RIETI - 知識組替えの衝撃 ～現代の産業構造変化の本質～
産業構造審議会新成長政策部会基本問題検討小委員会の報告書「知識組替えの衝撃―現代産業構造の変化の本質―」は、「第I章 現代の産業構造を巡る変化～3つの潮流」、「第II章 我が国産業の課題と解決の方向性」、「第III章 知識組替え時代の政策はどうあるべきか」の3章構成となっています。 ～グローバル化～ 消費市場、労働市場、情報のやり取りのすべての分野でグローバル化が進む中、日本を含め先進国経済の市場規模は頭打ちしています。したがって、グローバルな消費市場への何らかのアクセスがないと日本経済の活性化は見通せません。現在の問題は、端的にいえば、製造業の大企業だけが海外に投資して、そこで資金とビジネスを循環させることでグローバルな経済成長の果実を取り込んでいるが、それ以外はそうした歯車を実感できない点にあります。 ～オープン化～ まず、企業間関係のオープン化があります。これは、従来の系列取引が企業
コラム「職場での低い生産性や怠業行動は好きでもないタスクが割り振られた労働者に多く現れる」
好きでもない仕事を割り振られたことから職場に不満を持ったり、それにより働く意欲が減退し、ソーシャルメディアを見たりメールチェックなど仕事以外のことに時間を費やした経験はないだろうか？労働環境で労働者の働く意欲を保ちモラル・ハザード行動（いわゆる“さぼり”）を抑制することは企業組織の生産性を高めるために不可欠である。雇用者は労働者の職場での労働行動を完全には観測できないため、個人の報酬等対価の決定にチームや部門での業績が考慮されるケースが多い。しかしながら、Alchian and Demsetz (1972)やHolmstrom (1982)で議論されたように、このようなレべニュー・シェアの下では、労働者は同僚の貢献にただ乗り（フリーライド）して自分は楽をしたい誘惑に駆られるものである。本コラムでは、ただ乗り等のモラル・ハザード行動や労働者の生産性は、『望まざるタスク』（自分が選んだのではな
RIETI - EBPMとは何か？
はじめに EBPM（Evidence Based Policy Making）は、「証拠に基づく政策立案」と日本政府の文書では翻訳され、政府全体で推進されている。EBPMとは何かについては、平成30年度内閣府取組方針では「政策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータ（エビデンス）に基づくものとすること」とされている。 EBPMについては、RIETIにおいても山口 一男氏をリーダーとするプロジェクトの研究会において出席者の間で熱心に議論が繰り返されている。この中で、EBPMとは何かというそもそも論が何度も議論されているが、未だ決着していない。本稿では、EBPMとは何か、EBPM関係で頻出する「効果」という言葉の意味は何か、データ整備や活用はEBPMか、エビデンスの乏しい政策をどう扱うべきかについて、私なりの考え
RIETI - 第104回「中堅・中小企業への円滑なIoT、AI導入の企業ノウハウの公開（2/9, No.2） ― しのはらプレスサービス（株）の事例 ―」
第104回「中堅・中小企業への円滑なIoT、AI導入の企業ノウハウの公開（2/9, No.2） ― しのはらプレスサービス（株）の事例 ―」 筆者は、2016年4月から経済産業研究所（RIETI）（2018年4月からは日本生産性本部JPC）において、「IoT、AIによる中堅・中小企業の競争力強化に関する研究会」を主催してきた。 研究会では、これまでモデル企業9社に参加いただき、研究会がモデル企業に対して、アドバイス・コンサルテイングを行う代わりに、「試行錯誤のノウハウ」を公開していただくことを条件に研究会に参加していただいた。公開するのは、モデル企業による検討のスタートから途中経過の試行錯誤から最後までの企業ノウハウである。それらは、通常「企業ノウハウ」として企業内に留まっているものである。日本国内の中堅・中小企業の競争力強化を図る公益目的の研究会である。 本研究会で採用した手法は、MBA
特別コラム「個人では超優秀な日本人が、企業体になるとなぜ世界に負けるのか；日本企業の極めて低い生産性の背景に何があるのか」
個人では超優秀な日本人が、企業体になるとなぜ世界に負けるのか；日本企業の極めて低い生産性の背景に何があるのか 1 個人では超優秀な日本人 OECDは、72カ国・地域の15歳児に対して、2000年から3年ごとに「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」を行っている。2015年の調査には、世界約54万人が参加、日本からは198校、約6600人が参加した。その結果、 科学的リテラシー 日本 第1位 平均得点538点（OECD平均493点） 数学的リテラシー 日本 第1位 平均得点532点（OECD平均490点） 読解力 日本 第6位 平均得点516点（OECD平均493点） となった。PISAは、人間の全ての面を正確に評価するものではないが、少なくとも、15歳時点では日本人は極めて優秀であることがわかる。 2 企業体になると世界に負ける日本人－極めて低い生産性－ ところが、超優秀な日本人が大人
RIETI - IoT社会における製造業の方向性
IoTを巡る内外の現状を踏まえた上で、2016年版ものづくり白書における分析なども交えつつ、今後のIoT社会における製造業の課題や政府の取組状況などをご説明いたします。 Internet of Things（IoT）やビッグデータによって、これまで実現不可能と思われていた社会が実現しようとしています。とくに製造業では、技術のブレークスルーにより大量生産から個々の消費者のニーズをつかんだ生産に移り、サービス化や生産性の飛躍的向上が見込まれています。 他方、事業者の意識はそこまで進んでいません。IoTの活用でビジネスモデルに大きな変化が起こるかどうかを聞くと、グローバル企業は68%が「起こる」と答えましたが、日本企業は16%にとどまっています。また、市場を一変させるような新製品・サービスが投入されるかどうかについても、グローバル企業は62%が「そう思う」と答えたのに対し、日本企業は16%にとど
RIETI - サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 基盤政策研究領域II (第二期：2006～2010年度) 「サービス産業生産性向上に関する研究」プロジェクト 日本経済は2002年1月を谷として景気が回復し、2007年9月に山を迎えた。この景気回復は、経済成長率自体は低いものの、1965年～1970年における「いざなぎ景気」を超える69カ月の戦後最長の回復期間となった。この景気回復に伴い企業収益は回復した一方で、賃金が伸び悩み、格差問題がクローズアップされるようになった。景気回復期には通常観察されることではあるが、上記
RIETI - なぜ人々はメンタルヘルスを毀損するリスクを冒してまで長時間労働してしまうのか ― 仕事満足度とメンタルヘルス、労働時間に関する検証 ―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており（『患者調査』、厚生労働省）、メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっている。特に、患者数の2/3は生産年齢人口にあたる15-64歳であり、職場における労働者のメンタルヘルス対策は急務である。特にわが国では、以前から過労がメンタルヘルスを毀損させる重
RIETI - 地方創生 地域の視点 「稼ぐ力」持つ産業伸ばせ
わが国の人口は2008年をピークに減少に転じている。中でも地方に位置する市町村では、今後の人口減少が地域経済の縮小や行政サービスの低下を招き、それがさらなる人口減少を引き起こす「累積的な縮小ループ」に陥ることが懸念されている。 政府は14年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を閣議決定し、雇用創出と人口増加の好循環による地方創生の基本方針を示した。 多くの市町村は地方人口ビジョン・地方版総合戦略プランの作成に着手している。今年度中の策定が、次年度の地方創生の交付金にも反映されるからだ。しかし日本全体の人口が減る中で、各市町村にとって人口を維持していく具体的なプランを示すことは容易ではない。さらに個別の戦略については、その実施結果を根拠のある数値でもって示すことも求められている。 ◆◆◆ 市町村の振興計画を顧みると、最も欠けていたのは客観的数字に基づく評価指標とそれを読み解く知識と
特別コラム「中小企業を活用したイノベーション・システムの改革」
近年、海外で、中小企業など小さな組織が重要との研究が増えている。Langloisは、19世紀の終わりから大企業が成長し、規模の経済や範囲の経済で大きな組織が競争力を持つ時代が長く続いたが、これは20世紀の終わりに終焉し、むしろ専門特化してネットワークで外部と連携する規模の小さな企業が競争力を持つ時代になってきたと主張している（注1）。また、イノベーションにおいて、中小企業には新技術の採用などで優位性があって大企業と補完的な関係になっているとの研究（注2）（注3）や他の企業や大学と連携することで中小企業の競争力が高まるとの研究（注4）（注5）などが多数存在する。ナショナル・イノベーション・システムの研究においては、近年、Geelsが、社会のコアとなる領域では既存の技術体系が社会システムと固く結びついているので直接の変革は難しいが、ニッチな領域で新技術が導入されることで社会全体に普及すると指摘
コラム「ビッグデータがブームで終わらないために何が必要か」
データ、統計調査、統計学というと難しそうで、無機質で時代遅れな印象があったのではないだろうか。しかし、2013年はビッグデータ、統計学、データサイエンティストという言葉が広まり、それらは先進的で華やかな印象を与える言葉になった。多くの人々が「データに明るくならなければ」「統計学を勉強しなければ」と思い、そのニーズを受けビジネス雑誌では特集が組まれ、統計学やデータ分析の実践書が執筆された。ついに日の目を浴びる時がきたと感じた統計関係者も多かったのではないだろうか。ただ、一過性のブームにも見え、他の流行と同じように1年後には誰も興味を示さなくなるのではとの懸念や焦燥感もある。 なぜか？ まず従来、調査も統計学も華やかではないからである。華やかに注目されるべきは結果で、その過程であるデータ収集のための調査やデータ構築、統計学を応用した分析はひどく泥臭い作業の連続である。データがビッグになったから
RIETI - 自治体における『新しい公共』の法制設計と地域経済活性化
地域経済活性化において基礎自治体の役割は大きいが、狭域団体による地域経済活性化策としての公共事業は、財政逼迫と相まってその有効性の検証が必要となっている。そこで新たな地域経済活性化策として、『新しい公共』という枠組みを活用した行政アウトソーシングにより多面的な地域経済活性化効果を得ることが考えられる。本稿では、戦後地方行革史でアウトソーシング法制がどのように確立・展開し、調達法制から『新しい公共』の法制へと脱却したのかを通観し、自治体アウトソーシング法制の今日における構造と機能および個々の自治体におけるアウトソーシング政策の制度分岐をモデル化した。そのうえで、市レベルにおける行政活動形式と地域経済活性化の関係を回帰分析によって分析し、行政活動形式（職員直接執行、委託、補助、公共事業、所得再配分）と短期・長期の地域経済活性化との関係を見た。その結果、自治体歳出に占める委託費比率の高さは地域経
RIETI - Facebook、Twitter等ソーシャルメディア・スマートフォン時代のLean Startupと日本の変化
Facebookユーザーが世界で8億人を超え、国内でも月間アクティブユーザーが500万人を超えました。Twitterも、ツイート数が世界一です。さらにAndroid携帯が昨年来急速に普及していることは言うまでもありません。auがiPhoneをまもなく発売開始することで、電波がつながりにくかった地方でのiPhoneユーザーが爆発的に伸びます。 さらにはクラウドの普及、App Store、Android Market等の普及、開発環境の整備等により、サービスの立ち上げが非常に容易になりました。サービスを立ち上げて順調であれば起業する、といった考え方も珍しくなくなってきました。学生の起業も、20～30代の起業も頻繁に見られます。 今回のBBLセミナーでは、世界的なLean Startupの動向と日本人の意識変化、起業への取り組みの変化についてお話しします。 世界中の人々がインターネットを通じてつ
RIETI - 家計消費と地域小売･サービス業の長期構造変化
過去30年間の都道府県別に見た日本の地域経済の動向については、人口変化や所得水準変化において大きな差異があり、それぞれの変化が各都道府県別の産業構造やその変化と密接な関係があったことが知られている。一方、反対に各都道府県別の産業構造やその変化に対し家計消費が与えた影響については必ずしも明らかではない。 本稿においては、家計調査報告･商業統計など都道府県を識別した長期統計値を用い、地域経済分析という視点から都道府県別の家計消費や小売売上･サービス生産とその変化の動向を観察し、費目別の家計消費がどこで行われたのかという点に着目してこれらの比較を行うことにより、家計消費が小売･サービス業に与えた影響について分析を行った。 分析の結果、家計消費側においては健康･娯楽サービス指向の進展などの変化はあったが、都道府県間でほぼ｢相似的｣に消費支出が変化したのに対し、小売･サービス業の人口1人当売上･従業
RIETI - コミュニケーション力を伸ばさないとアウトプットは増えない
最近の学生は、「傷付くから」という理由で突っ込んだ議論を回避する傾向があります。「傷付く」、「傷付ける」ことを恐れるあまり、コミュニケーションが希薄化している現象があります。こうした視点は若者をはじめ、今、日本全体でコミュニケーション力の弱化が進んでいます。 企業における「人材」のスキルは通常、問題発見・解決能力（conceptual skill）、人を動かす力（human skill）、専門能力（technical skill）の3つに分けてとらえられますが、仕事の実現性の点からは「コンテンツ」とそれを「伝える力」＝コミュニケーション力に分けられ、後者が重要な要素になってきていると考えます。 実際、企業602社に対する最近の経団連調査では、新卒採用時に重視する点として、コミュニケーション能力が5年連続で1位（2008年は79.5% 協調性53.0% 主体性51.6%）となっています。年収
RIETI - サービス産業の生産性は低いのか？～企業データによる分析～
サービス産業の生産性向上は、人口減少下の日本経済の持続的成長にとって最重要課題とされており、昨年発足した「サービス産業生産性協議会」が、サービス産業の生産性向上を具体化するための多様な活動を展開している。i 我が国サービス産業の生産性は低いというのが通念となっており、確かに集計レベルで見る限り90年代半ば以降広範なサービス産業で生産性の加速が見られた米国と対照的である。しかし、産業内でも企業による異質性が高いことに注意する必要がある。また、生産性には、労働生産性と全要素生産性（TFP）、水準と伸び率、何と比較するのかなど多くの側面がある。サービス産業の生産性向上のための適切な「治療」を立案・実行するためには、その前提として的確な「診断」が不可欠である。そのためには、産業レベルに集計された平均値を観察するだけでなく、企業・事業所などマイクロレベルでの丁寧な分析が必要である。 本稿では、日本の
RIETI - アライアンス型ビジネスモデルがもたらす企業戦略・価格戦略への影響について ～iモード・Google化する産業構造の変化に企業はどう対応すべきか？
議事録 アライアンス型MSPとは定義としては「複数のグループのニーズを仲介することによってグループ間の相互作用を触媒し、その市場経済圏を作る産業基盤型のビジネスモデル」となります。この定義に沿って考えると、たとえば何かを売りたいと考えるグループと何かを買いたいと考えるグループの2つのグループを仲介するオークションサイトはtwo-sided platformとなります。一方、iモードのように、各種サービスを提供するコンテンツプロバイダと数千万人のユーザーを結びつけるプラットフォームはmulti-sided platformとして位置付けられています。 アライアンス型のMSPビジネスモデルは、質の高い製品を規模の利益を追求しながら安く販売する従来型ビジネスモデルに取って代わり、1990年代後半から日本でも台頭し始めました。 MSPには取引開始前の検索コストを低減でき、さらに、取引コストの共有に
RIETI - 第5回「ワーク・ライフ・バランス社会実現には何が必要か」（1）
RIETI政策対談では、政策担当者とRIETIフェローが、日本が取り組むべき重要政策についての現状の検証や今後の課題に対し、深く掘り下げた議論を展開していきます。 雇用の機会均等法が施行されて20年、男女共同参画基本法が制定されて8年が経過しているが、わが国の男女共同参画が進んでいるとはいえない状況だ。昨今、男女共同参画にはワーク・ライフ・バランスの達成が必要であるという認識が強まってきており、昨年末には「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」や「仕事と生活の調和推進行動指針」が策定された。第5回政策対談では、内閣府男女共同参画局長の板東久美子氏とRIETIでワーク・ライフ・バランスの研究を行っている山口一男客員研究員/シカゴ大学社会学教授に、さまざまなライフスタイルを選択していけるような社会の推進には何が必要なのか等について論じていただいた。 （このインタビューは2007年1
RIETI - 地域自立の産業政策 －循環・信頼・連携による創造的な地域発展を目指して－
都市部と地方の経済格差が広がり、政府の財政環境がますます厳しくなる中では、政府の財政支援に頼る形での地方の成長には限界が生じます。そうした状況下でも地方が成長し続けるためには、地方で生まれた人や地方に住みたいと考える人がそこでしっかりと生活をしていけるための基盤整備が不可欠となります。とりわけ重要となるのが、地方の創造的な知恵と工夫に基づく雇用創出と産業振興です。本日はそうした地方の取り組みについて、2つの事例から考えてみたいと思います。 ここでは主に次の2点にテーマを絞って話をしてみたいと思います――(1)地域が自主的に動き出すには、科学的、実証的な分析と分かりやすい情報提供が必要(地域研究の重要性)。(2) 長期的な視野での地域発展の可能性が理解されることによって、挑戦への意欲と新たな地域内連携が生まれる。 どの地域でも観光による地域の発展には大きな期待が寄せられています。しかし実際問
RIETI - 地方分権下における官（国と地方）と民の役割分担について
バブル崩壊以後の厳しい財政状況がもたらしたコスト制約を背景に、財政投融資や特殊法人、第三セクター、地方公社に対する問題が浮上し、成熟化社会の多様化したニーズに対応できる効率的・透明的な政府が求められるようになりました。現在小泉内閣が進める「小さな政府」や行政改革へとつながる動きで、これまで道路公団民営化や特殊法人の独立行政法人化、郵政民営化、三位一体改革、規制改革といった改革が行われてきました。 経済学では市場の失敗がある場合に政府介入が必要とされます。しかし、政府の失敗というものもあります。政府の失敗とは何かというと、それは政府規模の拡大です。社会の成熟化や住民ニーズの多様化が過大な政府を引き起こすこともあります。民間のノウハウの蓄積や発展を阻害することも政府の失敗です。ここで政府の直接供給の必要性が議論のポイントとなります。 すべてを民に任せるか、あるいはまったく任せないかの判断はそれ
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