Amazon税逃れ、法人税が「楽天の30分の1」報道…多くの利益が米国に流れる仕組み
ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移
フリーランスが知っておくべき「減価償却」のキホンと役立つ「耐用年数の一覧表」
国税庁｜耐用年数国税庁｜中古資産の耐用年数おわりに減価償却の基本と個人事業主の知っておくべきポイントについてご紹介をしてきましたが、いかがでしたでしょうか。減価償却は少々複雑ですが、個人事業主として知っておくべきことは以上のようにそれほど多くありません。このページが参考になれば幸いです。 税理士をお探しの方は税理士紹介サービスをご利用ください。 経費で落とせる費用とは？必要経費として認められる基準を解説 必要経費とは、事業で収入を得るために使用された費用の総称です。一般的には「経費として認められるもの」という意味で広く使われていますが、厳密には所得税法の用語となり、法人税法においては「損金」といいます。必要経費は所得を計算する際に差し引かれますが、計上できるのは定められた基準に沿ったもののみとなります。経費として認められる基準経費として認められるのは、以下の基準に該当する費用です。上記のい
確定申告パーフェクトガイド - 税金の仕組みから仕訳・節税のポイント、申告書の書き方まで
これまでの一連の流れで確定申告の作業は終了です。 申告を終えて一息つきたいところですが、そこで終わらせてしまうのは実にもったいない。せっかく税金に対する意識が高まっているのですから、今のうちに節税対策を始めておきましょう。 また、白色申告から青色申告への切り替えは3月15日までしかできません。「節税は一夜にしてならず」、もう一踏ん張り頑張りましょう。 もし開業届を出していない場合や、安定的に利益が出てきて法人化を検討している場合、はたまたお金の管理を税理士に丸投げしたくなってきた場合も、このタイミングで検討するとよいでしょう。 副業サラリーマン必見！いくら稼ぐと確定申告しないといけないの？今のうちに知っておきたい確定申告の基礎知識 確定申告とは「1月1日から12月31日までの期間において、各個人の税金申告を近くの税務署にて手続きすること」です。会社勤めの方は会社が代わりに申請してくれること
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