G型大学とL型大学 : 池田信夫 blog
2014年10月25日11:16 カテゴリ科学/文化 G型大学とL型大学 冨山和彦氏のプレゼンテーション「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性」が話題になっている。 これは9月に「まち・ひと・しごと創生会議」で安倍首相に説明したものらしいが、今後の大学教育のあり方に重要な問題を提起している。ニューズウィークでも書いたように、日本の製造業や情報産業などのG型産業はグローバル化して国内の雇用は減るので、雇用を支えるのはローカルな流通・外食・介護などのL型産業だ。おそらく9割が後者になるだろう。 G型企業で必要とされるのは、ソフトウェアを中心とする理系の技術だが、L型企業に必要とされるのは、情報通信機器を活用して労働集約的な仕事を効率化するITリテラシーなどの実用的知識である。 アカデミックなG型大学も必要だが、それは今の1割もあれば十分だろう。はっきり
中村修二氏の生存バイアス : 池田信夫 blog
2014年10月08日21:33 カテゴリ経済 中村修二氏の生存バイアス 今年のノーベル賞に、日本人が3人（うち1人はアメリカ国籍）選ばれたことが話題になっているが、よくあるのが長谷川豊というフリーアナウンサーのような話だ。２００億しか請求していないにもかかわらず、判決は「いえいえ、あなたの価値は６０４億円ですよ」と言ってのけた。これはとても大きなニュースになった。[…]しかし中村氏は、わずか６億円という、地裁が認めた６００億円から１００分の一というあまりにも小さすぎる値段での和解に合意。そして…この天才科学者は日本から去っていった。ではかりに東京地裁の命じたとおり、中村氏が600億円取ったとしよう。これは日亜化学が得た利益の50％らしいから、今後は企業は研究開発による利益の50％を社員に取られることになる。すると日本の企業は、青色レーザーのようなハイリスクの技術には絶対に投資しなくなるだ
供給力が下がってデフレは終わった : 池田信夫 blog
2014年05月10日12:15 カテゴリ経済 供給力が下がってデフレは終わった 早川英男氏の発言が、市場で話題になっている。彼と私は学生時代から意見がほとんど同じだが、今度もそうだ。JBpressにも書いたように、景気循環の回復局面が終わり、黒田総裁も認めるようにGDPギャップがゼロになり、失業率も自然失業率に近づいた。もう日銀のやることはない。 日本の潜在成長率（日銀）それを理解する上で重要なのは、潜在成長率という概念だ。これは日本経済の供給力の増加率を示すもので、成長率がこれより高いとインフレになり、低いとデフレになる。上の図のように2008年以降は潜在成長率は0.5％以下に下がり、今は0％ぐらいまで下がったのではないか、というのが早川氏の見立てだ。潜在GDPは複雑な推計なので断定的なことはいえないが、今の人手不足はGDPが潜在GDPとほぼ一致したことを示唆している。 昨年の実質成長
マルクスは正しかった : 池田信夫 blog
2014年05月08日00:23 カテゴリテクニカル マルクスは正しかった ロバート・ソローが、ピケティの本について長文の書評を書いている。資本主義のご本尊みたいな人がマルクス主義者の本を「ピケティは正しい」と評価するのは驚くが、その内容は原著を理論的に明快に説明しており、示唆に富む。 彼の解釈は、要するに「ピケティの示しているのは新古典派成長理論の定常状態だ」ということである。いま労働人口と技術を一定とし、Kを資本ストックとする。所得Yが資本Kで決まる収穫逓減の生産関数Y＝F(K)を考え、貯蓄率をsとする。投資は貯蓄に等しくなるのでsYになり、資本の減耗率をdとすると、新古典派成長理論では資本蓄積がその減耗と等しくなるまで成長し、sY＝dKとなる点K*で定常状態になる。 生産性に応じて所得が分配されるとすると、定常状態では資本家のシェアsYと労働者のシェア(1-s)Yは不変だが、成長も止
労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている : 池田信夫 blog
2013年10月23日23:05 カテゴリ経済 労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている きのうの「言論アリーナ」で話題になったのは、厚労省や朝日新聞の時代錯誤な温情主義は、政治的なレトリックなのか本気なのか、ということだった。厚労省が本音をいうことはないが、hamachanはその本音を知る上で貴重なサンプルだ。彼は松井さんの記事の重箱の隅はつつくが、「5年で正社員にしろという規制をしたら5年で雇い止めされる」という論旨には何もコメントしない。これは城さんによると「本人は労働契約法の改正はまずかったと思っているが、組織としては誤りを認めるわけに行かないので、本筋と関係ない法律論でイヤミを言っている」のだそうだ。しかし私の同期で旧労働省に入った友人は、「小泉政権で雇用調整助成金を切ったのは忸怩たるものがある。労働者を守るというわれわれの任務を果たせなかった」と言っていた。 たぶん、これ
「半沢直樹」の不在 : 池田信夫 blog
2013年09月23日01:42 カテゴリその他 「半沢直樹」の不在 ちょっと前に食事中に30分ぐらい見ただけでアホらしくなって見てなかった「半沢直樹」について、ツイッターで藤沢数希氏が「何が面白いかわからない」と書いているので「私もそう思う」と書いたら、すごい反響がきてびっくりした。 そこで念のため、そのとき録画したビデオを早送りで見たが、印象は同じだ。原作はバブル期の話で、それを現代に舞台を移しているのだと思うが、今どきあんな単純な不良債権でメガバンクが大騒ぎになるはずがない。90年代に私も不良債権の現場をたくさん取材したが、最大の違いはドラマのように個人の責任は問わないということだ。 原作者は元銀行員だから、それを知って脚色していると思うが、日本の会社では不祥事の責任は関係者全員で負うのだ。もちろん実際には責任者がいるが、それは外部にはわからない。90年代に100兆円もの不良債権が出
デフレは不況の原因ではない : 池田信夫 blog
2012年06月09日11:06 カテゴリ経済 デフレは不況の原因ではない 一昨日の記事に、まだまだ変なコメントが来るので、超初歩的な解説をしておこう。こういう有象無象が何を勘違いしても実害はないが、自民党の政治家にも誤解が広くみられるからだ（経済学の知識のある人は読む必要がない）。 よくあるのは藤井聡氏のように「デフレで物価が下落すると収入が減る」という話だが、これは錯覚だ。収入が1％減ると同時に物価が1％下がれば実質的な収入は同じだから、予想されたデフレは実体経済には何の影響も及ぼさない。工学部の教授である藤井氏が、こんな算数もできないはずはないだろう。 もう一つよくある勘違いは、江田憲司氏のような「価格が下がり続けるということは、モノ、サービスよりも貨幣への選好が強い。すなわち、モノやサービスを買うのを手控えて、お金を持っていた方が良いと消費者が考えるからだ」という話だ。みんなが物よ
FOMCは「インフレターゲット」を設定したのか : 池田信夫 blog
2012年02月07日10:13 カテゴリ経済 FOMCは「インフレターゲット」を設定したのか またインフレターゲットが国会で話題になっている。「デフレ脱却派」の議員は「FOMCはインフレターゲットを設定したのだから、日銀も設定しろ」と迫っているが、彼らはアメリカの物価を知っているのだろうか。 アメリカのPCEコア指数上昇率 図のようにFOMC声明で長期的な目標(longer-run goal)とされたPCEコア指数は最近ずっと2％弱で、昨年12月には2％を超えている。この目標は人為的にインフレを起こすための「ターゲット」ではなく、物価抑制の目標なのだ。事実、米議会で出ている批判も「インフレ抑制のために雇用を犠牲にするのか」というもので、FRBは「2％を超えてもただちに金融を引き締めるものではない」と答えている。これは雇用と物価の「二重の義務」を負っているからだ。 こういう法的拘束力のない
西洋文明の黄昏 : 池田信夫 blog
2011年04月10日13:22 カテゴリ本経済 西洋文明の黄昏 今度の震災は、日本にとって文明的な転換点になるだろう。明日は今日より豊かになる時代が終わり、人々が貧しくなる時代が来る。歴史上、多くの文明がそういう時を迎えた。西洋文明もその例外ではない。 本書は著名な経済史学者がTVシリーズをもとにして「17歳の子供のために書いた入門書」で、わかりやすく西洋文明の勃興を解説している。彼は西洋文明が人類史上に例をみない繁栄を実現した原因を次の6つの「キラー・アプ」に求める：競争 科学 財産権 医療 消費社会 労働倫理特に重要なのは1で、これが他の優位性の基礎になった。15世紀ごろ、ユーラシア大陸の東西の経済水準はほぼ同じだったが、中国のほうが西洋よりずっと住みやすかった。中国は明王朝のもとで100年以上、平和が続いていたが、西洋では数百の「国」が分立して血なまぐさい戦争を繰り返していたからだ
福島第一原発についての補足 : 池田信夫 blog
2011年03月12日20:12 カテゴリエネルギー 福島第一原発についての補足 政府は福島第一原発で爆発が起こったと発表する一方、1号機で炉心溶融が起こった可能性があると発表した。ところが事故が原子炉建屋で起こったのかタービン建屋で起こったのかさえ発表しないので、事態の全貌がわからない。とりあえず今までの公表情報をもとに推測してみた。 たとえ原子炉建屋だとしても、格納容器と原子炉が破損していなければ、放出された放射性物質は格納容器の弁を開けて放出した蒸気だけなので、それほど深刻なレベルではないと思われる。原発の敷地では1ミリシーベルトという高い放射線が観測されているが、これは大気中に放射能を帯びた蒸気があるためで、その粒子が飛散する距離は限られている。 どれぐらいの範囲の住民が退避すべきかは、事故の中身がわからないので言いにくいが、今夜は陸から海に風が吹くので、政府の指示する半径20km
福島第一原発について : 池田信夫 blog
2011年03月12日05:50 カテゴリエネルギー 福島第一原発について 昨夜から出ている原発についての情報が錯綜しており、メディアの報道もミスリーディングなので、簡単に問題を整理しておく。 朝日新聞によると、福島第一原発の原子炉は地震で緊急停止したが、緊急炉心冷却装置(ECCS)が動かなくなった。別の装置で炉心に水を入れて冷やしていたが、午後8時半にはそれも止まったという。ECCSは炉心の温度が上がりすぎたとき、自動的に高い水圧で炉心に冷却水を注入する装置で、これが作動しなくなったというのは重大な事故である。 東電の発表によれば、炉心に注水する隔離時冷却装置は動いていたがこれも停止。停電に加えて非常用発電機もすべて停止し、冷却できない状態になっているという。その結果、格納容器の中の蒸気が過熱して圧力が高まったため、蒸気を放出することになった。メディアはそればかり報じているが、蒸気の放出
日本の会社はなぜ転勤が多いのか : 池田信夫 blog
2011年01月15日12:10 カテゴリ経済 日本の会社はなぜ転勤が多いのか きのう「たかじんのそこまで言って委員会」という東京では見られない番組で話題になったことだが、放送に出るかどうかわからないので、ちょっとメモしておこう。 日本の政治報道が「政局報道」でしかないのは丸山眞男以来、指摘されていることだ。その一つの原因は政治が政策で動いていないからだが、もう一つは記者が政策を理解していないからだ。記者クラブのローテーションは半年単位で、1～2年でクラブを転々とし、5年ぐらいたったら地方に転勤する。40歳すぎると管理職になるので、取材しているのはほとんど政治に素人の30代のサラリーマンなのだ。 これはマスコミだけではなく、日本のほとんどの会社と同じだ。日本人は転勤というのは当たり前だと思っているだろうが、外資ではトップクラスの幹部を海外法人に派遣するような戦略的な人事にしか見られない。I
「新卒一括採用」はなぜ直らないのか : 池田信夫 blog
2010年12月15日22:35 カテゴリ経済 「新卒一括採用」はなぜ直らないのか 大学生の就職内定率が6割を切り、今年は史上最悪の就職難だといわれている。大学の3年生も今から就活に必死で、授業が成り立たない。この元凶は、よくいわれる新卒一括採用だが、これは現在の年功序列を前提とする限り、変えることはむずかしい。逆にいうと、これだけ横並びの採用慣行が残っているということは、いまだに企業に年功序列が根強いことを示している。 年功序列は長期雇用（いわゆる終身雇用）と一体だと思われている。しかし長期雇用は多くの国に（多かれ少なかれ）みられる雇用慣行だが、日本のように「＊年入社」で厳格に人事管理を行なっている国は、以前の記事でも書いたように韓国ぐらいしかない。これは儒教の「長幼の序」の影響だともいわれるが、本家の中国にはそういう慣行はない。 このような年功序列は、経験の蓄積によって年長者の賃金がお
「青少年」という幻想 : 池田信夫 blog
2010年12月11日11:11 カテゴリ科学/文化 「青少年」という幻想 東京都の青少年健全育成条例の改正案が、来週の都議会で可決される情勢になってきた。この問題についての石原都知事の発言は、あまりにもナンセンスで論じる価値もない。かつて「太陽族」などの新風俗の元祖となり、「価値の紊乱者」を自称していた石原氏が、エロ漫画の撲滅に熱中する姿は哀れをもよおす。 そもそもこの条例の求める「健全な青少年」とは何なのか。大人が「有害な表現」を指定して子供の目にふれないようにするという発想の根底には、子供は未成熟な存在で、「不健全」な情報を与えるとその発育が阻害されるという発想があるのだろう。しかし最近の脳科学の成果が示すように、このように子供を「保護」する発想は間違っている。 脳細胞の数は生まれたとき最大で、その後は減ってゆく。神経回路の結合も子供のとき最大で、脳は自由に活動している。大人になる過
「狂乱物価」はすべてを解決する？ : 池田信夫 blog
2010年12月05日13:46 カテゴリ経済冗談 「狂乱物価」はすべてを解決する？ 麻生元首相が「今こそ公共事業を」とぶち上げたそうだ。神戸新聞によれば、「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた。今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。金を借りているのは国民ではなく国。満期になったら、政府の権限で金を刷って返せばいい。企業と国の借金は性質が違う」という。 これが「国債の価格と金利は絶対に反比例する」という上念某や「インフレになったら労働者の給料は上がって若者が就職できる」という三橋某の話なら笑い話ですむが、元首相が公然と財政インフレを主張するのは困ったものだ。 竹中平蔵氏が「余命3年」といったのは、政府の純債務が家計の純貯蓄をほぼ食いつぶすのが3～5年後だという意味だが、そうなっても麻生氏のいうように「政府の権限で金を刷って」インフレにすれば、デフォルトは避けられる。
退却戦の戦い方 : 池田信夫 blog
2010年11月27日09:29 カテゴリ経済IT 退却戦の戦い方 きのうNHKの「ニュースウォッチ9」で、ルワンダがITインフラを整備しているという話が出ていた。こういうのは途上国にはよくある話で、日本で明治維新のころに官営工場をつくったのと同じだ。それを孫正義氏がほめていたので、私がツイッターで、「日本は途上国じゃない」とコメントしたら、山のようなRTがついた。 孫氏が自分を坂本龍馬と重ね合わせて「富国強兵」をめざす気持ちはわからなくもないが、日本はルワンダとは逆の衰退国なのだ。図は先週のEconomist誌のものだが、日本の生産年齢人口は1995年の8700万人をピークにして毎年0.5％ずつ減っている。これは資本蓄積をほぼ相殺するので、今後の日本の潜在成長率は生産性上昇率とほぼ等しくなるが、その労働生産性上昇率が主要国で最低だから、今後はゼロ成長に近い状態が続くだろう。 ただ一人あた
人口減少時代の大都市経済 : 池田信夫 blog
2010年11月26日13:00 カテゴリ本経済 人口減少時代の大都市経済 戦後日本の高度成長は「奇蹟」ともいわれるほどめざましいものだったが、いま起こっているのは、その逆に世界でも例をみない逆高度成長である。高度成長の要因を産業政策や「日本型企業システム」などに求める議論もあったが、実証研究の結果はもっと平凡なものだ。それは人口の急増によって低賃金の若年労働者が増え、彼らが農村から都市に大量に移動したという要因でほとんど説明できる。 そして今、この高度成長を支えた人口動態が逆回転し始めている。高齢者が急増し、若年労働者が減るのだ。その結果として本書が予想するのは、意外な現象だ。すなわち、都市の急速な高齢化が起こるのである。東京圏では2035年までに65歳以上の人口は75.7％も増え、人口の32.2％を占めるという。これは現在の島根県より高齢化率が高い。 その結果、財政危機や年金の破綻とい
新しい意思決定理論 : 池田信夫 blog
2010年11月10日00:15 カテゴリ本経済 新しい意思決定理論 「人間は合理的じゃないから経済学は非現実的だ」という類の批判はいやというほど聞かされるが、それに代わる現実的な理論を提示した人はほとんどいない。その数少ない例外がカーネマンのプロスペクト理論だが、本書はこうした新しい意思決定理論のユニークな入門書である。数式はほとんどなく、身近な意思決定を題材にした例題がたくさんあって読みやすいが、テーマは著者の研究書と同じく、メカニカルな合理主義に代わる現実的な意思決定理論を構築しようということだ。 その出発点は、プロスペクト理論で実験的にも証明された基準点の概念である。人間は外界の刺激を受けたとき、その絶対値をみて効用を最大化するのではなく、初期値からプラスかマイナスかに反応する。サイモンの限定合理性(bounded rationality)も、正確に訳せば「制約された合理性」であり
地デジという壮大な無駄づかい : 池田信夫 blog
2010年10月30日19:10 カテゴリIT 地デジという壮大な無駄づかい 読売新聞によれば、総務省は来年7月のアナログ停波のとき、アンテナ工事が間に合わない世帯がBS経由で地デジ番組を視聴できるようにする「緊急対策」を講じるという。これは私が以前の記事で紹介したBS291～8チャンネルのスクランブルを外すということだ。この対策にはまったく予算はかからない。なぜ総務省は、今までこういう対策をとらなかったのだろうか？ それは団藤保晴氏も指摘するように、「デジタル化は最初からこのBS方式にしていれば現在のような大騒ぎはなかった」と認める結果になるからだ。今のBSチャンネルはSDTVだが、チャンネルは余っているので3チャンネル取ってHDTVにすれば、地デジとまったく同じ放送が全国100％にできる。というか、10年前にできていたのだ。 これについては郵政省（当時）でも議論があり、省内にも「衛星で
高度成長は「一度きりの幸運」だったのか : 池田信夫 blog
2010年10月29日17:45 カテゴリ本経済 高度成長は「一度きりの幸運」だったのか 日本のいわゆるデフレの実態は長期不況であり、それを脱却するには成長率を上げるしかない――これは多くの経済学者のコンセンサスだが、ではどうすれば成長率が上がるのか、という点についてはコンセンサスがない。本書は戦後の高度成長の時期についての多くの実証研究をサーベイし、それが一度きりの幸運だったのかもしれないと示唆している。 日本の戦後の成長の要因を、終戦直後の「傾斜生産方式」や、銀行による産業金融などの計画経済的な手法に求める見解が多いが、本書は実証データにもとづいてこうした通説を否定し、戦後の日本経済の出発点を1940年代末からのドッジ・ラインに求める。それは統制経済をやめてインフレに終止符を打ち、日本経済を「普通の自由市場」にした。それは90年代のアジア金融危機に際してIMFの行なった介入と同じく、短
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