【アフガン爆発】８０人死亡 日本大使館職員ら３２０人超負傷 - 産経ニュース
アフガニスタンの首都カブール中心部で３１日、大規模な爆発があり、保健省報道官は少なくとも８０人が死亡、３２０人以上が負傷したと述べた。日本外務省によると、日本大使館の日本人職員２人がけがをしたが、いずれも軽傷で命に別条はない。他の在留邦人は全員無事という。 爆発があったのは、日本やドイツなど各国の大使館が立ち並ぶ人通りの多い地区。現場から数百メートル離れた場所でも商店のガラスが割れたり、街路樹が折れたりした。警察は自動車に積んだ爆弾が爆発したとみて詳しい状況を調べている。犯行声明は出ていない。 アフガンの日本大使館では、２０１２年４月に武装集団と治安部隊の交戦でロケット弾が着弾し、壁やガラスを破損したことがあるが、職員らは避難して無事だった。 アフガンでは反政府武装勢力タリバンが攻勢を続けているほか、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）も影響力を広げ、治安が安定していない。（共同）
なぜ前川さんは「出会い系バーで貧困調査」という苦しい釈明をしたのか
前文科省事務次官・前川喜平さんの発言に、日本中がなんとも言えないモヤモヤした空気に包まれた。「出会い系バー」に通っていた理由について、「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したからである。なぜ前川さんはこのような発言をしたのか。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったい
生活保護受給者がわざわざ「メルカリで現金を落札」していた理由 | 日刊SPA!
メルカリで現金が額面以上の金額で出品されたことが大きなニュースになったが、この不可解な取引の目的は、クレジットカードのショッピング枠の現金化だと指摘されている（すでにメルカリはこうした現金を出品禁止にしている）。 一方で、現金の出品を「ヤミ所得」を得る手段として利用していたという情報も入ってきた。今回、証言してくれたのは、関東某県在住でシングルマザーの女性・Aさん（37歳）だ。小学生と中学生の娘を1人で育てる傍ら、うつ病を発症。働けなくなり、3年前から生活保護を受けているという。過去に2度ほど3万円の現金を、3万4000～5000円で落札したことがあるという。 「生活保護と児童扶養手当で月に20万円ほどを受給していますが、それでも生活はギリギリ。あるとき、メルカリの存在を知り、小遣い稼ぎを始めました。きっかけは、娘の学校のバザー。数百円で売られていた未使用のブランド食器セットを5000円で
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