【正論】露大統領に日本の土踏ませるな 北海道大学名誉教授・木村汎＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
≪アメとムチの併用にご用心≫ ロシアのプーチン大統領は８月に２つの対日シグナルを送った。ロシアへの農産物の輸出禁止に関して日本を対象外にすることと、ロシア軍をして北方領土で軍事演習を実施させることだ。ロシア得意の「アメ」と「ムチ」の併用作戦といえよう。これらの背後で、大統領は一体どのような対日政策を狙っているのか？ 安倍晋三政権が採るべき対抗策は？ ロシアは北方領土の国後、択捉両島や千島列島で大規模な軍事演習を行った。もとより、これは以前から準備され、しかも、力を誇示しようとした主な相手は中国だったのかもしれない。だが、その場合でも、プーチン氏（露軍最高司令官を兼務）は、日本に対し気を使うことができたはずだった。演習場所を変えたり、規模を縮小したり、実施自体を延期したりするなどの配慮である。 ロシア側には、そのような気配りをしておかしくない十分な理由があった。クリミア併合以来、米欧諸国から
慰安婦吉田証言、赤旗も取り消し 河野談話は「正当性揺るがず」 - MSN産経ニュース
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が２７日付で、「慰安婦狩り」に関わったとする故吉田清治氏の過去の記事を取り消し、謝罪した。朝日新聞の虚偽報道を受けた対応とみられ、党のホームページにも掲載した。 赤旗によると、対象の記事は平成４年１月２６日号の日曜版と、５年１１月１４日付。４年１月１７日付でも吉田氏の著書を取り上げた。２７日付の紙面では赤旗編集局名で「『吉田証言』は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについてお詫（わ）びし、取り消します」とした。 同時に「歴史を偽造するものは誰か」との論文も掲載した。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は吉田証言を根拠にせず、「談話の正当性はいささかも揺るがない」と強調。「『河野談話』攻撃の大キャンペーン」と産経新聞などを批判する一方で、「異常な『朝日』バッシングが続けられている」と朝日新聞を擁護した。
１日最大１０億９０００万円、対イスラム国空爆戦費 ヘーゲル米国防長官が明らかに - MSN産経ニュース
【ワシントン＝青木伸行】ヘーゲル米国防長官は２６日の記者会見で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する空爆に「１日７００万～１０００万ドル（約７億６０００万～１０億９０００万円）を費やしており、議会に追加予算の支出を求める」と明らかにした。 記者会見に同席した米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は「シリア東部のイスラム国支配地域を奪還するためには、１万２千～１万５千人の穏健なシリア反体制派の戦闘員が必要だ」との見通しを示した。 イラクでは米軍などの空爆と同時に、イラク軍とクルド人部隊が地上戦を展開している。だが、米国と対立するアサド政権下のシリアでは、親欧米の穏健な反体制派「自由シリア軍」などに地上戦を依存せざるを得ない。 このため、米政府は５億ドルを拠出し、自由シリア軍などに訓練を施し、武器を供与することを決め、１１～１７カ月をかけて５千人を訓練するとしていた。 デンプ
【あめりかノート】慰安婦問題 国辱晴らすとき＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた。２００７年７月の連邦議会下院での慰安婦問題での日本糾弾決議を推した米側の活動家たちが同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった、という苦しい弁明を９月２５日に発表したのだ。 しかもこの弁明は同決議推進側が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、日本軍の慰安所への「関与」や「運営」に焦点をシフトしてしまった。この種のうろたえは日本側の国辱を晴らすための対外発信が効果を上げる展望を示すともいえそうだ。 ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に「毎日新聞記事への共同の対応」と題する声明が載った。下院の慰安婦決議案の作成にかかわったアジア関連の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏ら４人の連名による、毎日
「孔子学院」にノー 米シカゴ大、契約打ち切り - MSN産経ニュース
米シカゴ大学は２７日までに、学内の中国語教育機関「孔子学院」との契約更改交渉を打ち切ったと発表した。中国政府の方針に基づく運営が「学問や言論の自由を脅かす」として、多数の教授が連帯し、学院の閉鎖を求める運動が起きていた。名門シカゴ大の決定は、孔子学院を抱える他の大学にも影響を与えそうだ。 大学の担当者によると、孔子学院との契約は９月末で切れるため、既に予算が拠出された講座や研究計画の終了後、閉鎖される公算が大きい。 孔子学院は中国の「ソフトパワー」拡大の拠点として中国政府が全面的に出資し、世界各国の大学に開講されている。一方で運営をめぐるトラブルも相次ぎ、米大学教授協会は「中国政府の一機関」と批判、各大学に契約の打ち切りを促す声明を出している。（共同）
中国が民主化すれば「１３００万人死亡」「国家は３０に分裂」 機関紙が一党支配正当化 - MSN産経ニュース
中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」は２４日、中国が西側の多党制の政治制度を導入すれば２年以内に武装衝突が発生し１３００万人以上が死亡、１億３千万人を超える難民が出かねないとする李満長駐セルビア大使の論文を紹介した。一党支配を正当化し、民主化の「危険性」をＰＲする内容。現役大使による根拠に乏しい論文には批判も出そうだ。 論文は「西側の国は自由や人権の名の下に他国の内政に干渉している」と民主主義国を敵視。多党制を導入したアフリカや旧ユーゴスラビアは混乱に陥り、経済も低迷したままだと強調した。１９９０年代の旧ユーゴスラビアの民族紛争を引き合いに、中国で同様の事態が起きれば死者や難民が出る以外にも経済は２０年後退し「５千年の文明を持つ中国が、３０を超える小国に引き裂かれる」と警鐘を鳴らした。 多党制を許せば、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世ら支持する「過激組織が人心を惑わ
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】圧政に盾突くブラックユーモア 日本題材の絶品も＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
チャイナウオッチャーの日課として中国のネットの世界を漫遊していると、時々、会心の笑みを誘うものに出合うことがある。たとえば先日閲覧した中国の食文化に関するネット上の議論には、次の書き込みがあった。 「われわれ中国人は昔から何でも口に入れて食べる。おいしいものは珍味として楽しむが、まずいものは漢方薬として飲むのである」 なるほど、いわゆる「薬食同源」とは結局そういうことだったのかと、笑いながら妙に納得するのである。 冷めた目で自分と周辺を見て皮肉的な表現で風刺するのは昔から中国知識人の得意技だが、最近それが、中国共産党政権に矛先を向けることがある。 たとえば先月、米ミズーリ州で黒人暴動が起きたことを受け、中央テレビ局が「アメリカは人種差別の国だ」と批判したところ、民間のネットユーザーはさっそくかみついた。「アメリカは人種差別の国なら、どうして黒人のオバマさんが大統領になり得たのか。中国にも多
【経済裏読み】「中国はすでに不動産バブル崩壊が進行中」野村系リポートの驚愕内容…中国ＧＤＰの１／５が“弾ける”（1/3ページ） - MSN産経west
中国の不動産市場が崩壊の兆しをみせている。中国当局が発表した４月の主要７０都市の住宅価格動向は前月の水準を下回る都市が増え、価格が上昇した都市でも値上がり率が鈍るなど、頭打ち感が顕著だった。景気の先行き懸念に住宅供給過剰が追い打ちを掛けており、アナリストの一部は不動産バブルの崩壊が始まっていることを示唆している。価格下落傾向が鮮明 中国国家統計局が発表した４月の住宅価格動向（低所得者向けを除く）によると、新築、中古とも前月の水準を下回る都市数が増加した。 新築物件の価格が前月比で下落したのは８都市で、都市数は前月の倍。特に浙江省は不動産投資が盛んな温州をはじめ、金華、杭州、寧波の４都市がそろって下落。最も高い下落率は杭州市の０・７％だった。 一方、上昇したのは４４都市だが、３月調査（５６都市）より減少。最高の値上がり幅は福建省廈門市の０・４％にとどまり、北京、上海、広州、深●などの第一級の
米紙も朝日会見伝える ＮＹタイムズ、それでも慰安婦問題「日本が数万人の女性に強いた」 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、朝日新聞が東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。 ニューヨーク・タイムズ紙は、朝日新聞が５月に東電福島第１原発所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」を「所長命令に違反、原発撤退」と報じたことに関し、産経新聞などが「（所員の）離脱は連絡ミスの結果だとし、吉田氏の発言を（朝日と）違った形で表現した」と伝えた。 ５月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、１１日の記事ではこの事実に言及していない。慰安婦関連記事の一部撤回にも触れたが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」とした。 一方、米紙
朝日新聞謝罪会見、中国「歴史問題、適切処理を」 韓国メディア「右翼勢力、一層攻勢に」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞の謝罪会見を受け、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１２日の定例記者会見で、記事への直接の言及を避けつつ「日本政府は誠実かつ責任ある態度で、慰安婦問題を含む歴史問題を適切に処理すべきだ」と述べ、慰安婦問題の存在を強調した。原発事故に関しては「日本内部の問題」とした上で、海洋生態環境への善処を求めた。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１２日、「朝日新聞社長が“誤報”を謝罪、引責辞任も示唆」との見出しで日本特派員電を掲載。慰安婦問題では、朝日新聞が「報道を撤回した後、日本の右翼メディアと政府関係者が（朝日新聞に）“深い反省”を要求した」などと伝えた。 また、朝日新聞のベテラン社員１人が環球時報の記者に、「証言の有無にかかわらず慰安婦問題が存在するのは事実。慰安婦問題をなかったことにしようとする動きが日本の政治的主流になっている。これは日本が徹底的に右翼化する兆候だ」と
【阿比留瑠比の極言御免】アジア女性基金元幹部の韓国への絶望、その元にまた朝日新聞＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ちょっと前の話だが、産経新聞の１日付朝刊政治面に「アジア女性基金の元理事『韓国に絶望』」という小さな記事が載っていた。元慰安婦に一時金（償い金）を支給したアジア女性基金の理事だった大沼保昭明治大特任教授が、慰安婦問題に関して韓国の報道陣にこう語ったとの内容だ。 「（強硬な姿勢を示す韓国に）失望し、ひいては絶望している」 大沼氏は、朴槿恵（パククネ）大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識も示したという。 あのリベラル色の濃い大沼氏が「絶望」かと、少し意外に感じ、すぐにさもありなんと思い直した。アジア女性基金の歴史とは、日本の善意が韓国に理解されず、逆に反日に利用された見事な実例だからである。 韓国はアジア女性基金を当初は「評価」しておきながら、韓国内の反日団体が反発するとおびえて手のひらを返した。基金による一時金支給に対
大分県教組「慰安婦ツアー」、県教委の自粛要請聞き入れず実施＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行参加者を募集していた問題で、松田順子・県教育委員長は１０日、問題発覚後に県教委が、生徒の安全確保の観点から旅行を自粛するよう県教組に求めたにもかかわらず、韓国旅行が予定通り実施されていたことを明らかにした。（津田大資） 定例県議会本会議で、麻生栄作県議（自民）の一般質問に答えた。 この問題は産経新聞が７月２２日付朝刊で報じた。県教委は翌２３日、「旅行に参加する生徒に被害が及ぶ恐れがある」などとして、県教組に対し、自粛を含めて対応するよう求めた。 だが、県教組は予定通り同月２５日から２泊３日の日程で、旅行を実施したという。 松田氏は募集と代金徴収が違法行為であることに加え、訪問先に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることを問題視し、「大分の学校では偏った教育が行われているのではないかといった声
【正論】中東秩序否定する異次元の危機 - MSN産経ニュース
□フジテレビ特任顧問・明治大学特任教授 山内昌之 現代中東の政治構図の複雑さと混沌は、これまでの世界史でも類を見ないほどである。 最も顕著なのは性格の異なる３つの戦争が同時進行していることだ。「第３次ガザ戦争」は、パレスチナ人の自決権とイスラエルの安全保障をめぐる対立が高じた衝突であるが、シリアの内戦はアラブの春に起因する反アサド政権の運動が発展したものだ。しかも、スンニ派中心の運動内部でも内戦が生じ、最も極端な組織「イラクとレバントのイスラム国」（ＩＳＩＬ）はイラクの領土にまたがる作戦を展開した。内戦の中に内戦が入れ子になっている二重戦争の複雑さの中で、今回の湯川遥菜氏の拘束事件が起きたのである。 ◆「文明内衝突」の構図浮上 ＩＳＩＬはシーア派のマリキ氏からアバディ氏へのイラク首相承継の混乱に乗じ、両国を横断する形でイスラム法に基づく「国家」を樹立し、シーア派政権と正面戦争に入った。現在
「極左・極右殺し合って」 大分県立高教諭が投稿 - MSN産経ニュース
大分県杵築市の県立山香農業高校に勤務する４０代の男性教諭が、自身のフェイスブック（ＦＢ）に「極左・極右と取り巻き連中が殺し合って双方消えてしまえば、日本からゴミが排除されて大変美しい国になると思う」などと投稿し、学校が厳重注意していたことが２１日、分かった。 高校によると、教諭は１８日、在日コリアンの女性が「在日特権を許さない市民の会」などに損害賠償を求め提訴したとの報道をＦＢで紹介、意見を投稿した。自分の名前や勤務先も公開していた。２０日、高校に電話やメールで連絡があり、発覚した。一部の国会議員の活動をめぐり「慰安婦捏造の件でさっさと国会に証人喚問して、外患誘致罪で死刑にしてください」とも記していた。 山香農業高校の垂水資明教頭は「教育公務員の自覚を欠く極めて不適切な発言だ」と指摘。県教委は「事実関係を確認し、処分も含め対応を検討する」と話している。
【昭和天皇実録】「政治利用を危惧」 伊藤隆・東大名誉教授 - MSN産経ニュース
来年の終戦７０年を前に、昭和天皇の事跡を編纂した「昭和天皇実録」が一般に公開されることになったのは、実にうれしいことである。昭和天皇とともに時代を生きた人々にとっても、その後の世代の人々にとっても、昭和天皇の生涯を詳述したこの記録は、過去おおよそ一世紀の日本の、波乱に満ちた歴史を振り返る機会を与えるものとして極めて大きな意義を持つであろう。 昭和天皇実録は大量の関係資料を収集し、それを基に編纂された。ただし、これが歴史の全てではないということは、公開を前に付言しておきたい。私の知る限り、これまで知られなかった重大事が実録に書かれているということは、あまり期待できない。おそらく今後も新しい資料が見いだされ、多少の補訂が必要になることだろう。それでも、この公開をきっかけに新資料が発掘されるなど、さまざまな波及効果が起きることにも期待したい。 私自身は、占領期の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）と天皇の
在宅介護でストレス８割 ３人に１人「憎しみ」も 連合、家族の意識調査 - MSN産経ニュース
親や配偶者の在宅介護を担う家族の８０％がストレスを感じており、３人に１人は「憎しみ」まで抱いていることが２１日、連合による意識調査で分かった。 調査は連合加盟の労働組合を通じ２～４月に実施。自宅で親や配偶者、配偶者の親らの介護をする４０歳以上から、１３８１件の有効回答を得た。 ストレスの有無を尋ねると、２５・７％が「非常に感じている」、５４・３％が「ある程度」と答え、計８０％に上った。 「憎しみを感じている」との回答は３５・５％。認知症患者の介護では症状が重いほど割合が増え、日常生活に問題行動がみられるレベルだと６９・２％に達した。虐待した経験が「ある」とした人は全体の１２・３％。重い認知症の場合では２６・９％だった。 連合は、介護保険制度が始まる前の平成７年にも同様の調査を実施しており、虐待経験は減ったが、憎しみを感じる人の割合は約１ポイント増えた。ストレスに関しては初めて聞いた。
【本紙ソウル支局長聴取】「不可解極まりない」田原総一朗氏 「どこが中傷なのか」室谷克実氏＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「韓国のイメージに傷」「狙い撃ちか」 産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとする韓国の市民団体の告発を受け、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）が１８日、ソウル中央地検の事情聴取を受けた。報道の自由を保障しているはずの韓国で起きたこの問題。日本国内のジャーナリストはどのように受け止めたのか。◇ 「すでに公開された報道内容を引用した記事で地検から取り調べを受けるというのは不可解極まりない」。今回の問題にこう疑念を呈するのは田原総一朗氏（８０）だ。 「韓国は、いやしくも言論の自由をうたっている国で、北朝鮮とは違うと思うが、こうした対応は国際社会でのイメージを著しく傷つけることになる」とし、「今回の動きを見ていると、韓国は報道に規制をかけようとしていると感じる。日本のメディアに対する一種の見せしめだ」と指摘する。 「呆韓論」などの著書
ＮＹタイムズ、「慰安婦への謝罪撤回の可能性」の表現削除 日本政府の抗議受け - MSN産経ニュース
米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍晋三首相の歴史認識を批判した２日付の社説について日本政府の抗議を受け、同紙のウエブサイトを通じ、社説の一部を削除したことを明らかにした。削除は５日付。 当初の社説では「安倍政権が『（旧）日本軍により強制的に慰安婦にされた韓国人女性に対し、（過去に政府が行った）謝罪を再検討し、撤回する可能性がある』と言及した」と指摘。これに対し、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官が「著しい事実誤認が含まれている」として、抗議する考えを示していた。 同紙の５日付サイトでは「当初の社説は不正確だった」と明記し、「撤回する可能性がある」という表現だけを削除した訂正版を再掲載した。日米外交筋によると、同紙が日本政府の訂正要求に応じるのは珍しいという。 ただ同紙は「安倍首相が『南京大虐殺は起きなかった』と主張している」と明記したことには、日本側の撤回要求に応じなかった。
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【視線】「勝つには本物の危機感を抱かせることだ」 ソ連流の心理戦は始まっている＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【永田町群像（２）日米関係】党派超えて「積極的平和主義」 重層的な議員外交で同盟強化 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース