訪日客の最長1年滞在、預金3000万円以上対象に 地方活性化へ緩和 - 日本経済新聞政府は海外の富裕層が訪日旅行で長期滞在できる規制緩和案の詳細を固めた。現在は観光目的の滞在日数を90日までとしているが、60歳以上で夫婦合わせて預貯金を3千万円以上持っていることなどを条件に、最長1年まで滞在を認める。訪日客に全国の観光地をまわってもらい、地方経済の活性化につなげる狙いがある。来年4月から受け入れを始める予定だ。富裕層向けの長期滞在制度の創設は政府が6月にまとめた観光立国推進の
中東の聖戦に向かう西側の若者たち（下）：JBpress(日本ビジネスプレス)
より説得力のある説明は、彼らは母国の退屈さから逃れ、自分のアイデンティティーを見つけたいという欲求から聖戦に参加している、というものだ。 「自分の人生では大したことは起こっていないからという理由で、あの場所へと引き寄せられた者もいる」と、ロンドンのシンクタンク、英国王立防衛安全保障問題研究所（RUSI）のアナリスト、ラファエロ・パントゥッチ氏は言う。 母国での生活は退屈、聖戦はアルコール抜きの学生の休暇？ 退屈し、先の見えない生活を送っている人にとっては、刺激的に見えるのか（写真はシリア北部の落下の街路を進む「イスラム国（IS）」の戦闘員とされる人々）〔AFPBB News〕 ビリヤードをしながら、甘い物を食べ、プールに飛び込む戦闘員たちの映像は時に、見る者に、聖戦はアルコール抜きの学生の休暇のようなものだと思わせてきた。 冴えない町で先の見えない仕事に就いている若者にとって、同胞意識と勝
中東の聖戦に向かう西側の若者たち（上）：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月30日号） 西側諸国の人間はなぜ、そして、どのようにシリアやイラクへ戦いに行くのか。 トルコ南東部の都市アンタキヤからシリア国境近くのレイハンルへと向かうバスに乗っていた2人の若い男は、これ見よがしに長い髭を生やし、膝下までのズボンをはいて、最小限の所持品を詰めた口紐付きの小さな袋を持っていた。 バスの運転手には片言のアラビア語で話しかけるが（このあたりのトルコ人は大抵、多少はアラビア語を話せる）、2人の間ではイギリス英語の方言で話した。彼らは、戦闘に加わるためにシリアへと向かった欧州出身の何百人かのイスラム教徒の中の2人だった。それは2年前のことだ。 それ以降、数千人もの人が戦闘に加わったものと思われる。入隊者の増加ペースは上昇しているかもしれない。彼らはシリアに着いたら何をするのか？ そして、帰国したら何をするのだろうか？ 退廃的な生活を捨て、殉教者と
朝日OB2人 読者と向きあう姿勢と謝罪方針について語りあう
朝日新聞が慰安婦報道の誤りを認めてから、謝罪しない態度に批判が集まっている。現場記者たちにジャーナリズム精神を説く研修所長をつとめた本郷美則氏と、著書『朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実』（小学館）が発売即重版となり話題を呼ぶジャーナリスト・前川惠司氏の朝日OB2人が、なぜ朝日は読者を向いていないのかについて語りあった。 前川：私は先輩から「読者を意識して書け」といわれたことを覚えています。600万人もの読者の前に立って読み上げるつもりで原稿を書けと注意されました。 ──一方で現在の朝日を見ると慰安婦報道への対応では、「訂正はしても謝罪はしない」という姿勢が見える。 本郷：もともと朝日の体質として権威主義的なところはありました。とことん追い詰められない限り、頭は下げたくない。その悪い部分ばかりが出ている。OBとしては「素直に謝ったほうがいいのに」と感じますがね。 前川：今の会
門田隆将氏「朝日新聞が屈した9・11はメディア史の転換点」 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
朝日新聞社長が記事を取り消し、謝罪することになった「吉田調書」問題。「所長命令に違反 原発撤退」と書いた5月20日付の朝日報道に真っ先に異議を唱えていたのが、ジャーナリスト・門田隆将氏だった。門田氏は、福島第一原発所長だった吉田昌郎氏の生前、唯一インタビューに成功したジャーナリストであり、6月9日発売の週刊ポスト（6月20日号）で〈朝日新聞「吉田調書」スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ〉と題するレポートで朝日記事を検証していた。門田氏はあの会見をどう見たか。 ＊ ＊ ＊ 木村伊量社長の会見を見て、私は「時代の転換点」を強く意識せざるを得なかった。9月11日は、日本のジャーナリズムにとって「歴史的な日」として長く記憶されることになるのではないだろうか。 朝日新聞の「吉田調書」報道は、これまで同紙が「従軍慰安婦」報道でも繰り返してきた典型的な手法によるものだった。情報を独占し、朝日独特の主
東京新聞論説副主幹 「朝日新聞の対応を反面教師にすべし」
朝日新聞が8月5日、6日、慰安婦問題についての特集記事でかつての報道の一部を取り消した。すると読売新聞や産経新聞、さらに週刊ポストを含めた雑誌などが朝日追及の手を緩めず、批判は収まるどころか、逆に燃え盛る一方だ。いったい、どこに問題があるのか。 朝日が取り消したのは2点ある。まず戦時中に日雇い労働者の監督組織で動員部長をしていたという故・吉田清治氏の「韓国女性を強制連行した」という証言。それから工場労働者の女子挺身隊を慰安婦と混同して報じた点だ。 誤報だったなら読者への謝罪と関係者の処分があっておかしくない。だが、朝日は「反省します」と書いたものの、謝罪や処分には踏み込まなかった。そこを「明確な謝罪 避ける」（産経新聞、同6日）などと批判されている。 朝日は8月28日になって「慰安婦問題 核心は変わらず」という大型記事も掲載した。趣旨は「河野談話、吉田証言に依拠せず」（見出し）というものだ
門田隆将 朝日新聞「吉田調書」報道の罪 全文掲載【1/6】
朝日新聞社長による謝罪会見へつながった「吉田調書」問題。先鞭をつけたのは、週刊ポスト6月20日号（6月9日発売）が掲載したジャーナリスト・門田隆将氏によるレポート〈朝日新聞「吉田調書」スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ〉だった。門田氏は、福島第一原発所長だった吉田昌郎氏を生前、唯一インタビューしたジャーナリストである。朝日新聞が書いた「所長命令に違反 原発撤退」はあり得ないと主張した門田氏に対し、朝日はどう答えていたか。改めて、全文を紹介する。 ＊ ＊ ＊ 〈2011年、命令にも関わらず、パニックに陥った作業員たちは福島原発から逃げ去っていた〉（米・ニューヨークタイムズ） 〈福島原発の作業員は危機のさなかに逃げ去った〉（英・BBC） 〈福島原発事故は“日本版 セウォル号”だった！ “職員90％が無断脱出…初期対応できず”〉（韓国・エコノミックレビュー） 〈日本版セウォル号…福島事故時に職員ら
米紙も朝日会見伝える ＮＹタイムズ、それでも慰安婦問題「日本が数万人の女性に強いた」 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、朝日新聞が東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。 ニューヨーク・タイムズ紙は、朝日新聞が５月に東電福島第１原発所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」を「所長命令に違反、原発撤退」と報じたことに関し、産経新聞などが「（所員の）離脱は連絡ミスの結果だとし、吉田氏の発言を（朝日と）違った形で表現した」と伝えた。 ５月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、１１日の記事ではこの事実に言及していない。慰安婦関連記事の一部撤回にも触れたが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」とした。 一方、米紙
朝日新聞謝罪会見、中国「歴史問題、適切処理を」 韓国メディア「右翼勢力、一層攻勢に」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞の謝罪会見を受け、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１２日の定例記者会見で、記事への直接の言及を避けつつ「日本政府は誠実かつ責任ある態度で、慰安婦問題を含む歴史問題を適切に処理すべきだ」と述べ、慰安婦問題の存在を強調した。原発事故に関しては「日本内部の問題」とした上で、海洋生態環境への善処を求めた。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１２日、「朝日新聞社長が“誤報”を謝罪、引責辞任も示唆」との見出しで日本特派員電を掲載。慰安婦問題では、朝日新聞が「報道を撤回した後、日本の右翼メディアと政府関係者が（朝日新聞に）“深い反省”を要求した」などと伝えた。 また、朝日新聞のベテラン社員１人が環球時報の記者に、「証言の有無にかかわらず慰安婦問題が存在するのは事実。慰安婦問題をなかったことにしようとする動きが日本の政治的主流になっている。これは日本が徹底的に右翼化する兆候だ」と
佳子さま 国際基督教大学を受験へ NHKニュース
秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまは、来月、姉の眞子さまが卒業された国際基督教大学のＡＯ入試を受験されることになりました。 これを前に、佳子さまは、これまで通っていた学習院大学を中途退学されたということです。 関係者によりますと、佳子さまは、来月、姉の眞子さまがことし春に卒業された東京・三鷹市の国際基督教大学教養学部のアーツ・サイエンス学科を、ＡＯ入試で受験されることになりました。 ＡＯ入試は、ペーパーテストではなく出願書類や作文、それに面接などで合否が決まる入学試験です。 佳子さまは、去年の春、東京・豊島区の学習院大学に入学し、小学校の教員を育成するため昨年度から新たに設けられた文学部の教育学科で学んできましたが、国際基督教大学を受験するのを前に、中途退学されたということです。 佳子さまは、去年、高校を卒業する際、「これからもさまざまな経験をしていきたい」と述べられ、秋篠宮ご夫妻は「今後もさま
振り込め詐欺の容疑 ジュノンボーイ逮捕 神奈川県警 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
次男をかたり現金を詐取しようとしたとして、神奈川県警鶴見署は１２日、詐欺未遂の疑いで東京都港区白金の自称アルバイト、村上一志（かずじ）容疑者（２３）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は、同日、別の人物と共謀し、横浜市鶴見区の６０代自営業女性の家に次男を装い、「会社のカネに手をつけた。何とか準備できないか。部下が取りに行く」などと電話をかけ、現金２００万円をだまし取ろうとしたとしている。「無関係です」と容疑を否認しているという。 電話の口調から異変を感じた女性が同署に相談。待ち合わせ場所として指定された川崎市幸区内の駅のバスターミナルで警戒をしていた同署員が、女性に声をかけた後に逃げようとした村上容疑者を現行犯逮捕した。 同署によると、村上容疑者は平成１９年、第２０回ジュノン・スーパーボーイ・コンテストに出場し、近江兄弟社賞を受賞。エイベックス・エンタテインメントに所属していたという。
KON534「地方創生・安倍首相～人口減少の過程で何があったのか？」
本文の内容 地方創世 ：まち・ひと・しごと創世本部が本格始動 安倍首相 ：最大の課題は豊かで明るい地方をつくること 国家が主導して再生した田舎はない 安倍政権が重要課題に掲げる地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」が5日、本格始動したとのことです。 全閣僚が参加する初会合を12日にも開き、今月半ばから首相と関係閣僚を加えた有識者会議で具体策の検討に入るそうですが、これは「最悪の戦略」だと私は思います。 まず世界を見渡してみても「国が主導して」田舎を再生できた例はほとんどありません。私が知るかぎりで言えば、フランスのラングドッグが唯一の成功事例です。 私はUCLAで地域国家論の授業を担当したこともありますが、都市に人口が集中しすぎるという「都市問題」は、世界中の全ての国に共通するテーマ・問題です。 ゆえに、世界中の国がどのようにすればよいか？を考えて対処しようと試みています。
日本通信株式会社 | 日本通信株式会社
お探しのページは見つかりません。 一時的にアクセスできない状態か、移動もしくは削除されてしまった可能性があります。 Topページへもどる 日本通信株式会社 日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラッ
日本通信、SIMフリーiPhone向けに3,980円でデータ8GB＆音声通話が可能な輝くSIM「Platinum SIM」発表
ドコモ回線を利用したMVNOの日本通信は、SIMフリーiPhone向けに音声通話に加え8GBのデータ通信が可能な「Platinum SIM（プラチナシム」を発表しました。 日本通信はかつてSIMフリーのiPhone 3GS・iPhone 4向けに「プラチナサービス」という通信を最適化し価格・通話・高速通信を両立した専用SIMカードを販売していましたが、今回数年ぶりにそのネーミングが再来するといった形になります。 8GBで音声通話が可能、月々3,980円という価格設定はかなり攻めており、ドコモ・au・SoftBank三社の料金プランと比較しても低価格でかつ、大容量なため格安SIMにありがちな容量不足の不安とも無縁のSIMと言えます。 なお、日本通信はドコモの回線を利用したMVNOのため、SIMフリーのiPhoneだけでなくドコモ版のiPhone 5s/5c/6/6 Plusでも利用可能。「格
朝日新聞慰安婦誤報問題〜小池百合子議員が初の国際発信〜 | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学 客員教授） 執筆記事｜プロフィール｜Blog 朝日新聞の慰安婦問題報道での訂正が日本側だけでしか伝えられず、肝心の国際社会への発信がないことをこの連載コラムで書いてきたが、インドの有力新聞にその「朝日新聞の訂正」の事実が明確に掲載された。しかも日本側からの発信である。私の知る限りでは、朝日新聞の大訂正が外国の英語のメディアできちんと伝えられたのは、これが初めてのようだ。この種の対外発信が日本にとっていかに重要であるか、説明の要もないだろう。 インドの有力経済紙『ミント』8月28日付は寄稿ページに「東アジアの歴史戦争を終わらせる」という見出しの論文を掲載した。その冒頭部分には以下のような記述があった。 「1990年代に朝日新聞は元日本軍将兵の吉田清治の『慰安婦』についての証言に基づく一連の記事を掲載することで日本国内と韓国で大騒動を起こした。この『慰安
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