更新日:2017年8月22日 長野県子どもプログラミング教室開催事業補助金について 未来を担う子ども・若者にICT利活用の素養と感性を身に付ける機会を提供するため、プログラミング教室を実施する学校法人や民間事業者等に対し、必要な経費の一部を助成する「長野県子どもプログラミング教室開催事業補助金」について平成29年度分の受付を開始しました。 【受付は終了しました。多数のご応募ありがとうございました。】 補助対象事業 以下を全て満たすプログラミング教室等の事業を対象とします。 コンピュータのプログラミング技術の習得を主たる目的とする内容であること 1回のプログラミング教室の開催につき募集人数が20名以上、かつ参加実績人数が10名以上であること 長野県内で実施すること 申請の提出期限 平成29年(2017年)5月12日(金曜日)17時(必着)【受付は終了しました】 書類提出先 〒380-8570
平成20年度 8,331億円( 98.4%) 平成21年度 8,322億円( 99.9%) 平成22年度 8,615億円(103.5%) 平成23年度 8,464億円( 98.2%) 平成24年度 8,412億円( 99.4%) 平成25年度 8,299億円( 98.7%) 平成26年度 8,491億円(102.3%) 平成27年度 8,695億円(102.4%) ◇「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」に基づく施策の推進 長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略により、人口減少への歯止めと人口減少を踏まえた地域社会の維持・活性化に向けた取組を推進 総合戦略関連事業 287事業 306億円 ◇しあわせ信州創造プラン(長野県総合5か年計画)「プロジェクトによる施策の推進」
更新日:2015年8月21日 「コワーキングスペース活用型起業支援先進モデル創造事業補助金」の2次募集について 「コワーキングスペース活用型起業支援先進モデル創造事業補助金」に係る事業提案を2次募集します。 長野県では、「しあわせ信州創造プラン(長野県総合5か年計画)」に基づき、次世代産業の創出を目指しています。 この取組の一環として、起業支援先進モデル創造事業を実施し、県内のコワーキングスペースと協働して、若者及び女性の創業等を促進することといたしましたので、次のとおり事業計画の提案を募集します。 目次 1補助対象者 2募集期間 3コワーキングスペース活用型起業支援先進モデル創造事業の概要 4応募方法 5応募に際して提出していただく書類 6その他 1補助対象者 起業支援を一つの目的として活動するコワーキングスペースの運営を行う長野県内に本社・本店を有する株式会社、有限会社、合同会社、
長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話:026-232-0111(代表)
利用のご案内 行政資料・刊行物の閲覧 県の予算書、県議会の議事録、報道発表資料や刊行物、統計資料などが閲覧できます。 新着図書のメール配信サービス メール配信サービス 【関係する機関等】 国立国会図書館(外部サイト)(別ウィンドウで外部サイトが開きます) 県立長野図書館(外部サイト)(別ウィンドウで外部サイトが開きます) 長野県立歴史館(外部サイト) 県内の図書館情報(外部サイト)(別ウィンドウで外部サイトが開きます) 【よく見る資料】 県報 官報(外部サイト) 長野県の統計情報(外部サイト) 公文書の公開 公文書公開請求の受付 公開決定された公文書の閲覧・視聴及び写しの交付 公文書の公開に係る相談及び連絡調整 個人情報の保護及び開示 個人情報の開示請求の受付 個人情報の保護に関する相談及び連絡調整 コピーサービス 行政資料や公開決定された公文書は、当センターでコピーできます。(有料) 料
長野県が地方創生のトップランナーとなるための、「人口定着・確かな暮らし実現」戦略モデル助成金事業についてご案内しています。 ※本事業の募集は締め切りました。 トピックス 「人口定着・確かな暮らし実現」戦略モデル助成金事業の書類選考の結果を掲載しました。 ○応募件数:一般部門29件、チャレンジ部門14件、合計43件 ○書類選考通過事業:一般部門12件、チャレンジ部門4件、合計16件 趣 旨 県内外の様々な方から、長野県が地方創生のトップランナーとなれる画期的かつ発想豊かな提案を幅広く募集し、提案された方々とともに「人口減少の抑制」と「人口減少を踏まえた地域社会の維持・活性化」に向けた各種事業を実施していくことで、人口定着・確かな暮らしを実現することを目指します。 交付要綱・交付要領・各種様式 こちらから各種様式をダウンロードできます。 様式名 ダウンロード
情報公開審査会は、実施機関が行った非公開決定等について、行政不服審査法に基づく不服申立て・審査請求があった場合に、実施機関からの諮問を受けて当該決定の当否について審査する機関で、学識経験者で構成される第三者的性格の救済機関です。 実施機関は、その答申を受けた後、不服申立て・審査請求についての決定・裁決を行います。 最近の答申(平成22年度以降) 年度 答申年月日 案件 番号 答申事案
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