厚生労働省の印象操作によって、ほとんどの若者は気づいていないが、日本の若者の将来は絶望的だ。その理由を説明するので、真剣に考えて行動してほしい。 平成28年度(2016年)のデータを見ると、歳出の中で最も多くの割合を占めたのは「社会保障関係費」である。 (上画像は、国税庁より引用) 社会保障関係費の内訳は、以下の通り、金額順に「年金、医療、社会福祉、介護、少子化対策費」となっている。つまり社会保障費は、若者ではなく老人のためにあるようなものである。 (上画像は、平成28年度 社会保障関係予算より引用) 2014年に『社会保障亡国論』を出版した鈴木亘氏の試算によると、「2025年まで日本の経済成長率は現状維持する」と楽観的に想定しても、現在の社会保障サービスの質を維持するには、2025年には国民の社会保障負担率を49.1%(2016年は43.9%)、消費税を19.3%(2016年は8%)に上
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