日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80％であり、2000年の81.6％を下回った。5人に１人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。 「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。 大企
日本の財政赤字：終末の日はまだ先 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月13日号） 日本の国家財政には憂慮すべき未来が待ち受けている。 ギリシャ神話に登場する悲劇の預言者カッサンドラは呪いをかけられていたため、その警告は誰にも信じてもらえなかった。日本の国債市場の破滅を予言する人々も同様の運命に耐えているが、カッサンドラほどの悲運ではない。予言があまりに早過ぎただけだ。 日本国債の破滅は何年も前から明白であるように思われた。日本は財政赤字を出し続け、格付け会社に国債格付けを引き下げられてきた。国債利回りは1～2％で推移していたことから、弱気筋の賭けによる利回り下落リスクは限定的で、反対に上昇の余地が極めて大きいように見えた。 あまりに早過ぎた予言 ところが、そのような動きは全く起きていない。日本政府はいまだに、世界で最も低い借り入れコストを享受している。20年物国債の利回りは今でもわずか2.1％、2年物に至っては0.15％とい
アフリカにそろり攻め入る日本企業 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ケニアの首都ナイロビで最も豪華なサファリ風のホテルの前。30人前後の日本人の子供たちが教師から日の丸の国旗の振り方について教わっていたところへ、ドアから身を乗り出すケニア人の護衛を乗せた車が現れ、音を立てて止まった。 数秒後、一回り大きな車が現れると、子供たちが喝采を送った。徳仁皇太子が降りてきて、ケニアの副大統領に挨拶したのである。 天皇の跡継ぎである皇太子はガーナを訪れた後、3月第2週にケニア入りした。皇太子がサハラ以南のアフリカを訪問するのはこれが初めてで、訪問は折しも、アフリカで繰り広げられる天然資源と経済的影響力を巡る争奪戦に日本が遅ればせながら参戦する時期と重なった。 天然資源と経済的影響力を巡る争奪戦に遅ればせながら参戦 日本政府の後押しを受けた日本の商社やメーカーは今、アフリカにどっと攻め入るというよりは、そろり足を
経済成長に必要なインフラが変わることの意味 - Chikirinの日記
発展途上国の開発援助といえば「インフラ投資」というのが、一種の定番というか常識です。 「本当にそれが一番いい方法なのか？ もっとミクロな生活改善の方がいいのでは？」という点については議論もあり、私も 2005年にこちらで書いています。 しかし、一般的には途上国にとってはインフラ投資のインパクト、その乗数効果は（日々に必要な生活物資を配るというような方法に比べ）非常に大きいとされています。 この“途上国へのインフラ投資”に関して、先日も紹介した「グラミンフォンという奇蹟」を読んで学んだことを書いておきます。 この本の主役であるイクバル氏というバングラディッシュ人の男性は、米国に留学して教育を受け、米国の金融業界で働いていましたが、祖国で携帯電話事業を立ち上げるという事業を始めて成功させます。 彼が最初にひらめいたアイデアは「つながることが価値なのだ！」ということでした。“つながる”とは「携帯
債務危機、ギリシャの次は日本か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本は一体どれくらい、国家債務を支障なく増やせるか。1995年にこう問われた武村正義大蔵相（当時）は、債務は「既に限界を超えている」と言い切った。当時の政府債務総額はたかだか、GDP（国内総生産）の86％相当だった。それが今年は200％前後に達する見通しだ。何とも、とんだ限界である。 それでも、日本の国家債務の先行きを悲観する向きが黙ることはなかった。ギリシャの苦難を見て人々がソブリンリスクにより敏感になる中、市場アナリストは今、一部の指標では日本の財政基盤はギリシャの財政基盤よりも危うく見えると指摘する。 「日本は次のギリシャだ」。投資家向けウェブサイト「シーキング・アルファ」に掲載された最近の記事は、こう断じていた。 これに対する一番の答えは、「息を止めて待たない方がいい」というものだろう。日本の債務負担はギリシャのそれより大きい
日本の問題は、「人の流動性」が低すぎてノウハウが循環しないことにある - モジログ
内閣府参与を辞職した湯浅誠氏が、辞職の経緯説明と意見表明のコメントを発表している。 特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後（2010-3-5 18:35:03） http://www.moyai.net/modules/news/article.php?storyid=244 ＜そして私は、そうした両者の溝を少しでも埋めるために、官民の間をもっと頻繁に行き来する人たちが増えるべきではないかと感じています。いわゆる「新しい公共」という概念では、公共を担うのは官だけではない、とされています。しかし現実問題として、民からは官がどう政策決定をしているのかさっぱり見えない、官は民を政策決定プロセスから排除するという中で、「ともに担う」ことなどできない。もっと、政策決定プロセスを知っている民間人、現場を知っている官僚が増えるべきではな
北京を中心に地球が回り始める日 準備せよ、チャイナインクがやって来る～「中国株式会社」の研究～その48 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者が「中国株式会社」について書き始めてから、もう4年になる。外務省退職後、ある国際シンポジウムで面白い米国人に出会ったことがきっかけだった。 実にエネルギッシュなその初老の男、以前は有名な米投資銀行のアジア担当副社長だったそうだ。 10年ほど前は東京にも駐在していたが、今では独立し対中投資一本で手広くやっているという。 「本当に儲かるのか、中国は昔の日本株式会社と同じではないのか、規制が多くて大変だろう」。思わず筆者はその経験豊富な銀行家にこう聞いてみた。 答えは予想外だった。「とんでもない、中国は自由だ、規制が多いのはむしろ日本の方だ」と譲らない。そんなはずはない、こう思って筆者は畳みかけた。「共産党の統制は金融にも及んでいるはずだ、中国に自由な経済市場などあるわけがない」 彼の言い分はこうだ。確かに中国にも規制はたくさんあるが、規制のない分野では米側が提案する新金融商品をどんどん認可
韓国はもはや勝ち目のない弱者に非ず 経済規模で英国やフランスを猛追 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今週、バンクーバー冬季五輪に出場している韓国女子フィギュアスケート界のスター、金妍児（キム・ヨナ）が最終競技のフリーに臨む時、弱冠19歳の彼女の肩には祖国のプライドが重くのしかかる。 金メダルを目指す彼女を、韓国の人々はヒステリーかと思うほど盛んに応援してきた。彼女の最大のライバルが、かつて韓国を植民地支配した日本の浅田真央だとなれば、なおのこと熱が入る。 日本や中国の陰に隠れてきた「弱者」意識 隣国である中国と日本の陰に隠れ、ほかの国々からは無視同然の扱いを受けてきたせいで自らを「勝ち目のない弱者（underdog）」と見なすことに慣れてしまったこの国にとって、スポーツの国際大会で勝つことはことのほか重要だ。 しかし、韓国が弱者だという見方は実態にそぐわなくなりつつある。この国の人口はインドの20分の1にも満たないが、経済規模はほ
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