池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
「マキャベリスト・オバマ」の誕生──イラク北部情勢への対応は「帝国」統治を学び始めた米国の今後を指し示すのか - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
仏、ロシアへの軍艦納入を見合わせ ウクライナ情勢めぐり （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】フランス政府は3日、ロシアと売却契約を結んでいたミストラル（Mistral）級強襲揚陸艦2隻のうち、最初の1隻の納入を「11月まで」見合わせる方針を固めた。対ロシア軍艦輸出をめぐっては、緊迫するウクライナ情勢を受け、欧米各国から厳しい批判の声が上がっていた。 「ウクライナの親ロシア派に武器提供」、米がロシアを批判 仏政府は2011年、ロシアにミストラル級強襲揚陸艦2隻を総額およそ12億ドル（約1260億円）で売却する契約を締結。納入予定は1隻目が今年10〜11月、2隻目が来年中としていた。 この契約に対しては、ウクライナ危機へのロシアの関与をめぐり各国から批判が高まっていた。しかし仏政権はこれまで、経済成長の停滞が続き、失業率が過去最高水準に達しているフランスにとっては極めて重要な取引であるとして、引き渡しの取りやめを否定していた。 英ウェールズ（Wales）で開催さ
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証：朝日新聞デジタル
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に
朝日新聞への憎悪はどこまで？--「血祭り」後を考える : アゴラ - ライブドアブログ
当然の「国民的憎悪」 朝日新聞社に「国民的憎悪」が向いている。「国民的憎悪」とは「社会の大半の人が、理性的ではなく、何かをきっかけに一つの対象を、憎悪を込めて罵る」ことと、ここでは定義しよう。（戦前の朝日新聞社旗。戦争協力の証拠） 慰安婦問題の誤報騒動、吉田調書報道の誤り（私のコラム）、原発・放射能報道の誤報（私のコラム）など、相次いだトンデモ報道が批判されている。それを一般の人々のネット世論が先導し、新聞、雑誌という既存メディア、そして政治家という幅広い層が追いかける姿に、時代の変化を感じる。 ただし、「ちょっと待てよ」と、私は今思う。私は経済記者を20年近くやって、数年おきに「国民的憎悪」騒動を経験した。バブル崩壊後の不良債権問題を引き起こした銀行、株価を煽った証券会社への批判、2000年ごろ、06年ごろのベンチャー企業叩き、継続する官僚叩きなど、怒りが特定組織に頻繁に向いた。個人
慰安婦問題を「南京大虐殺」と混同するな
欧米メディアは、彼らの依拠していた朝日新聞の突然の敗北宣言に沈黙を守っているが、きょうNYTの田淵記者はこうツイートした。 Far-right magazine selling out in Japan after declaring "comfort women" bogus, says Nanking Massacre next pic.twitter.com/9CDkfGDgqb — Hiroko Tabuchi (@HirokoTabuchi) 2014, 9月 2 私のところにもWiLLを贈ってきたが、読むに耐えない古いプロパガンダのくり返しだ。彼女の問題にしている南京事件の話は、藤岡信勝氏の記事の中に3行ほど書かれているだけだが、これと混同することは大きな間違いだ。日本軍が1937年に南京を攻略したとき、軍民の殺害を行なったことは明らかだ。 「大虐殺」と呼ぶかどうかは主観的な問
嫌韓の時代は終わった : アゴラ - ライブドアブログ
みなさん、こんにちわ。いよいよ読書の秋が近づいている。 さっそくだが、『誅韓論』（晋遊舎）という本が発売直後から話題になっていると聞いて、一読してみた。あえて否定も肯定もしないが、題名からして、物凄く議論を呼ぶ内容であることは保障できる。おそらく、少し愚かな人は、例によって「下品な嫌韓本だ」「ヘイトスピーチだ」というレッテル貼りの思考停止で終わってしまうかもしれない。だが、少しでも文章を精読し分析できる人ならば、もっと重要なメッセージを汲み取ることができるはずだ。これほど「日韓関係の転機」を象徴している、あるいはもたらすかもしれない本はない、と気づく人もいるに違いない。実際、この本を通して見えてくるのは、戦後約７０年ぶりともいえる日韓関係の「パラダイムシフト」そのものなのだ。 書評を読みたいという人は、アマゾンなど他を当たってほしい（だいたい書評をさせると、私のごとき貧弱な知性は一瞬に
朝日新聞の「記者の反乱」
日本はあと20年は変わらないと思っていたが、意外な「ブラックスワン」が現れた。Togetterにまとめられているように、池上彰氏の原稿を朝日新聞が掲載拒否した件で、朝日新聞の記者が公然と「反乱」を起こしているのだ。口火を切ったのは、テヘラン支局長だった。 このツイートは社の見解とは関係ございませんので。しかしですね…大げさなようですが、人様の心の中に土足で入り込むこの仕事の存在が許されるとすれば、理由はたった二つしかないといつも思っています。一つは人の命を救うこと。もう一つは表現の自由を守ることです。そいつが私のレッドラインです。 — 神田大介 (@kanda_daisuke) 2014, 9月 2 これは同感だ。マスコミの仕事は、一種の暴力である。朝日新聞もNHKも、取材対象の人生を破滅させる力がある（NHKが誤報でつぶした会社もある）。それをあえてやるとき、支えになるのは「これが社会の
「断じて屈するわけにはいきません」 朝日新聞社長の全社員メールを文春報じる - ライブドアニュース
2014年9月3日 19時53分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 朝日新聞社長が全社員宛てに送っていたメールを週刊文春が報じた 反朝日を繰り広げる勢力に断じて屈してはいけないという趣旨のメールを送付 メールは社内専用ホームページに掲載されるもので文春は全文入手したという 慰安婦検証記事で渦中にあるの木村伊量社長が「反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません」などと書いたメールを全社員あてに送っていたと、2014年9月3日に週刊がウェブサイトで報じた。 メールは朝日新聞の社内専用ホームページに掲載されるもので、週刊文春は全文を入手したという。読者などから激励があったというほか、「吉田調書」報道について「これぞ価値ある第一級のスクープ」と自賛する内容が書かれていたという。 ニコニコチャンネルの「週刊文春デジタル」で4日5時から全文を公開する。
福島浜通りの現状：敵は放射線ではない
越智小枝 相馬中央病院・内科医 医学博士 公衆衛生学修士 現場主義者の「浜通り留学」 リウマチの疫学を学ぼう、と公衆衛生大学院への留学を目指していた私の元に、インペリアルカレッジ・ロンドンから合格通知が届いたのは2011年2月28日。その時は、まさかそのわずか11日後に起こる事件のために自分の進路が大きく変わるとは、想像もしていませんでした。 留学後に災害公衆衛生を学び始めた私は英国のPublic Health Englandや世界保健機関（WHO）など、大きな組織でもインターンをさせていただきました。しかし臨床屋の悲しい性でしょうか。私はどうしても「現場」が気になる体質のようです。結局留学生活の後に腰を落ち着けたのは、ここ、福島県相馬市でした。 しかし、浜通りに対する偏見がどれだけ残っているのか、ということに、私はうかつにも気づいていませんでした。 海外にも残る偏見 「『フクシマに行くの
雇用、住む場所、イノベーションには密接な関係性がある | ライフハッカー・ジャパン
『年収は「住むところ」で決まる 雇用とイノベーションの都市経済学』（エンリコ・モレッティ著、池村千秋訳、安田洋祐解説）というタイトル（原題：THE NEW GEOGRAPHY OF JOBS）には、ドキッとしてしまうようなインパクトがあります。しかしここには、アメリカ社会における雇用の実情、そして将来的なあり方がわかりやすいかたちで示されています。 カリフォルニア大学バークレー校経済学部教授である著者は、イタリア出身の経済学者。労働経済学、都市経済学、地域経済学が専門で、現実のデータを用いた実証研究のスペシャリストとして知られているそうです。そして、教育や人的資本の蓄積が生産性や犯罪などに与える影響を明らかにした研究によって、大きな評価を得ているのだとか。そんな立場から本書で訴えているのは、21世紀におけるイノベーションの重要性と人、そして場所の関係性です。 20世紀において繁栄を手中に収
「Twitterをやめました」、SNSが直面する分かれ道
私事で恐縮ながら先日、Twitterの公開アカウントでの更新をやめた。サービス開始当初から使い続けて7年、最後は1万2000人近い方からフォローをいただいていた。そう考えればもはや、「私事」とは言えないのかもしれない。 決断に至った経緯の委細は割愛するが、やめること自体は1年以上前から考えていた。かつてはTwitter上での交流が、楽しく有意義と感じる時期もあった。しかし最近はその手間やコストを負担に感じていたのだ。 実際そう考える向きは私だけではないようだ。Twitterの内外で様々な反応をもらったが、少なからず「実は私もやめどきを探っている」という声が寄せられた。 「スルー力」がなければ使いこなせない それにしても、どうしてこれほどTwitterは居心地が悪くなってしまったのだろうか。 多くの方から指摘されたのはTwitterの「大衆化」である。日本社会に広く普及したがゆえに、ノイズや
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