著作権保護期間の延長は「毒入りケーキ」か
著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラムなど主催のシンポジウム「著作権保護期間延長の経済効果―事実が語るもの」が10月12日、東京・三田の慶應義塾大学で開催され、保護期間の20年延長に対する様々な視点の研究成果および事例分析が報告された。 特に来場者の関心を集めたのが、朝日新聞be編集部の丹治吉順氏による「本の滅び方――保護期間中に書籍が消えていく過程と仕組み」と、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング芸術・文化政策センター長の太下義之氏による「シャーロック・ホームズから考える再創造」だ。いずれも具体的な事例を元に、著作権期間延長の「弊害」をわかりやすく訴えた。 「あの力道山（プロレスラー、没後45年経過）や芦田均（元首相、没後48年経過）の著作物すら、今は出版されていない」。丹治氏は、死後50年から70年に延長する議論が持たれている著作権保護期間について「毒入りケーキ」と表現した。 「一
著作権保護期間の延長、経済学的には「損」 「毒入りのケーキ」が再創造を阻む
著作権保護期間を今より20年延長すると「損」なのか「得」なのか――。 日本の著作権法では、著作権保護期間は著作者の死後50年だが、これを70年に延長しようという動きが権利者団体などから起きており、文化庁文化審議会著作権分科会の「過去の著作物の保護と利用に関する小委員会」でも延長の是非について議論が始まっている。 延長賛成派が挙げる理由は「欧米は70年だからそれに合わせるべき」「保護期間が延びれば創作意欲が高まって文化が発展する」「50年は、制定当時の平均寿命から決まったもの。寿命が延びた今は70年に延ばすべき」――などだ。 これに対して延長反対派は「保護期間が延びても現役世代の創作意欲は高まらない」「延長されればパブリックドメイン化するまでさらに20年待たなくてはならず、2次利用・2次創作を阻害して文化の発展にマイナス影響を与える」などと反論してきた。 延長賛成派・反対派はこれまで、シンポ
著作権保護期間、「死後70年」への延長論議を巡る動向（1）
現在、日本の著作権法では、著作権の保護期間を原則として「著作者の死後50年」までと定めている。これに対して、著作権関連17団体からなる「著作権問題を考える創作者団体協議会」が2006年9月、保護期間を欧米並みの死後70年までに延ばすべきであるという要望書を文化庁に提出した。 一方、クリエイターや研究者、法律家などからなる「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」は、保護期間の延長にあたっては慎重な議論が必要であるとする要望書を2006年11月に提出。著作権の保護期間についての議論が注目を集めている。 ■著作権関連16団体、著作権の保護期間を「死後70年」に延長を求める共同声明 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/09/22/13380.html ■クリエイターら、著作権保護期間延長の議論を呼びかける国民会議発足 http:
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