衰退するたばこ産業で、乾坤一擲の大勝負 本業に懸けたフィリップモリス、IQOSが爆発的ヒット | JBpress(日本ビジネスプレス)
受動喫煙はペットにも悪影響との研究もある。写真はロシアの首都モスクワで、マスクを着けて散歩する小型犬〔AFPBB News〕 登場以来、急激にユーザーを増やしているIQOS 今年7月、都内のたばこ店で「30日、IQOS入荷！」と赤字で書かれた紙が張り出される光景が目についた。生産が追いつかず店頭から姿を消しているIQOSの入荷日を、愛煙家たちに広く知らせているのだ。 2年ほど前から、斜陽産業と言われて久しいたばこ業界がにわかに活気づいている。 2014年11月、フィリップ モリス インターナショナル（PMI）が、20年の歳月と20億ドル（約2000億円）という巨費を投じて開発した「IQOS」を、世界に先駆けて日本の名古屋で試験的に販売した。 以来、愛煙家の注目を集め、9980円という高額な商品であるにもかかわらず飛ぶように売れているのである。 名古屋での好調ぶりにフィリップ モリス ジャパ
上陸40年､｢ノース･フェイス｣売れ続ける理由
外国人観光客の“爆買い”が落ち着き、アパレル業界では厳しい声しか聞こえない中、快走しているアウトドアブランドがある。ゴールドウインが展開する米国のアウトドアブランド「ザ・ノース・フェイス」（TNF）だ。 詳しい数字は公表されていないが、2016年春夏シーズンのTNFの単体売上高は、前年同期比2ケタ増を記録。この夏は、特に得意とする登山・ハイキング関連用品や、競技人口が年々増えているトレイルランニング商品が売れたという。 ゴールドウインの2016年3月期のアウトドアスタイル事業関連品の売上高は341億1450万円。そのうち推計300億円はTNFの売上高で、ゴールドウインにとっては「虎の子」的な存在だ。TNFは決して安いブランドではないうえ、日本に「上陸」してから40年近く経っている。普通はこれくらい世の中に広まると“今さら感”が出てしまい、他のブランドに乗り替える層が出てくるものだが、そんな
ロシアでKGBが復活する公算大 2018年大統領選に向け、着々と布石打つプーチン | JBpress (ジェイビープレス)
かつてKGBのスパイたちが足しげく通ったレストラン「アラグビ」（写真）が今年、旧ソ連時代のままの姿で再開された〔AFPBB News〕 「スパイ機関」というイメージが強いが、実際のKGBの権限ははるかに多岐にわたっている。国民の監視から国境警備、外交や外国との貿易まで、あらゆる分野にKGBの影響力は及んでいたと言っていい。 ソ連崩壊の引き金となった1991年8月のクーデターも、首謀者は当時のウラジーミル・クリュチコフKGB議長であった。 それゆえに、初代ロシア大統領となったボリス・エリツィン氏はKGBを危険視し、いくつもの省庁へと分割して解体してしまった。 かつての陣容でKGBが復活する ところが、そのKGBが復活するのではないか、という観測がロシア内外で持ち上がっている。バラバラにされた旧KGB系省庁を再統合し、かつてのKGBとほぼ同じ陣容の組織が復活するのではないかというのである。 そ
トランプに票を入れる衆愚たちのデモクラシー 米若手学者の衝撃の一冊、「賢人統治主義の勧め」 | JBpress (ジェイビープレス)
「歴史の終わり」以後、激動し始めた世界と米国 フランシス・フクヤマ博士の「歴史の終わり」（The End of History and the Last Man）が世に出てから24年、その仮説は完全に突き崩された。同博士はこう予言していた。 「国際社会においてリベラル・デモクラシー（Liberal Democracy）が他のすべての政治形態を打ち破り、最終的勝利を収め、社会制度の発展は終わりを告げる。そして世界は平和と自由と安定を未来永劫、享受できる。リベラル・デモクラシーという政治形態を破壊するような戦争やクーデターはもはや生じない、まさに『歴史の終わり』だ」 ところがあれから24年、世界はどうなったか。イスラム教過激派集団IS（イスラム国）はリビア、イラクの既成体制を脅かし、過激派思想の影響を受けた「ホームグローン・テロリスト」は欧米社会で顕在化している。 内政面でもリベラル・デモクラ
新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
本サイトで連載中の高橋洋一・嘉悦大学教授が、このたび『これが世界と日本経済の真実だ』を上梓した。アメリカ大統領選挙やアベノミクス、さらには安全保障、格差社会、原発問題といった世界と日本の政治経済のニュースについて、お馴染みの高橋節が炸裂している。 本書の最大のテーマのひとつが、日本の報道はなぜ「左巻き（左派）」になってしまうのか、ということだ。今回、刊行を記念して、日本のメデイアの問題点を指摘したパートを特別公開！ 「日刊新聞紙法」をご存じか？ 「左巻き」の人々は、どうしてウソのニュースを報道したり、間違った知識で議論をしてしまうのだろうか。 メディア関係者や、公務員、教員、大学教授などはそれぞれマスコミ、役所、学校、大学という既得権にまみれた環境に安住している。日々厳しいビジネスの世界で緊張感ある働き方をしていれば、どうやって儲けて、いかに生きていこうか必死になるはずだが、そういった切迫
「育てるのはもう無理」貧困を苦に孫を殺害 中国全土に広がる貧富の差
極度の貧困により、幼い命が失われた。山西省で生活苦に悩んだ祖母が8歳の孫をハンマーで撲殺するという事件が起きた。中国では今年8月、甘粛省でも同様の事件が起きている。中国大陸の貧富の差はますます広がり、特に農村部の貧困は極限状態に達しているようだ。 香港の広東語メディア、東方日報が10月3日に報じたところによると、9月17日早朝、52歳の女性呉氏は、夫が外出したすきにハンマーで孫の頭部を数回にわたり殴りつけ死亡させた。女性はその後逃亡したが、その日の夕方に逮捕された。孫に両親はおらず、この女性は孫の母方の祖母にあたる。女性は、自身とその夫は年齢的に、8歳の孫を養育することはできないと将来を悲観していた。生活は困窮を極め、家族3人で肩を寄せ合うようにして暮らしていたという。 この家族は村の中で最も貧困な家庭であり、この2年余り、一家の収入は1年あたり千数百元の生活保護だけだった。昨年の孫の小学
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