(フィナンシャル・タイムズ 2014年2月4日初出 翻訳gooニュース) ジョナサン・ソーブル東京支局長 もう何年も前からその人たちは、日本の公共放送NHKの門前でいつもやかましく騒いでいた。いろいろな右翼の末端組織が、公共放送の内容がリベラルに偏向しているとメガホンを通して抗議していたのだ。 自分たちこそが日本の愛国精神を守っているのだと自認する人たちは、いつもなにかしらNHKの放送に怒っている。NHKがもつたくさんのテレビやラジオのチャンネルを通じて放送される何かが、彼らの逆鱗に触れるのだ。それは戦争ドキュメンタリーだったり中国報道だったり。時には韓国のメロドラマでさえもが。 それが今ではこの人たちは、国の最高権力者を味方につけている。安倍晋三首相は(「日本のBBC」としばしば呼ばれる)NHKの役割をめぐって、激しい論争に火をつけてしまったのだ。保守派の安倍氏は日本の文化や教育に関わる
(毎日新聞) 日立製作所の中西宏明社長は9日、毎日新聞のインタビューに応じ、情報・通信システム事業や鉄道事業の本社機能の一部を来年にも海外に移転する方針を明らかにした。 海外に移転するのは売上高目標や投資などの計画を立案する「コントロールタワー」と呼ばれる事業戦略部門。従来は日本で戦略を練っていたが、中西社長は「市場の一番盛り上がっているところ、変化の激しいところにコントロールタワーを持っていくことが重要。いろいろな判断を現地側でやらないと本当の成長はできない」と移転の意義を語った。日本から社員の一部を異動させる。 情報・通信システム事業の戦略部門は米国に移転する。日立はIT(情報技術)事業を強化することで、北米地域での売上高を2015年度に12年度比約1.5倍の1兆1000億円に拡大したい考えだ。本社機能の一部移転で事業拡大を加速させる。 鉄道事業は英国に移転する。昨年7月に英国の
参院選の直前にゲストスピーカーの1人として参加する予定だった催しが中止になった。選挙権のない高校生と大学生を集めて、模擬投票と意見交換をしようというイベントだった。 企画の一部にマニフェスト評価のネット中継というのがあり、これが未成年者の選挙活動にあたらないかを総務省に確認したところ、答えが「まだ凡例もなく法にゆだねる」で、危険性を排除できないので断念したという。 高校生、大学生とじかに話せると楽しみにしていたのでなんとも残念だったが、少しほっとした部分もある。「なぜ投票しないといけないんですか?」と質問されたらどう答えようかと、ドキドキしていたからだ。 なぜ投票すべきなのか。教科書的な答えはいくらでもできるが、そもそも大人でさえ納得できていないから投票率は上がったり下がったりするのだろう。昨年末の衆院選は史上最低の投票率だったし、今回の参院選も野党が弱体化した状況が過去最低の投票率だった
福島県の衆院選は、自民圧勝という結果に終わりました。この結果は住民の意識が変化したというよりも、むしろ政権交代以前の状態に戻ったとも言えます。福島2区の郡山市、旧市街地に住む私の主観ですが、そこで投票した多数の住民たちは、自民党への期待感よりも、他に託せる候補者がいないという理由による判断を下したではないか、と感じられます。 地方政治での得票には、政党や政策より先に、長く培われてしまった地元の人間関係や、利権のようなものも深く絡んでいるのは事実です。今回もその影響が無かったとは言えないでしょう。 ですが、その地方での人と人とのつながりが、全て悪いとも限りません。地元に強いという事は、その地での人間関係を重視しているという事でもあります。震災時にその繋がりがいち早い救済行動に繋がったという事実もありました。 先の選挙の際には、政権交代で全てが変わると言わんばかりの華やかな報道がされていました
「被災地では、震災後初の総選挙です」 衆院解散後、ニュースではそのような弾んだ声を何度か聞いたような気がします。震災後の選挙だから、福島の人からの反応が気になるのだろうとすぐに思い当たったものの、そこに住む私から見れば、現地はマスコミの興奮をよそに醒めているといってもいい空気を感じます。それは、そのコメントに必ず繋がるのが、ひたすらに「原発問題」だからではないでしょうか。(福島県郡山市在住・安積咲) ○マスコミが伝え続けた「福島」とは違う 私は福島県の郡山市、旧市街地に住んでいます。 郡山市は、福島県の中でも商工業が盛んな土地です。会津やいわきと違って、歴史的観光地としては弱く、港がある訳でもないこの県の中心地は、古くは宿場町として栄えていた流通と交通のハブとしての機能を活かし、商業的に発展するしかなかったと言ってもいい場所でしょう。 私の祖父は会津生まれですが、戦時中に東京で働き戦後に福
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は震災と原発についてです。震災と原発事故から1年を前にして、今週は震災や福島第一原発に関する記事が色々と出ていました。福島第一原発を訪れた記事。1年前、実はどうだったのかを改めて点検する記事。そして1年たって何が変わったのか、変わっていないかを点検する記事。「3/11」にかける思いは日本人だけのものではないと、改めて思い至りました。(gooニュース 加藤祐子) ○ 過剰な反応か、賢明な慎重さか 今日2月22日、ニュージーランド・クライストチャーチの大地震から1年を迎えました。去年のこの日から3月11日までの間は、ニュージーランドでおきた犠牲に心を痛めながらも、まさか日本であんなことが起きると予想だにしない、英語でいうところの「blissful ignorance(知らずにいる幸せ、知らぬが仏)」状態で過ごした3週間弱だ
総理がいなくてもやっていける日本――フィナンシャル・タイムズ 2007年9月21日(金)17:22 デビッド・ピリングの記事 ・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選 ・安倍政権1年、ひどい1年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さない ・FTと昼食を 安倍昭恵さんとランチ ・G8で2位の自殺率 助けを求める声に日本政府も ・それでも昔の日本には戻れない それはなぜ ・日本の軍隊、役割拡大に備える ・FTと昼食を 「国家の品格」藤原正彦さんと ・安倍首相、日本の国際的地位確立を目指す─フィナンシャル・タイムズ単独インタビュー ・日本にまだ潜むデフレの危険 ・小泉の跡継ぎ 人気が隠すよろいのヒビ ・陽も息子もまた昇る 長州から安保そして安倍家二代 ・日本の主要な政策決定者が辞任表明 ・「危険」な愛国主義の波が
【FT】グーグルのシュミットCEO、YouTube買収を語る(1) フィナンシャル・タイムズ 2006年10月23日(月)10:21 View from the Top フィナンシャル・タイムズによる企業トップのインタビューをビデオと記事で紹介するシリーズ。 タイトルには、「頂上からの眺め」と「(企業)トップの見方」という、二重の意味をもたせている。 インタビューのビデオは、FT.com上で観ることができます(英語)。 (フィナンシャル・タイムズ 2006年10月12日初出 企業トップのインタビューシリーズ「View from the Top」より 翻訳gooニュース) フィナンシャル・タイムズ(以下、FT):グーグルのYouTube(ユーチューブ)買収は最近のニュースを独占しました。ユーザー提供ビデオを集めたサイトに、グーグルが16億5000万ドル払う価値があったの
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