線の新型車両「はやぶさ」の運行開始から５日で１年を迎えるのを前に、青森市の新青森駅で４日、鹿内博市長ら関係者約４０人が参加し、記念セレモニーが行われた。 鹿内市長が「東日本大震災を乗り越え、１周年を迎えることができた。今後も『はやぶさ時代』を一緒に築いていきたい」とあいさつ。小比類巻宣典駅長は「震災以降、運転再開までに多くの人から支援を頂いた。安全第一の運行を恩返しとしたい」と話した。 駅構内でイベントもあり、観光関係者らが新幹線利用者にホタテ汁を振る舞ったり、リンゴジュースを無料で配ったりした。 昨年３月５日の運行初日に乗車したという弘前市の幼稚園児佐藤壮士ちゃん（６）は「はやぶさはすごくかっこいい新幹線。またいつか乗りたい」と話した。
河北新報 東北のニュース／がれき処理「可能な限り」国内最多受け入れ・山形の８ヵ月
がれき処理「可能な限り」国内最多受け入れ・山形の８ヵ月 気仙沼市から運び込まれた木くずの放射線量を測る処理業者＝１日、村山市のやまがたグリーンリサイクル 東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの広域処理が全国的に滞る中、真っ先にがれきを受け入れた山形県で処理が始まってから８カ月がたった。今のところ放射性物質に関する異常は確認されておらず、目立った反対運動も起きていない。地元からの不安の声はゼロとはいえず、県は「安全の確認を徹底しながら、できる限り受け入れを続けたい」との姿勢だ。（関川洋平） 山形県が受け入れたがれきの総量は岩手、宮城両県の４万９５７３トンで、青森県（６３００トン）や東京都（３５００トン）を上回り国内最多だ。 山形でがれき処理が進む背景を県循環型社会推進課は（１）がれきの放射線量について国より厳しい独自の基準を昨年８月に設けるなど、初動が早かった（２）隣県の宮城とは
河北新報 東北のニュース／山田町の高台移転、ＵＲ支援事業開始 着手は被災３県で初
山田町の高台移転、ＵＲ支援事業開始 着手は被災３県で初 地質調査のボーリング機を始動させる沼崎町長（左）と小川理事長 岩手県山田町は２日、東日本大震災の復興計画の高台移転事業について、都市再生機構（ＵＲ）と協力協定を結び、移転候補地の地質調査が始まった。ＵＲによると、支援事業の具体的着手は被災した岩手、宮城、福島３県の自治体で初めて。 同町織笠地区で復興事業着手式が行われ、沼崎喜一町長と小川忠男理事長が協定書に調印。移転候補地約１３ヘクタールに約２００戸の宅地を造成するため、ボーリングによる地質調査を始めた。 協力協定によると、切り土造成して住民を高台移転させる町内７地区のうち４地区の調査、建設事業をＵＲが支援する。 陸前高田市も同日、中心部の高田、今泉両地区の災害公営住宅整備などでＵＲと協力協定を結んだ。 ＵＲは現在、岩手、宮城、福島３県で１７自治体と事業の協力協定、覚書を締結。
河北新報 東北のニュース／緊迫あの日のまま 大熊のオフサイトセンター公開、事故後初
緊迫あの日のまま 大熊のオフサイトセンター公開、事故後初 原発事故直後の状態で公開されたオフサイトセンター 原子力災害現地対策本部は２日、福島県大熊町にある原子力災害対応拠点・オフサイトセンターを、福島第１原発事故後初めて公開した。 センターは事故当時の状態で公開された。室内のホワイトボードには「３月１２日 外出禁止」と記され、高線量下の緊迫した状況で作業が行われたことをうかがわせた。 別のボードには撤退前の最後の記録として「３月１４日 １Ｆ３（第１原発３号機） 水素爆発直後５０マイクロシーベルト」と書き込まれていた。机の上には飲みかけの無数のペットボトルが放置されていた。 センターは停電でテレビ会議システムなどの通信機器が使用不能となり、政府との通信が途絶。住民への避難指示の伝達もできなくなった。室内で毎時１２マイクロシーベルトの放射線量を計測し、本来の機能を果たせないまま、３月１
河北新報 東北のニュース／広野町役場１年ぶり帰町 町民の早期帰還は不透明
広野町役場１年ぶり帰町 町民の早期帰還は不透明 「役場再開は本格復興に向けた第一歩」と職員に呼び掛ける山田町長（右奥） 福島県広野町は１日、福島第１原発事故の影響で、いわき市に移していた役場機能を約１年ぶりに本来の庁舎に戻した。原発事故で役場機能を移転した県内９町村では初の帰還となる。町は町民への避難指示を３月末に解除して帰町を促すが、早期帰還が実現するかどうかは不透明だ。 職員約７０人を前に山田基星町長は庁舎で「役場復帰は本格的な再生復興の始まりであり、町民帰還に向けた環境整備でもある」と話した。 町立の幼稚園と小中各１校は、新年度の２学期に授業を再開する。地震や津波で自宅を失った町民向けの仮設住宅も、町内２カ所で計４６戸が３月中に完成するなど、受け入れ準備を進める。 町は原発事故で全域が緊急時避難準備区域に指定（昨年９月解除）され、町民約５３００人のうち４１００人がいわき市に避難
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河北新報 東北のニュース／石巻赤十字病院、５０床仮設病棟完成 あす運用開始