【社説】戦争の可能性が大きくなった韓半島、政府は国民に正直に知らせねば
韓半島（朝鮮半島）の安保危機が急速に高まっている。外信の報道によると、米国政府と議会が韓半島（朝鮮半島）戦争の可能性を提起している。ハーバート・マクマスター米安保補佐官は一昨日、ＦＯＸニュースとのインタビューで「北朝鮮との戦争の可能性が日々大きくなっている」と話した。マクマスター補佐官は「武力衝突なしにこの問題（北核・ミサイル）を解決する方法があるが（戦争の可能性に）ますます近づいており、時間があまり残っていない」と述べた。その間、北朝鮮との対話を強調して「戦争」という言葉の使用を自制してきた彼が予防戦争の可能性を言及したのはそれだけ状況が厳重になっているという証拠だ。一方で、リンゼー・グラム上院議員はＣＢＳ番組で「もう（在韓米軍の）扶養家族を韓国から撤収させる時」と指摘した。韓国にある米国民間人を撤収するのは戦争直前に施行されることだ。グラム議員は「最後の手段として先制戦争（ｐｒｅｅｍｐ
＜リセットコリア＞韓国が厳しい状況の時、安定した韓日関係は保険
韓国が中国のＴＨＡＡＤ報復に奮闘しながら惜しまれる部分は友軍の不足だ。北朝鮮の挑発に対し、米国とともに韓国側に立ってきた日本の声がない。歴代のどの時期より両国関係が冷え込んでいるからだ。釜山（プサン）総領事館前の少女像設置に抗議して日本に帰国した長嶺安政大使が４日、約３カ月ぶりに帰任したが、すぐに関係を改善するのは難しそうだ。 分科委員は米中が衝突して韓国の利益が侵害される状況の時、韓日関係が良ければ「保険」として作用すると見なした。また、中国からの過度な圧力と脅威を中和するパートナーの役割をする。尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院長は「かつて日本は国連など国際舞台で我々と立場が似ていて、必ず韓国側に立つ国だった。しかしこの５、６年間は慰安婦問題で敵国のようになり信頼が消えた」とし「我々の外交では非常に大きな損失」と懸念した。 申ガク秀（シン・ガクス）元大使は「我々は中国には何も言えず日本
【コラム】韓国を扱う方法、中国は知っている
中国が予定日を明らかにしなかった「安重根義士記念館」開館のニュースを、何日か前に早く知った。新華社通信社の記者が連絡を取ってきたためだ。国家機関所属である彼の質問には、韓中友好増進の側面よりも中国の東北アジア戦略的な関心が多分に投影されていた。中国の「安重根義士記念館」の建設について韓国政府はどんな反応を見せるのか、最近の東北アジア政治を考慮すると今回の措置は中国政府のどんな態度を反映するのか、日本政府はどのように反応すると見るか…。 韓中友好の体面を整えた形となった行事だが、全体の脈絡からは本来この行為を通じてメッセージを伝えたい相手は韓国ではなく日本であることが明らかになる。「安重根」はこのメッセージを伝えるために中国が選んだ碁石（棋子）だった。「率直に言って最近の日中関係の悪化がなければ、私たちは安重根が誰なのかも知らなかっただろう」。ある中国人の至極率直な評だ。 最近どんどん近づい
日本が謝罪を覆せないよう韓国が入れた「不可逆」が足かせに（２）
◆「反人道犯罪に終止符を打つのは無理」 慰安婦問題の発端は第２次世界大戦後に独ナチスの戦犯を法廷に立たせたニュルンベルク国際軍事裁判、日本の戦犯を処罰するための極東国際軍事裁判（東京裁判）の違いのためだった。ニュルンベルクではＡ級犯罪（侵略戦争など）、Ｂ級犯罪（民間人虐待・殺害など）、Ｃ級犯罪（人種虐殺、奴隷化など反人道犯罪）をすべて適用した。しかし東京裁判はＡ・Ｂ級犯罪の容疑だけを問いただした。Ｃ級犯罪に該当する慰安婦問題は扱わず、加害者の処罰もなかった。 慰安婦問題が反人道犯罪ということは国際社会も認めている。１９９６年の国連報告書（クマラスワミ報告書）で最初に慰安婦を「戦時性的奴隷」と規定し、日本政府に謝罪と賠償を勧告した後、国際社会の認識に変わりはない。 こうした反人道犯罪を「最終的、不可逆的」に解決したと宣言すること自体に無理があると、専門家らは指摘する。趙世暎（チョ・セヨン）東
国名が入った新物質「コリアニウム」を発見する
地球上に自然状態で存在する物質は、最も軽い水素から最も重いウランまで全９２種類。 水素から順に鉄までの２６種類の物質は、どのように生成されたが知られているが、残りの物質はそうでない。 たとえば金・銀・銅など鉄より重い物質の生成の秘密はベールに包まれている。 これは世界２０大未解決課題の一つだ。 ただ、かなり以前に超新星が爆発して生じたと推測されているだけだ。 これを知るには「重イオン加速器」が必須だ。 世宗（セジョン）市をめぐる論争で取り上げられ、聞き慣れてきた。 重イオン加速器は、超新星が爆発する時の現象を再現できる巨大超精密研究装備だ。 超新星とは、重い星が死を迎えながら爆発し、１００万倍も明るくなる星をいう。 ◇宇宙の元素地図を作成＝１３７億年前の宇宙大爆発で誕生した宇宙は、水素とヘリウムからなっていた。 その後、進化を繰り返し、さまざまな物質が作られた。 重イオン加速器はその秘密を
【コラム】韓日首脳に本当に重要な問題（１）
私は安倍晋三首相のワシントン訪問に不満がある。多くの韓国人とは違う理由でだ。歴史的な米日首脳会談の後に両国首脳がホワイトハウスのローズガーデンで共同記者会見をする姿を私は見守った。米国記者団から出た最初の質問は軍慰安婦問題だった。日本の首相は日本軍の犠牲になった約２０万人の女性に謝罪するのかという質問だった。 果たして最も重要な質問だろうか。今回の訪問は分岐点になった。両国は新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を発表した。新たな指針は長所が多い。北朝鮮の挑発をより強く阻止するだろう。東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）のために中国と日本が衝突する可能性も減らすだろう。結果的に韓国の安保にはプラスだ。両国首脳は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の文案完成にも一歩さらに近づいた。韓国にも良い成果だ。韓国は結局、韓米自由貿易協定（ＫＯＲＵＳ）以降、韓国に最も重要な自由貿易協定であるＴＰＰに
【コラム】韓日首脳に本当に重要な問題（２）
今回の首脳会談準備期間に私は慰安婦問題をめぐる談論を絶えず反すうした。この問題に対する本当に難しい質問は、安倍首相ではなく韓国国民に投げかけられたと信じる。次のような質問だ。もしある日本首相が「侵略」「植民地支配」「反省」という言葉を慰安婦問題に関連する発言として使うなら、韓国はこれを謝罪と受け止めて最終的な解決のために動くのだろうか。日本が何と言おうと、これを「真情」ではなく「戦術」から出るものとして拒否する可能性が高い。日本があらゆる形態の悔いる権利を拒否し続けるのは、多くの人々にとって政治的に安全だ。不幸なことではあるが。 安倍首相に与えられた本当に難しい質問は彼の国防政策だ。先週、日本首相が日本の国家安保について米国でした発言はすべて、日本政府の最近の活動の裏に隠れた意図に関するものだった。意図を問うのは米国のメディアと専門家だ。次のような質問を通じてだ。日本の安保範囲が拡大する中
【コラム】安倍の訪米に韓国は何を期待するのか（１）
最近、韓日関係が良くない。だが世間一般の考えとは違い日本の安倍晋三首相の２８・２９日のワシントン訪問は、韓国の長期的な国家利益と符合する面もある。一部の面では韓国政府を恐らく失望させることになるが、韓国に有利な日米間の合意も出てくるだろう。 まず安保アジェンダを見てみると米国と日本は安倍首相がワシントンに到着する前日に日米防衛協力指針の修正を完了する。遅かったが、新たな指針は歴史的に意味のある成果になるだろう。韓米同盟と違い日米同盟は「連合」と「合同」の要素が欠如していた。数十年の間、日本政府は万が一の事態が発生した時に在日米軍を支援すべきいかなる義務も引き受けないために、すべての手段を動員した。１９７８年に日本政府は両国の軍事協力を規定した指針改正に合意した。だが当時の指針は日本が攻撃される場合だけを想定した。２０年後、両国は指針修正に再び合意した。指針の対象は「日本の安保に直接的に影響
【噴水台】本当の外交とはこういうもの＝韓国
かなり前、娘が小学生の時の話だ。長く暮らした米ロサンゼルス近郊の小さな家には、家と家の間に塀がなかった。８０歳以上の一人暮らしの隣のおばあさんから焼きたてのパンや熟したイチジクをもらって食べるなど親しく過ごした。おばあさんが健康かどうか私はいつも見ていたし、何かあれば私の家の窓をたたくように伝えていた。 ある日、裏庭で子どもと子犬と遊んでいる時、おばあさんが玄関のベルを押した。塀もない家。そのまま裏庭に来てもかまわないが、あえて玄関まで来て彼女が渡したものはビニール袋に入った子犬の排泄物。子犬の世話をきちんとしろということだ。正しい言葉だが、当惑した。言葉で言えばいいものを、ビニールにそれを入れてくるとは。その時に初めて知った。いくら親しくても米国の人たちは必要に応じて急変することもあるということを。 人と人、あるいは国と国。お互い親しく過ごすには相手の特性を先に把握することが重要だ。 先
“日本の良心”大江健三郎、「安倍演説はあまりにも露骨な嘘」
日本の代表的良心に挙げられるノーベル文学賞受賞作家の大江健三郎氏（８０）が、安倍晋三首相に向けて苦言を呈した。彼は日本の６８回目となる憲法記念日の３日、横浜で開かれた改憲反対集会で「（安倍の）先月２９日の米国上下院演説はあまりにも露骨な嘘」と声を高めた。また、日米同盟の強化については「日本が米国の戦争について非常に強力な仲間になろうとしている」と指摘した。大江氏はこの日の演説で７回も安倍首相の敬称をつけずに安倍と言った。平和憲法の改正に反対して集会に参加した市民３万人余りは数回拍手を送った。 大江氏は自衛隊を世界のあちこちに派遣し、国際紛争に介入しながら軍事大国化を成し遂げようとする安倍首相の小細工を批判した。彼は「積極的平和主義は、戦争に対する（安倍の）自己弁護にすぎない」と主張した。それと共に「（日本の国民は）集団的自衛権を拒否し、積極的平和主義を認めないと大声で言いたい」と述べた。安
【社説】孤立を招く外交戦略、いつまで固執するのか＝韓国
２日に終わった安倍晋三首相の米国訪問を受け、米国と日本が「新蜜月関係」に入った。安倍政権の過去の歴史否定のため対話を拒否してきた中国までが最近、両国首脳会談をするなど和解を図っている。世界の中心軸と東アジアの秩序の枠が速いペースで動いているのだ。 こうした流れの中で留意するべきことは、韓国の外交が下手をすると周辺国から除け者にされる状況を迎えるという点だ。にもかかわらず危機を減らすべき尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は１日、外交・安保党政（政府・与党）協議会で「全く心配する必要はない」と強弁した。「韓米日の三角関係を重視する米国の国家安保戦略などを見ると、孤立は過度な解釈」というのが彼の主張だ。しかしこれこそ現状況を我田引水式に見る過度な解釈だ。政策委員会の議長が主宰する党政協議会を与党院内代表が立ち上がって取りまとめる状況だ。 安倍首相の訪米を控え、米国が日本の肩を持つ可能性が高いとい
旧日本軍の慰安婦被害女性、ノーベル平和賞候補に推進
韓国の法曹・外交界の女性団体関係者らが旧日本軍の慰安婦女性をノーベル平和賞候補として推薦する案を推進中だと韓国の報道機関である世界日報が２９日報道した。 報道によれば韓国女性弁護士会と女性平和外交フォーラムは２８日、日本軍の慰安婦生存者である李容洙（イ・ヨンス）さん（８７）ら５３人をノーベル平和賞の候補として推薦するための案を議論中だと明らかにした。 韓国女性弁護士会と女性平和外交フォーラムは、慰安婦生存者らが女性に対する暴力反対と戦争犯罪に対する反省を促すなど女性人権と地域平和のために貢献しているという点を認めなければならないという趣旨でノーベル平和賞候補として推薦するつもりだという。 またノーベル平和賞候補推薦を通じて、慰安婦問題の解決なしには韓日の歴史対立も解決できず北東アジアの平和維持も容易ではないというメッセージを全世界に伝えるためのものだと世界日報は伝えた。
【社説】ますます悪化する韓日関係、突破口が必要だ
日本の安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が「バンドン会議６０周年記念アジア・アフリカ首脳会議」が開かれたインドネシア・ジャカルタで首脳会談を行った。昨年１１月に中国北京で会って以来５カ月ぶりだ。韓国が日本との首脳会談を３年間避けてきているなか、相次いで日中首脳会談が行われたのだ。 韓国が孤立したと大げさに騒ぐようなことではない。３０分間行われた今回の略式会談で両首脳が実質的進展を成し遂げた事案は多くない。しかも、会談のすぐ翌日に日本の閣僚が集団で靖国神社を参拝したところを見ると、日中関係が蜜月に入ったと断定するのは難しい。 韓国が注目している部分は他にある。中国が対日外交で見せている「原則の中の柔軟性」だ。中国は２００１年、当時の小泉純一郎首相が靖国を電撃参拝すると抗議の意味から５年間日本との首脳会談をボイコットした。しかし、第３国で開かれる多国会談では小泉首相と何度も略式首脳会談を持って
＜インタビュー＞「歴史否定する日本、その出発は戦後が米国の強要という考え」（３）
宋：日本はいま右傾化一路にあり嫌韓感情が広がりました。今後韓日関係はどのように進んでいくべきで、どのようにこれを解決していくべきだと考えますか。 姜：先ほど言及された「二重の否定」と関連して話してみましょう。日本で戦後時代は最も平和な時期だったと考えられていますが、これは米国によって強要された他律の歴史だったという自我分裂症のようなものが大衆心理の中に存在します。この分裂をどうにかして否定したいが、この分裂を除去するには戦前に戻るほかはないでしょう。すると韓国と中国からの批判の声に直面することになります。日本は百数十年間経済的・軍事的に先進国になったように見えますが、まだ自国のアイデンティティに対しては確信を持っていません。私はこの問題が継続して韓日中３カ国関係に影響を及ぼしていると考えます。ドイツと比較される点でしょう。ドイツは終戦以後アデナウアーがすぐにフランスや周辺国との和解の道に出
＜インタビュー＞「歴史否定する日本、その出発は戦後が米国の強要という考え」（１）
韓国と日本の関係が最悪だ。隣国としてともに未来に向かって進んでいくのも忙しい歩みを過去史が足を引っ張っている。過ぎ去った歴史を直視できない日本のトラウマはどこから始まったのか、韓日両国が、ひいては韓日中３カ国が未来に向けた発展的パートナーになるためにはどのように傷を治癒しなければならないだろうか。日本人に向けたヒーリングの文を長く書き続けてきた在日政治学者の姜尚中（カン・サンジュン）教授に会い対話を交わした。 宋：初めて会いますが私には昔からの友達のようになじんでいます。先生の作品にたくさん接して社会学者であり作家としての気質を感じたので。文学が好きだったのですか？ 姜：トーマス・マンのようなドイツ作家が好きでした。日本の作家は夏目漱石、在日韓国人作家は金石範（キム・ソクボム）、金達寿（キム・ダルス）、李恢成（イ・フェソン）。李恢成は私の先輩で、李光洙（イ・グァンス）も好きです。 宋：『母
【社説】ワシントンで韓国排除論が広がっているという状況
米国シンクタンクのスティムソンセンターが、韓日米共助よりも日米豪の「三角協力」をさらに強化すべきだという報告書を出したという。この報告からは「日米豪は米豪、日豪間の強力な２国間関係を基に領域内で最も発展した安保協力関係を結んでいる」として「いっそ韓国を排除して日米豪間の三角協力体制を構築しなければならない」と主張したというのだ。こうした主張をワシントン政界の主流的見解と解釈するにはもちろん無理がある。だが米政界で韓国に対する評価が変わりつつあるのは１つの流れであるようだ。 日米豪の三角協力体制は日本で初めて提起された。日本の安倍晋三首相が２００６年首相に就任した時、日本と豪州、ニュージーランドとインドまでつなげた「自由と繁栄の弧」を主張したことがある。中国が主敵であるインドもやはりこの構想に積極的に賛成したが、当時は具体的な現実性がないばかりか韓国を含めず事実上うやむやになった。 しかし米
韓国、ＴＰＰ参加を公式打診…米国は否定的な反応
韓国政府が米国に対して環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を公式に打診したが米国側が否定的な反応を示した。ワシントン・ポスト（ＷＰ）が１５日（現地時間）、報じた。 同紙は文在ド（ムン・ジェド）産業通商資源部第２次官を含む韓国の通商官僚が、最近、米ワシントンを訪問してウェンディ・カトラー貿易代表部副代表代行やキャロライン・アトキンソン国家安全保障会議（ＮＳＣ）副補佐官に会い、ＴＰＰ問題を議論したと伝えた。 しかし、動詞によると、米国は現段階では韓国を追加で含める問題について否定的な反応を示した。同紙は、韓国通商当局消息筋を引用して「米国はいつかは韓国もＴＰＰに参加すべきだと考えているが、それは今ではない」とし「米国は現在参加中の加盟国だけでも複雑な状況」と話したことを伝えた。
韓国の成人の半分が憤怒調節障害、どのように怒りを堪えるか
成人の半分以上が憤怒調節障害を体験していると調査された。 大韓精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、１０人に１人は治療が必要なほどの高危険群であることがわかった。 憤怒調節障害は精神的苦痛や衝撃後に、不当さ、侮蔑感、挫折感、無力感などが持続的に頻繁に現れる不適応反応の一形態だ。激憤または鬱憤という人間が持つ独特の感情のひとつだ。不当な待遇を受けたという思いに基づいた憎しみと憤怒の感情状態が長く続く障害をいう。 これは実際の犯罪につながったりもする。最近ある男性は自分の交際相手から別れ話を切り出され自動車で突進した。ささいなトラブルが殺人につながったのだ。また、スープの味付けが塩辛いという言葉から始まった言い争いの末に食堂の主人が客に凶器を振り回すかと思えば、隣人間の駐車をめぐるトラブルで３０代の姉妹が殺されるなど、昨年“腹立ちまぎれ”
【社説】安保に国民感情を考えるほどひまなのか＝韓国
国防部が「北朝鮮の核とミサイル威嚇に関する韓米日情報共有約定」を２９日に締結することを決めたことに対する議論が多い。何より李明博（イ・ミョンバク）政権当時に推進して失敗に終わった「韓日軍事情報保護協定」を手を変えてよみがえらせたとの批判が激しい。２年前に国民感情に引っかかり取り下げた事案をこっそりと復活させ十分な説明をしなかったということだ。国同士の協定による公式な交流協力ではなく、了解覚書形式を借りたという点も指摘された。国会批准を避けるための苦肉の策だったとの印象を与えたりもする。 そうした議論にもかかわらず最優先で考慮しなければならないことは推進手続きや形式ではなくわれわれの安保利益に対する考慮だ。国家安保という核心的考慮事項を国民感情というものさしで裁断しては困る。右傾化で韓国を刺激する日本が憎いからと安倍政権とはどのような協力もできないという姿勢は冷厳な国際現実を考慮すると白痴の
オバマ大統領、ヘーゲル国防長官を事実上更迭
チャック・ヘーゲル米国国防長官（６８）が辞任を表明したとニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）・ワシントンポスト（ＷＰ）などが２４日（現地時間）伝えた。オバマ大統領はこの日、ホワイトハウスでヘーゲル長官の辞任を発表した。ヘーゲル国防長官はすでに辞職願を提出し、オバマ大統領がこれを受諾したとも米国マスコミは伝えた。 しかしヘーゲル長官の辞任は事実上の更迭に近い。ＮＹＴは「オバマ大統領は２１日、ヘーゲル長官に退くことを通知した」として「これは中間選挙で惨敗してから初めての閣僚の辞任」と伝えた。 オバマの閣僚の中で唯一、共和党出身のヘーゲル長官はこれまで、イスラム国（ＩＳ）対応戦略をめぐってホワイトハウスの外交安保チームと意見の違いを見せていた。ヘーゲル長官はまた、オバマ大統領のホワイトハウス側近らとしっかり意思疎通ができずに内部会議では沈黙して疎外されたこともあるとＮＹＴは伝えた。ヘーゲル長官の辞任
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