「最低限、結婚できる雇用を」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル
いつ首になるかわからない、１００万円とか１５０万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。（安倍政権は）そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を２度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。（山形市の街頭演説で）
ニューヨーク原油 ７３ドル台に急落 NHKニュース
２５日のニューヨーク原油市場は、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の総会で加盟国は減産に踏み切らないという観測が強まったことから原油の先物価格は急落し、一時１バレル＝７３ドル台まで下落しました。 ２５日のニューヨーク原油市場は、この日オーストリアのウィーンでサウジアラビアなど産油国４か国が会合を開き、原油安への対応を協議したものの原油の減産で合意しなかったことから、２７日に開かれるＯＰＥＣの総会でも減産に踏み切らないという観測が強まりました。 このため原油の供給が過剰になり価格が一段と下落するという見方から、原油の先物に売り注文が集まり、国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は一時、前日の終値よりおよそ２ドル安い１バレル＝７３ドル台後半まで下落しました。 市場関係者は「取り引きの開始直後は減産への期待感から１バレル＝７６ドル後半まで値上がりしたが、産油国の閣僚の減産を巡る発言や思惑で価格の変動
アベノ不況 正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は0.68倍
7月の有効求人数は前月比0.5％減と4か月ぶりに減少。新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5％と減少した。こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。 そして、より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。1年間で約50万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、6月の3324万人から1か月で17万人も減少している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。 「財務省の法人企業統計を見ると『人員数（従業員＋役員）』は減少傾向が続いています。ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げている
７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス NHKニュース
安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま
無戸籍２０年、学校に一度も通えず 夜間中学で再出発：朝日新聞デジタル
７年前の夏、埼玉県鳩ケ谷市（現・川口市）の市立教育研究所長だった宮原重則（７０）は、研究所の一室に当時２１歳の男性を迎えた。 男性は出生後も親が戸籍を作らず、学校に一度も通ったことがなかった。元小学校長の宮原は男性に中卒程度の学力をつけようと、週２～３回のマンツーマン授業を始めたが、のっけから途方に暮れた。 ひらがなや数字は少し書けたが「８」は団子二つ、「６」のなぞり方は逆。足し算引き算は両手指で数えた。宿題を出してもやってこない。問題がわからないと身を硬くしてじっとした。「固まるのが彼の最大の武器だった」。どう教えればいいのかわからなかったという。 男性は２０歳まで家族以外に知られることなく生きてきた。存在を知られたのは、自身が犯した事件がきっかけだった。 ２００６年１０月、男性はスーパーでの窃盗などの容疑で逮捕された。警察の調べで住民登録をしていなかったことが判明。同居の母親に照会する
改造内閣の名簿発表 谷垣新幹事長は「消費税１０％に」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、党役員会を開き、幹事長に前党総裁の谷垣禎一氏を充てることを正式に決めた。首相は今夕に第２次安倍改造内閣を発足させる。閣僚人事では、望月義夫・党行政改革推進本部長が環境相で初入閣することも決まった。 自民党で総裁経験者が幹事長に就くのは初めて。かつて首相と総裁選を争ったこともある谷垣氏を党の要の幹事長とすることで、党内融和を図る一方、来秋の党総裁選に向け、ライバルを取り込む狙いもあるとみられる。 今秋以降、１０月の福島県知事選、１１月の沖縄県知事選に加えて、消費税率１０％への引き上げの判断や原発再稼働が控える。来春には統一地方選も行われる。重要な選挙や政策決定を前に、手堅い党運営を優先させた。 安倍氏は谷垣氏の幹事長起用に… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みい
【日本の解き方】懲りない増税論者の行動原理 得するのは既得権益者と財務省
４～６月期ＧＤＰに対するエコノミストの反応が面白かった。３カ月前まで、成長率が「マイナス４％」程度で済むと予測し、消費税増税大賛成と政府の背中を押し続けてきたエコノミストが、発表の１週間前に「マイナス７％超」と見通しを修正して、実際の数字が「マイナス６・８％」と公表されると「想定内」とコメントしていたのにはあきれてしまった。 見通しを外したそういった人たちが、また「７～９月には再びプラス転換する」などとして、１０％への再増税についても問題ないとしている。こうした増税論者の理屈の背景には、何があるのだろうか。 エコノミスト個人の思想というより、彼らの大半はサラリーマンであるので、所属会社の意向が大きいだろう。サラリーマンは会社の中で出世することが物心ともに最大の幸福になるので、会社の命令を無視して、個人の思想を優先することはまずありえない。 そもそも会社が増税を応援するのは、財務省にいい顔を
谷垣氏 消費税１０％は予定どおりに NHKニュース
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
ポスト資本主義社会を考えてみた：『価値主義』と『情報経済』 – 佐藤航陽のブログ
先日ある方と食事をしている時に『ポスト資本主義社会はどうなるか？』っていう話がちらっと出たんですが、あまり時間が無くてその話は深堀りできませんでした。自分の中でテクノロジーとの関係でこんな感じになるだろうなーというのがぼんやりあったのですが、文章としては整理できていませんでした。ちょうどイスラエル行きのフライトが片道20時間あったのでまとめてみました。 価値の媒介として誕生したお金 資本主義の話をする前に、まず「お金」ってそもそも何者でなぜ出来たかに一応触れておきたいと思います。 お金ができた理由は「価値」という漠然としたものをうまくやりとりするためであり、お金には価値の保存・尺度・交換の役割があると言われています。定義の話になるとまたややこしくなるので、ここでの「価値」とは他人が必要とする資源とでもしておきますね。 もともとはお金は物々交換の不便さを補う仕組みとして発達したようです。確か
消費税収、過去最大に＝駆け込み需要で10．8兆円―13年度決算 （時事通信） - Yahoo!ニュース
国の2013年度一般会計決算で、消費税収が10兆8300億円と従来見通しを1800億円上回り、過去最大となったことが1日、明らかになった。景気回復に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が寄与した。税収全体では46兆9500億円と見込み額から1兆6000億円増えた。 13年度決算の歳入では、消費税収がこれまで最も多かった05年度（10兆5834億円）を8年ぶりに上回った。14年度は消費税率が8％に引き上げられており、政府は15兆3390億円の税収を見込んでいる。 13年度の所得税は7500億円上振れし15兆5300億円に、法人税は10兆4900億円と見通しを4300億円上回った。消費税も含めた税収上振れ分の一部は、地方交付税交付金の財源（4800億円）になるため、地方財政にも寄与する。
格差社会であることが国にもたらすコスト（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
格差の問題は「不平等」とか「イモラル」とかいう人道的な側面から議論されがちだ。が、貧富の差があまりにも広がり過ぎると、シビアに国家に損失をもたらすそうで、極端な格差社会であるために英国が払っている年間コストは390億ポンド(約6兆6000億円。英国の年間防衛費とほぼ同額らしい)になると英紙ガーディアンが伝えている。 この数字は、英国のシンクタンクEquality Trustが発表したもので、極端な格差社会であることで英国が被っている損失には、健康寿命の短縮化、メンタルヘルスの悪化、犯罪率の上昇などがあり、上記はそれらの損失を金銭に換算したものだという。 英国では、トップのスーパーリッチ層100人の資産の総計が、最下層1800万人(英国の人口の30%にあたる)の資産の総計と同じ金額になるそうだ。 ここまでエクストリームに上層と下層の貧富の差が広がると、それが一国の経済成長を滞らせる要因にもな
財政破たんから7年、夕張市のいま 「夕張予備軍」はどれくらいある？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
7年前、北海道夕張市が財政破たんしました。350億円を超える赤字が表面化して日本で唯一の「財政再生団体」となり、青年市長のもと、懸命に再建を目指しています。破たんした夕張市の今はどうなっているのか、「夕張予備軍」の自治体はあるのか、見てみましょう。 353億円の借金を抱えて 夕張市は炭坑で栄えた街です。1960年には約12万人もの人口があり、石狩炭田の中心的な都市としてにぎわっていました。しかし、主要エネルギーが石炭から石油へ移り変わると炭坑経営は悪化して、閉山。炭鉱から観光へ産業転換を図ってテーマパーク「石炭の歴史村」を建設し、映画祭や名物の夕張メロンをアピールして集客に乗り出したもののうまく行かず、過大な投資による赤字隠しが発覚して破たんしました。2007年3月6日、国の管理下に入って353億円の借金を返済していくことが決められ、その後、財政健全化法が成立して、2010年に全国初の財政
労働組合は身分差別社会が大好き 週刊プレイボーイ連載（137） – 橘玲 公式BLOG
安倍政権による労働者派遣法改正案が国会で議論されています。 これを改悪と主張するひとたちは、「正社員が派遣労働者に置き換えられて格差が拡大する」といいます。それに対して政府側は、これまで専門26業種だけに認められていた条件をすべての労働者に開放することで、労働者のニーズにあった多様な働き方が可能になると反論しています。 労働市場改革が揉めるのは、それが日本社会の根幹である「会社＝イエ制度」を揺るがすからです。 経済学的にいえば、働くというのは自らの人的資本を労働市場に投資し、そこから報酬というリターンを得ることです。人的資本は学歴や資格、専門知識や経験を総合したもので、それを基準に昇進・昇給が決まります。キャリアアップとはたんなる出世ではなく、さまざまな手段で人的資本を増やしていくことなのです。 しかし日本では、こうした近代的な職業観はまったく受け入れられませんでした。いまでも学生たちは、
ケインズの正常進化の道 - 経済を良くするって、どうすれば
「ケインズが対象として考えている経済は、自分の力だけでは完全雇用を自動的に達することができず、放任すれば過少雇用の均衡状態に陥ってしまうような体質の経済であるから、かりに政策の処方を講ずれば完全雇用が達成維持できるとしても、そこでの調整メカニズムは自力で完全雇用を実現できるワルラス経済のそれとは、おのずから内在的性質を異にしているはずである。そこには完全雇用均衡の自動的な実現を妨げ、そうではない均衡に経済を落ち着かせてしまうような違った内在的メカニズムが働いているのではないだろうか。」 以上は、ケインズ学会編『ケインズは今なぜ必要が』に収録されている福岡正夫先生の講演の一部である。先生は卒寿を迎えなんとして、なお、こうした明晰な話をされているわけであり、筆者なんぞは、まだまだ洟垂れ小僧というところである。それでも、ケインズ経済学の核心は、先生がアローのサミュエルソンに対する批評を引きつつ明
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アベノミクス:首相「トリクルダウン期待の政策してない」 - 毎日新聞
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＜台湾＞学生ら数百人が立法院占拠 中台協定に反対訴え （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜記者の目＞東日本大震災３年 復興支援の明日＝市川明代（東京社会部） - 毎日新聞
首相「景観も重要」 巨大防潮堤見直しも 15年3月の防災世界会議に出席 - 日本経済新聞
