日本びいきのマハティール首相、焦る中国走らす “次期首相”のアンワル氏を熱烈歓迎、前回の悪夢再び？(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス)
今年の秋の叙勲で桐花大綬章を受章したことを受け、マレーシアのマハティール首相は、民族衣装、バジュ・マラユを身に纏い大綬章親授式に臨み、受章の喜びを感慨深く語った。 これまでアジア諸国からは、インドのマンモハン・シン前首相や故リー・クアンユー、シンガポール前首相が受章している。 アジアの指導者として、かつてライバル関係だったリー氏は没後に授与されている。日本政府はマハティール氏には生前授与することで、最大限の敬意を払ったと言えるだろう。 7日の離日前には、皇居で天皇皇后両陛下の招待の下、夫人で医師のシティ・ハスマ氏を伴って、昼食を共にした。 最高レベルの配慮は、安倍普三首相との首脳会談でも見られた。 前回の記事でも言及したが、両政府は6月の首脳会談でマハティール氏から要請されていた日本からの財政支援に合意した。 前政権から引き継いだ莫大な負債を抱え財政再建が急務になっていることから、両政府は
訪日客の皆さん、旅館の備品は持ち帰り禁止です 浴衣は序の口、掃除機までなくなった | JBpress (ジェイビープレス)
京都市内の、ある民宿に泊まった。昔ながらの木造家屋である。宿主の老夫妻は階下で寝起きし、2階の3室を宿泊客向けに開放している。民芸品の収集が趣味なのか、あちこちに小さな置物が置かれている。宿主の生活の息遣いを感じられるのも、民宿ならではの魅力の1つだ。 訪日観光客の増加に伴い、最近は民泊の台頭が著しい。だが、こうした古風な民宿にも外国人観光客が現れるという。特に中国人観光客が関心を向けている。 「こちらにも中国人観光客が泊まりに来ますか？」 女将さんに尋ねてみると、浮かない表情でこう答えた。 「以前は中国からのお客さんも受け入れていたんですがねえ・・・」 この宿では、原則的に知り合いの紹介か、もしくは直接問い合わせてくる観光客を優先して予約を受けている。中国人客の受け入れは、積極的になれないという。 女将さんはその理由をこう語る。 「中国の方は大きなトランクを持ってきはるでしょう。あれが木
世界は低欲望社会化し、日本は美しい衰退に向かう 大前研一「2018年の世界」 | JBpress (ジェイビープレス)
東京・中目黒の商店前に立ち並ぶ自動販売機（2017年9月4日撮影）。(c)AFP/Behrouz MEHRI〔AFPBB News〕 【連載第1回】 2017年は日本が没落の一途をたどるばかりであることが明らかになった年でした。国際社会における日本のプレゼンスはこの30年で低下する一方であったのに対し、中国の成長は目覚ましく、世界経済は米・欧・中の三極体制に移行しつつあります。完全なる敗北と緩やかな衰退の中で日本が今やるべきことは、将来を全く視野に入れていない「人づくり革命」でも「生産性革命」でもありません。2017～2018年の世界・日本の動きを俯瞰し、2018年のビジネスに役立つ、大前研一氏による国と企業の問題・トレンド解説をお届けします。 世界全体に蔓延しつつある低欲望化傾向 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画期的
米音楽産業、ついにダウンロードが物理メディアを下回る ストリーミングが引き続き躍進 | JBpress (ジェイビープレス)
スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）で、同国の音楽ストリーミングサービス「Spotify」をスマートフォン（多機能携帯電話）のiPhoneで利用する女性（2013年3月7日撮影）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND〔AFPBB News〕 全米レコード協会（RIAA）がこのほどまとめた、米国のレコード（録音）音楽販売統計（PDF書類）によると、昨年（2017年）1年間における米国のレコード音楽売上高は小売りベースで前年比16.5％増の87億ドル（約9132億円）となった。 これでレコード音楽の年間販売額は、2年連続して前年実績を上回った。これは、1999年以来初めてのこと。米国レコード産業の市場規模は、ようやく2008年の水準にまで回復した。 ただし、その規模はピークだった1990年代後半から4割小さいという状況。最近、活況を呈しているストリーミングサービス
誘拐に死体遺棄？中国「ラブドール」のカオスな事件 性別不均衡社会の産物か？ 中国、狂気の人形物語 | JBpress (ジェイビープレス)
中国北京で開催された販促イベントで展示されたレンタルラブドール。タッチ（Touch）提供（2017年9月14日撮影）。(c)AFP/Touch〔AFPBB News〕 今年8月17日午前11時頃、山東省温嶺市郊外の派出所にそんな通報があった。電話の主は近所の村人である朱おばさんである。「これは殺人事件だわ！ 村でこんなに凶悪な事件が起きるなんて！」と、火曜サスペンスの冒頭のごとく驚き騒ぐおばさんをなだめ、現場に向かった人民警察が見たのは、緑色に濁った川面にたゆとう、豊かな黒髪の妙齢の女性と思しき「死体」であった。 やがて、村人の一人が竹竿を持って来て、警官と協力して「死体」を引き揚げたことで事件の真相が明らかになる。女性の水死体と思われたのは、持ち主によって遺棄されたと見られる成人向けのラブドール。見物する村人たちと警官の間で、一斉に引きつった笑い声が上がった──。
実はナチズムに冒された国家だった米国 米民主党とナチスの「腐れ縁」を暴露した衝撃の書 | JBpress (ジェイビープレス)
平たく言えば、「お前はナチスだ」、「何を言うのか、お前こそ、ナチスだ」という言い争いである。その一方で「ネオナチス」と「アンチナチス」同士の流血事件があちこちで起きている。 ナチスと言えば、米国人が最も嫌悪する存在。第2次大戦で勝利した米国の最大の誇りは、ドイツ・ナチスを打ち破ったこと。それによってナチスの世界制覇を防いだという自負心がある。 ところがトランプ政権が誕生して以来、それまで米社会の片隅に追いやられていた「ネオナチス」が息を吹き返している。 人数はそう多くないが、バージニア州シャーロッツビルで起こった騒乱は、元々「ネオナチス」が南軍のリー将軍像撤去に抗議して行った集会が誘因だった。 なぜ、「ネオナチス」が出没し始めたのか。 ホワイトハウスには極右であることを自他ともに認める連中*1が入り込み、大統領の傍で政策立案にアドバイスする者まで出ている。 トランプ大統領をホワイトハウスの
女は国のために子を産めと言い放った初の女性少将 ロシアで急速に存在感増す女性軍人、パイロットにも | JBpress (ジェイビープレス)
シリアのラタキア県近郊のフメイミム基地で、スホイ25攻撃機に乗り込むロシア軍のパイロット（2016年3月16日撮影）。(c)AFP/RUSSIAN DEFENCE MINISTRY/VADIM GRISHANKIN 〔AFPBB News〕 ソ連から見た独ソ戦はいきなり「本土決戦」として始まったため、なりふり構っていられなかったというのが実情であろう。その数は実に80万人にも及んだ。 しかも、ここには少なからぬ数の女性パイロット達が含まれていた。女性撃墜王として有名なリディア・リトヴァクや、女性だけで編成された第46親衛夜間爆撃航空連隊（ドイツ軍からは「魔女飛行隊」と呼ばれた）の活躍はよく知られている。 女性だけで編成された航空連隊は最終的に9個連隊にも及び、ドイツ軍に対する夜間爆撃などで大いに活躍した。 第2次世界大戦当時、これだけの女性パイロットを組織的に戦闘に投入した国はソ連だけであ
テレビ局はなぜ「電波オークション」を恐れるのか 市場原理で周波数を配分すれば誰も損しない | JBpress (ジェイビープレス)
菅義偉官房長官は9月13日の記者会見で、記者の質問に「先進国では電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決めるケースもある」と答え、電波オークションを検討していることを示唆した。これはほとんどの新聞やテレビは黙殺したが、関係者には大きな反響を呼んでいる。 電波をオークション（競売）で割り当てる制度は、日本以外の先進国（OECD諸国）はすべて実施しており、アジアでもオークションをやっていないのは中国と北朝鮮とモンゴルだけだ。民主党政権でもオークションの導入が閣議決定されたが、安倍政権がつぶした。こんな当たり前のことがいつまでも実現できない背景には、二重三重の誤解がある。 「銀座の土地」が1万坪空いている 最大の誤解は、電波利用料との混同である。官房長官も「電波オークションをどう考えるのか」という記者の質問に「電波利用料の負担額は大手の通信業者では100億円から200億円程度だが、大手の民間
米軍の北朝鮮攻撃は不可避、迫られる日本の対応 ミサイル着弾に備え避難方法確立と各種法整備を急げ | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮危機事態に主体的対応を欠く日本 北朝鮮発の危機に際し、日本の中では依然として米国、北朝鮮、中国の対応ばかりが報道され、さらには米ドナルド・トランプ大統領が思いつきで北朝鮮を挑発しているというような報道までされていることに驚かされる。 米国は長い間、戦略的忍耐と称して軍事的行動を抑制してきたが、今ここに至って結局、北朝鮮が核保有国になることを助けてきただけだった。 筆者が中政懇（自衛隊のOBと中国の軍人などの交流）で6月に中国を訪問した際に中国側が言うことは、「米国は米韓合同演習をやめ、北朝鮮はミサイル発射と核実験を凍結し米国と北朝鮮が直接話し合え」であった。 また、北朝鮮に対する石油の供給停止などの経済制裁については何の言及もなく、制裁をする気は見られなかった。これでは結局今まで同様、北朝鮮に核保有国になることを助けるだけで何も解決にはならないことは明白である。 日本のマスコミの一部
陸自の「クーデター」を許すな 安倍首相と稲田大臣は民主主義の防波堤 | JBpress (ジェイビープレス)
南スーダンの首都ジュバで、スピーチをする稲田朋美防衛相（中央）とその脇に立つ南スーダンのデービッド・ヤウヤウ副国防相（左、2016年10月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Charles Atiki Lomodong〔AFPBB News〕 稲田朋美防衛大臣が連続する防衛省内部からのリークによって揺さぶられ、ついには安倍政権の屋台骨まで揺るがされる事態になっている。リーク元は陸自幹部との説が濃厚だが、これは、まさしく“クーデター”である。 今や、安倍首相と稲田大臣は民主主義の防波堤となっている。以下では文民統制の観点から、耐えがたきを耐え、忍び難きを忍び、稲田防衛大臣を続投させなければならない理由を述べてみたい。 陸自のリークはクーデターを意味する 稲田大臣は、今や安倍内閣の中で最も評判が悪い閣僚である。失言も多く、メディア出演・答弁・記者会見も頼りない。記者懇談会に出ないこともあってメ
中国辺境の秘祭「おっぱい揉み祭り」の真偽を追う スケールがでかすぎる中国のフェイクニュース列伝 | JBpress (ジェイビープレス)
2016年秋のトランプ大統領の当選以来、「フェイクニュース」という言葉が一気に市民権を得た感がある。これは日本を含めた各国に見られる風潮だが、むろん中国も例外ではない。と言うより、中国は世界有数のデマ大国だと言っていい。 情報を統制されたメディアに、7億人をこえるネット人口。加えてメディアのウェブ版は新聞発行部数最大の『環球時報』なども含め、アクセス増加を目的にして他のネット記事をウラを取らずにガンガン転載する。加えて中国人はネットの普及前から、公的な報道よりも知人の口コミに信を置きがちな傾向がある――。当局発表からしてホンモノとニセモノの区別が困難なだけに、中国においてまことしやかなデマはいっそう説得力を持ちやすい。 本稿では、こうした中国発のデマのなかでもホームラン級に豪快で笑える話を一挙に紹介していくことにしよう。 [1] 童貞の魂を慰める？ 謎のおっぱい揉み祭り ・・・いわく、中国
日本と大違い、カナダが国防費大増額を決めた経緯 あくまでも自国防衛の必要性から導き出された増額計画 | JBpress (ジェイビープレス)
トランプ政権によるNATO（北大西洋条約機構）諸国に対する国防予算増額要求がますます強められている。その中で、NATOの一員でありアメリカの隣国でもあるカナダが、カナダ史上最も大規模な国防予算増額計画を打ち出した。 ただし、トランプ政権の圧力を受けたためではない。あくまでもカナダの安全保障に関する基本戦略を達成するために導き出された大増額である。 NATO加盟国が掲げた目標値 オバマ政権による国防予算の大削減によってアメリカの軍事力が低下したため、NATO総体としての戦力も低下せざるを得なくなった。その一方で、対IS作戦をはじめとする対テロ戦争は、収束の目途が全く立たない。また、ロシアによるクリミア併合以降、NATOにとっては原点回帰とも言える対ロシア防衛態勢を強化しなければならなくなった。こうした状況から、NATOの戦力強化の必要性は目に見えて増大しているのである。 ところが、アメリカ軍
海上自衛隊は苦境の米海軍を救えるか？ 中国海軍に猛追され、焦る米海軍 | JBpress (ジェイビープレス)
シンガポールに停泊中のミサイル駆逐艦「スタレット」を訪れたジョン・リチャードソン米海軍作戦部長(出所：米海軍、2017年5月15日撮影、U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 1st Class Byron C. Linder/Released) トランプ大統領は大統領選挙中に「350隻海軍」の建設を選挙公約に掲げた。すなわち100隻近くの主要戦闘艦（航空母艦、駆逐艦、潜水艦など）を「アメリカの鉄で、アメリカの技術で、アメリカの労働者によって」建造することにより、世界中に睨みを効かすことができる大海軍を再興して、「偉大なアメリカ」を取り戻そうというのである。 トランプ政権同様にアメリカ海軍も、主要艦艇数を2040年頃までに355隻に増加させる方針を打ち出している。 しかしながら、米国にはもはや一刻の猶予も許されないようだ。先週5月1
あきれるほど心許ない国会の弾道ミサイル防衛論議 「迎撃は可能」とは言えない日本のミサイル防衛の現状 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の首都・平壌で行われた軍事パレードで披露された種類不明のミサイルとその移動式発射機（2017年4月15日撮影）。(c)AFP/ED JONES〔AFPBB News〕 民進党・本村議員「北朝鮮からミサイルが飛んできた場合、本当に撃ち落とすことが可能なのか、イエスかノーで答えて下さい」 稲田防衛大臣「可能です」 このやり取りはあまりにもレベルが低く、国防におけるシビリアンコントロールの責務を負う国会での質疑応答とはとても思えない。 日本に対する報復攻撃の規模は？ 北朝鮮が日本に対して弾道ミサイルを発射するには前提条件が必要だ。つまり、アメリカ軍による北朝鮮に対する何らかの軍事攻撃である。 アメリカに攻撃された場合、アメリカ領域に直接報復攻撃を加えることができない北朝鮮が、アメリカの“追従勢力”であり、米軍出撃拠点も設置されている韓国と日本に対して報復攻撃を実施する可能性は極めて高い。
中国が台湾を甘く見ていると痛い目に遭う理由 「米国頼み」からの脱却を図る台湾 | JBpress (ジェイビープレス)
台湾南部の高雄で潜水艦に乗り、手を振る蔡英文総統（2017年3月21日撮影）。(c)AFP/SAM YEH〔AFPBB News〕 いま世間の関心は、米国が北朝鮮に対し軍事行動に出るかどうかに集中している。北朝鮮による6度目の核実験や、米国本土を射程に収める能力を誇示するような大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験などが行われれば、その挑発行動に対し米国も何らかの行動に出る公算は高いだろう。 もし米軍が武力行使に踏み切れば、北朝鮮も無抵抗のはずはないから、韓国への攻撃やわが国にある米軍基地へのミサイル攻撃などが想定されることになる。長く太平洋戦争後の平和を享受してきた日本にとって、安全保障についての見方を根本的に見直すことを余儀なくされる事態となろう。 しかし、「ソウルが火の海になる」ような事態の展開や、北朝鮮による先制的な核兵器使用を米国は恐れているだろうし、中国も米朝の全面衝突や朝鮮戦
ユダヤ資金の軍門に下ったトランプ、中東に新たな火種 歴代最高の親イスラエル政権に、エルサレム問題も言いなり | JBpress (ジェイビープレス)
経済格差を背景に噴出した反エスタブリッシュメントの波は、米国に新しい政冶の風を吹かせる、とドナルド・トランプ氏に一票を投じたが、その有権者の期待は、どうやら裏切られそうだ。 というのも、トランプ新政権が米政権の中で最も大財閥（フリーメイソン）やユダヤマネー（イスラエルロビーの右派）という「影の権力」に傾倒する様相を帯びてきたからだ。 ロシア主導も米国回避で中東危機へ 中東和平への取り組みは今後さらにロシア主導で進むだろうが、和平を阻害するイスラエル右派とトランプ新大統領が連動すれば、利害が複雑に絡む中東危機をさらに高め、その火の粉は米国にも降り注ぐのは必至だ。 世界に君臨し影の権力とされる2大財閥と言えば、米国の「ロックフェラー財閥」と英国の「ロスチャイルド財閥」。 米国のWASP（ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント）エスタブリッシュメントとされ、その中でも、名門最強とされるのがロ
慰安婦像が韓国でキャラクタービジネスに？ 慰安婦像一体を作ると製作者には340万円の収入 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・釜山の日本領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像（2017年1月2日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕 このたび、日韓歴史問題を研究する米国人ジャーナリストが、慰安婦像製作ビジネスの裏側を明らかにした。それによると、像が一体できるごとに製作者の韓国人夫妻らは3万ドル（約340万円）ほどの収入を得る。像の製作数は増え続けており、これまでに約50体分の合計1億7000万円相当という意外な収入になっていることが判明した。 反米活動を続けてきた製作者 韓国では反米、反日、親北朝鮮の傾向が強いとされる「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が主体となって、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に慰安婦像を建ててきた。 この行為は公道に建造物を設置するという点で韓国の法律に違反するだけでなく、外交公館の威厳や機能を保証するウィーン条約にも違反する。さらに挺対協などは
「日本を殺せ」が米国で大ヒット、東京だった次の原爆 オライリーが描く「逆説の日米戦争」、歴代大統領・大量殺戮の言い訳 | JBpress (ジェイビープレス)
「パールハーバー」75年目の風景 今年もまた真珠湾攻撃記念の日を迎えた。あれから75年目だ。米各紙はこぞって「リメンバー・パールハーバー」ものを扱っている。 カリフォルニア大学バークレイの歴史学者は筆者にこう指摘している。 「米国民が真珠湾を忘れようとしない理由は2つ。1つは強力な軍事力を持っていても敵はどこから攻撃してくるか、決して油断してはならない、という教訓。いま1つは広島・長崎原爆投下を正当化するための、攻撃してきたから完膚なきまでに日本を打ちのめしたのだ、という言い訳だ」 今年はバラク・オバマ大統領の広島訪問がついに実現した。現職米大統領の訪問はこれが初めてである。加害者としての「謝罪」はなかった。「謝罪」を巡って米国内では反対論が強かったことを配慮してのことだった。 が、「非核」への大統領の祈りの行間には無言の「謝罪」と「反省」の念がにじみ出ていた。少なくとも日本国民の大半はそ
もう1つのニックネームこそふさわしい米国新国防長官 歴戦の勇士、マティス氏を登用するトランプ次期政権の狙いとは | JBpress (ジェイビープレス)
ワシントンの議会公聴会に出席するジェームズ・マティス中央軍司令官（当時、2011年3月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Chris KLEPONIS〔AFPBB News〕 アメリカ海兵隊関係者からはもとより海軍関係者や陸軍関係者からも、この人選には大いなる支持が集まっている。アメリカの法律には「退役軍人が7年以内に長官職に就任するには7年の期間が必要である」という規定があるが、特例を連邦議会が許可する手続きは順調にクリアしそうである。 ただし、オバマ政権寄りのメディアなどでは、マティス大将に名付けられた「狂犬」というニックネームを強調して抵抗を示す風潮も見受けられなくはない。 「狂犬」というニックネームの由来 反トランプ陣営のメディアなどは、「『狂犬』マティス海兵隊退役大将」という表記をことさら濫用し、トランプ次期大統領が国防長官に指名しようとしている人物が「乱暴」「危険」であるという
南京事件を「30万人大虐殺」に仕立てた「愛国虚言」 日本を貶める詐欺的手法をやめない中国 | JBpress (ジェイビープレス)
中国は、日本が南京攻略戦で市民30万人（今日では40万人とも言っている）を虐殺したと世界に喧伝してやまない。中国は日本を犯罪国家として断罪し、日本より優位に立って、国際社会の認知を受けたいという願望がある。 中国の歴史を見れば、地方軍閥や匪賊などが割拠して内乱が絶えず、いくつもの政権が乱立する状況が第2次世界大戦まで続いてきた。言うなれば、国内が統治されない、道徳的には地に落ちた無政府状態で、国家とも言えない社会でしかなかったからであろう。 支那事変(後に日中戦争とも呼ばれるようになる)は、そうした中で起きた日中間の抗争であった。国際法上認められていた日本軍の駐留と邦人の居住であったが、支那はワシントン条約体制の破壊を意図して、無法行動を取ることが多かった。 支那は国際連盟へ提訴せず 支那事変当時の国際連盟代表は顧維鈞であった。1919年の連盟創設当時からの代表で、米国のコロンビア大学で学
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
